空き家の解体支援制度ができます（2017年度予算案）

老朽化した危険な空き家を解体し、自治会などが跡地を地域で活用する場合に、解体費用の３分の１（上限30万円）を補助する制度ができます。

あわせて、固定資産税と都市計画税の相当額を補助する制度も新設され、各１５０万円ずつ予算案が計上されました。

倒壊の危険や、防災や衛生面、景観などの問題があり、空き家対策は緊急の課題です。議会で繰り返し求めた支援策の一部が実りました。