子育て支援の充実について、健康長寿延長に向けた取り組みの強化について（2024年3月議会一般質問）
2024年3月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：新年度の事業について、子育て支援の充実について伺います。
本市は次年度9月から第2子以降の保育料を無償化する考えを明らかにしました。無償化に係る影響額、対象人数、どの程度の負担軽減となるのかお答えください。
２月５日、福山保育団体連絡会から福山市に対し、保育予算の増額と保育行政の充実を求める要請書が７５６９筆の署名とともに提出され、保育士の配置基準と処遇の改善、保育料と給食費の無償化が要望されています。市民から子育て環境の改善と負担軽減を求める大きな願いが寄せられていると考えますが、市長の受け止めをお示し下さい。
新年度、備後圏域の多くの市町が保育料の負担軽減に取り組むようですが、この背景についてお答えください。
就学後の子育てに係る負担軽減も重要です。学校給食費は、三原市が第2子以降無償化に取り組む考えです。子どもの医療費助成の対象は、県東部で福山市のみが中学校卒業までに止まっています。さらなる支援拡充の考えをお示し下さい。
市長答弁：次に、子育て支援についてであります。
3歳児未満児の第2子以降の保育料無償化は、経済的負担の軽減を求める市民の声に応えるものであり、対象者は、約2,200人、影響額は、9月からの7か月間で、3億3千万円程度になる見込みであります。
保育施設を利用する世帯が最も多い階層区分では、第2子について、月額57,000円の負担軽減となります。
なお、備後圏域保育施設検討会議の中では、情報共有しながら広域入所の要件緩和や休日保育等の取組も進めています。
保育士の配置基準や処遇の改善、学校給食費の無償化については、全国市長会を通じて国へ要望しています。
子どもの医療費助成については、昨年10月から所得制限を撤廃しました。
更なる拡充は考えていません。
引き続き、全国一律の制度として構築するよう国に要望してまいります。
高木たけし：健康長寿延長に向けた取り組みの強化について伺います。
「補聴器の公的助成を求める会」より、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、これまでに２５９９筆の要望署名が市に対して提出されていましたが、新年度より本市独自に一人あたり２５，０００円の助成制度を設けるとのことです。あらためて、制度の目的と必要性、効果、２５、０００円とした根拠について、お示し下さい。
本市は75歳以上の市民税非課税の人に対し、一人当たり年間3,000円のおでかけ乗車券を交付していましたが、次年度より5,000円に増額するとのことです。これまでの利用実績の状況についてお示しください。また、増額の理由と期待される効果についてお示し下さい。
市長答弁：次に、補聴器購入助成制度は、高齢者の聴力の低下に早期に対応することで、人や地域との交流を維持し、フレイルや認知症の予防に繋げるものであります。
助成額は、中核市の状況を踏まえ設定しました。
おでかけ乗車券については、昨年度、対象者5万353人に申請勧奨を行い、3万9,880人に交付しました。
制度拡充により高齢者の社会参加の促進に繋げるものであります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
