日本共産党の式部昌子議員が福山市議会本会議で２４日、代表質問を行いました。
非核平和都市福山市から核兵器廃絶の声を
式部議員は、「核兵器のない世界」を追求することを宣言したオバマ大統領の演説にたいし、日本共産党の志位委員長が送った米大統領あての書簡、それへの返書の内容を紹介。「市長を先頭に、核兵器廃絶の力強いアピールをあらためて世界に発信されてはどうか」と提案したのにたいし、羽田皓市長は「核廃絶と恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に努める」と答えました。
国保税引き上げ撤回を
国保税を年１人当たり７７８８円引き上げる計画にたいしては、「市民生活を困窮させるもの」と厳しく批判。引き上げをやめるには、「１２億９３３５万１千円」との試算を示し、「国保会計には、基金１７億８６３５万１千円、前年度黒字分５億９７１５万１千円の財源がある。これらを活用し、引き上げを中止し、引き下げを」と追及しました。
介護保険 新要介護認定制度撤回を
４月実施の新要介護認定制度のもと、市内５４２件の申請のうち１２２件が軽度判定（５月末現在）となったことが明らかに。ケアマネジャーからの聴き取りをもとに、深刻な介護の実態を示し、「旧基準で明らかに要介護となる人が、新基準で介護を利用できなくなる事態はあってはならない」と追及。市独自で、介護度が下がった利用者の実態調査を行い、新認定制度を検証するよう要求し、国に対し、新認定制度を中止し改善を求めよ、と迫りました。
後期高齢者医療制度 保険証取り上げするな
「７５歳以上の高齢者にたいし、１年間保険料を滞納したからと、資格証明書を出すような、むごい扱いは絶対にすべきでない。資格証明書は発行しないこと」と強く迫りました。
中小業者の仕事おこしを
小規模事業者登録制度、住宅リフォーム助成制度など、市民生活に役立ち、中小零細業者の仕事おこしとなる制度創設を要求。
「派遣労働」問題
福山派遣村相談会では、〝「派遣切り」即ホームレス〟という深刻な相談者が何人も訪れました。式部議員は、①市の誘致企業に「派遣切り」をしないよう直接申し入れる②職を失った人への支援策の強化、緊急雇用相談窓口の広報③住居喪失者の把握、食事・医療・住居の確保などを行政の責任で行い、生活保護申請など生活支援を進める
④仮称・失業対策雇用制度を創設し、公共事業の分野で失業者の働く場を確保する―ことを提案し実現を求めました。
川南まちづくり事業撤回
日本共産党市議団は、事業予定地の約１７００戸を対象にしたアンケート調査を実施。「貴党のチラシを見て驚いている。当初の基本計画はいつ変更になったのか。住民に詳しく知らせず、計画はどんどん変更し、道路計画のみ進めているのか」「一部の地権者にだけ重い負担で不公平」「減歩率が高く地権者の利益にならない」「土地の減歩は３０％と聞いている。我々が３０年以上もかけて手に入れた土地をただで取り上げるのか」との地権者の声を示し、「事業は白紙に戻せ」と強く迫りました。
子どもの貧困対策を
自民・公明政治による「構造改革」路線のもと、日本は子どもの７人に１人が貧困という「子ども貧困大国」に。
「福山市が子どもの目線に立ち、深刻化する子どもの貧困問題に正面から向き合い、調査、研究を実施し、必要な積極的施策を」と主張し、①子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料②就学援助制度の拡充③各学区に児童館を設置⑤中学校の完全給食実施―を求めました。
代表質問の項目
１．市長の政治姿勢について
・核兵器廃絶問題
２．国保行政について
３．医療・福祉行政について
・介護保険制度
・後期高齢者医療制度
４．商工・労働行政について
・小規模事業者登録制度
・住宅リフォーム助成制度
・派遣労働問題
５．農林行政について
・市街化区域内農業
・芦田町圃場整備問題
６．建設・都市行政について
・道路問題
・神辺川南まちづくり問題
・住宅政策
・福山駅前地下送迎場問題
・鞆港埋め立て架橋問題
７．教育行政について
・子どもの貧困問題
・教職員の多忙化問題
・特別支援教育
・放課後児童クラブ
８．人権・同和行政について