子ども医療費拡充・学校給食無償化・国保改善を

16日、広島県庁に各自治体の日本共産党議員が集まり、藤井とし子、河村ひろ子両県議と合同で県知事宛ての要望書を提出しました。福山市からみよし剛史市議が出席しました。

要望内容は、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善を県に求めるものです。

どの子にも等しく医療の提供を

県内市町では子ども医療費助成の拡充が広がっていますが、県は18年間助成制度の対象を就学前までに据え置いたままで、市町によって差が生じています。

中村広島市議は、「東京都が18歳まで無料にするのは、自治体間の格差を無くすためと聞いた。広島県も子どもに安心安全の医療を受けさせる観点で各市町を支えてほしい。」と拡充を訴えました。

これに対し、子ども家庭応援課長は「国の補助制度がないと自治体間の差が解消しないため、国の方への要望というのが最も効果的と考えている。」と答え、県独自の拡充を検討していないと述べましたが、「結果的に子どもの医療が市町によりかかっている。少子化にも関わる問題と自覚して欲しい」と声が上がりました。

今こそ給食を無料に

憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。

大西広島市議は、臨時交付金の活用で全国市区町村の３割が２０２２年度に給食無償化したという報道に触れ、「２０２３年度以降も自主財源での無償化が広がっている。国がなかなか行わないことで、自治体の役割を発揮しようという流れなっている。」と指摘。

豊かな心と身体育成課は、「大竹市での無償化の取り組みや国の方からの情報も掴みながら、県としても検討していく。」と答えました。　全ての子どもへの給食提供が憲法の理念です。

国保は「社会保障」

来年度の国保料の準統一化で、県内の市町では一斉に大幅値上げの危機です。

これに対し、みよし福山市議は、「福山では年間２００万円以下の所得の方が85%を占めている。国保の性質を鑑みれば、相互扶助の考えでは成り立たない」と指摘。

庄原市の谷口市議は、「庄原市は無医地区が全国で２番目に多い。医療にかかる機会に差があるのに、保険料だけどこでも同じというのはおかしい。地域の実態に合わせた保険料を認めるべき。」と訴えました。

国民健康保険課は、「６年前の県単位化の方針を出す時に基本的には県内で医療の差はないとの考え方に基づいている。」と、全く実態とかけ離れた認識です。

加入者の生活実態や医療の実際の状況を正確に捉えないままに運営を行えば、「社会保障の向上」という本来の目的を果たすことはできません。

日本共産党県・市議と民主５団体合同で

６月９日、広島県庁で日本共産党の県下の議員と民主団体の代表者を交え、県国保課との懇談会が開催され、みよし剛史市議が参加、大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。

保険料の統一化で大幅引き上げ

２０１８年に施行された改定国民健康保険法に基づいて、広島県は各市町がそれぞれ定めている保険料の統一化を目指しており、来年度は６年間の激変緩和措置期間を経て、準統一の保険料を開始しようとしています。

保険料の準統一によって県下の市町ではいずれも大幅な保険料（税）額の引き上げが見込まれており、その影響によって今年度の保険料（税）も多くの市町で引き上げ改定が示されています。

広域で効率的な財政運営が必要

冒頭、国民健康保険課長から県としての運営方針について説明がありました。

その中では統一化の目的について、高齢化によって医療費の増加が見込まれる中、安定的な財政運営のためには、広域的で効率的な運営の推進を図る必要性があることが強調して語られました。

相互扶助ではなく社会保障の観点を

この説明に対して参加者からは、「法律には社会保障増進が目的で、運営のための相互扶助とは書いてない。国民健康保険の性格上、加入者は低所得者が圧倒的に多いのが実態。低所得者に過大な保険料を課さなくてはならないような仕組みにしてしまうのは非常に問題がある。」と指摘し、「保険料を生活実態に鑑みて、どういう風に設定をするかにおいて社会保障という精神が生きてくる。」という意見が述べられました。

物価高騰の傾向が強まる中、経済的弱者への支援の必要性が社会的に求められていますが、財政の安定化だけが目的では、社会保障の機能が発揮されません。

医療機会のフリーアクセスを

医療関連の団体代表者からは、「国民健康保険はそもそも医療機会のフリーアクセスを保障するもの。しかし保険料が支払えずに受診控えをしてしまう実態がある。医療を受けるためのものが、医療を受けられないような事態に追い込んでしまっている。」と告発。「限られた財源での適切な運用や保険請求の方針はあるが医療機関に受けられない方がどれだけいるのかという実態を触れられた分析がない。」という声が上がりました。

国民皆保険制度を担う保険者として、全ての県民に医療機会を保障する姿勢を貫くかどうかが大きく問われる局面です。

１５１０人の署名提出

福山社会保障推進協議会は６月８日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名１５１０筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長、花岡利明事務局長が議事調査課長に署名を手渡しました。

市は今議会で国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする議案を提出しており、採決されれば物価高騰のなかでさらに暮らしへの負担増となります。

署名では保険税額を引き下げ、低所得世帯への減免制度の拡充、子どもの均等割の全額免除など、どれも切実な願いです。

今後、６月23日午前10時から総務委員会が開かれ、市が示した大幅引き上げ改定議案とともに、引き下げを求める請願の賛否が審議される予定です。ぜひ傍聴にもお越しください。

署名に多くの市民の声　1404筆追加提出

「補聴器の公的助成を求める会」は5月26日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名を提出しました。昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。

当事者や支援者14人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員５人と懇談しました。高木たけし、みよし剛史両市議が同席しました。

