日本共産党福山市議団

　市は、人口減少が進む周辺地域の対策として「地域戦略」素案を公表しました。

　「『多様な主体』を巻き込みながら、地域住民が中心となって、住民自身の暮らしを守る」というものですが、行政が果たすべき役割を住民や企業・ＮＰＯなどに肩代わりさせることになりかねません。

　高木たけし市議は「人口減少に歯止めをかける施策こそ進めるべき。定住・移住に逆行する学校統廃合はやめよ」と指摘しました。