参加した当事者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」「18歳未満の軽・中等児への助成はあるが、18歳になった途端、お金の不安ばかり考える」と、難聴による生活の困難さと助成の必要性が語られました。

障害福祉課長は補聴器に認知症の予防効果もあることを認める一方、「国の統一的な対応が必要」との答えに止まりました。「在宅介護も増え、家族の問題でもある。検討して欲しい。」と切実な声が上がっています。

「福山道路」建設計画について、市民団体が国土交通省や福山市に質問書を提出しました。２月16日、その回答について市民団体が国、市と交渉し、みよし剛史市議も参加しました。多治米町や川口町などの住宅密集地を巨大な「福山道路」が貫く計画には、反対の声が根強く上がっています。

市民団体は道路計画について地域での学習会の実施を求めていますが、国も市も「すでに都市計画決定されているため、現段階で学習会などをする予定はない」との回答です。道路が必要だというなら、学習会を開いて説明するべきです。

「旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める請願書」が、内海町住民ら528人分の署名とともに福山市議会に提出されました。

日本共産党市議団は請願の趣旨に賛同し、みよし剛史市議が紹介議員として議会での採択を求めて趣旨説明を行いました。

請願の内容は、旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場を使用できるように保存し、福山市が維持管理することや、施設を活用して学習、運動、給食、住民の交流ができる場などを設置することです。

福山市が強行した学校統廃合によって、内海小学校を含む7小中学校が昨年度末で廃止され、内海町内からは学校がすべてなくなりました。

市は、内海小学校のすべての施設の解体・売却の検討をしています。

みよし市議は趣旨説明で「学校施設が次々に無くなっていく光景は地域住民にとって耐えがたい。特に、給食調理場の設置は内海町が福山市へ編入される際に地域住民からの強い要望で実現したものであり、内海小学校は住民が合併後の豊かな生活環境への改善に期待を寄せ、住みよい町づくりに一丸となって尽力してきた象徴」と指摘し、請願とともに提出された住民アンケートでは90％が校舎の取り壊しを望んでいないとの結果を紹介しました。

請願は総務委員会で審査されましたが、日本共産党の高木たけし市議以外の議員は12月議会で採決せずに継続審査とすることを主張し、3月議会への持ち越しとなりました。

日本共産党市議団は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対してきました。旧学校施設の活用についても、地域住民の要望が何より尊重されなければならないと考えます。

住民の願いを届けるために、引き続き力を尽くします。

　「補聴器の公的助成を求める会」は25日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、1195筆の署名を提出しました。

　当事者や支援者8人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員5人と懇談しました。

40代で難聴になった女性は「補聴器がないと仕事が続けられないし、差別も受けた。取り残されたような感じで人に会うのが嫌になる。補聴器は体の一部だが、両耳で50万円、買い替えも必要で車１台分はかかった。払えず困っている人は多いと思う」と市独自の助成を求めました。

　涙ながらに話す参加者もおり、障害福祉課長は「思いを聞かせていただき、苦労も把握した。他市の状況を調査しながら考えていきたい」と答えました。

河村ひろ子市議が同席しました。

　「福山市の子どもの健やかな育ちを願う保護者の会」は11月24日、医療費助成を18歳まで拡大し、一部負担と所得制限をなくすことを求め、1236筆の署名を提出しました。

　保護者ら5人が参加し、市のネウボラ推進部長と課長が応対しました。河村ひろ子市議が同席しました。

　二人の子育て中の女性は「上の子が中学3年生で、手術を2回受けたが、助成があったので家計の負担があまりかからずにすんだ。だれもが必要な医療を受けられるよう、18歳まで助成してほしいとの思いで署名を集めた」と訴えました。

　17歳の子を育てる女性は「子どもが中学生のときは、市の助成が小学生までで対象にならず、窓口負担が２万円になったこともある。今も通院しているが、医療を受ける機会を保障するのが中学3年生までで良いのか」と疑問を投げかけました。

　ネウボラ推進部長は「思いはしっかり受け止める」としながらも、「福山市は、夜間診療や発達支援センターなどに力を入れてきた。18歳まで助成の要望があるのは十分承知しているが、広い枠の中で考えている」との答えにとどまりました。

11月11日、福山民主商工会による福山市への「物価高騰から中小企業・小規模事業者を守るための要望書」の提出・懇談に参加しました。（報告：みよし剛史）

コロナと物価高、ダブルパンチ

最初に、市内事業者への支援策を担当する経済部長・産業振興課長へ要望書が提出されました。

懇談では、飲食店、繊維業、建設業など各分野の事業者から今の窮状の訴えがありました。

福山民商は県内の民商組織とともに営業動向調査を行い、県内で約2800、福山市内で約700もの事業者から回答を得ており、その結果もあわせて報告されました。

3割以上減収の事業者が36％に上り、物価の高騰分が価格に転嫁できていない事業者は約40％にもなっています。

売り上げ減少と仕入れ高騰のダブルパンチの状況は明らかです。

市は「国・県の動向を見極めて、行き渡らない部分への支援を検討する」という姿勢でしたが、参加者からは「コロナ第８波が迫る中でつぶれるかどうかという局面。今までの考えにとらわれない支援をしてほしい」と切実な声が上がりました。

事業主だけ新型コロナの傷病手当がない

次に、自営業者の多くが加入する国民健康保険制度の支援拡充の要望が、保険年金課へ提出されました。

会社勤めなどの協会けんぽ加入者や国保でも被雇用者は、コロナに感染して休業した場合は傷病手当が支給されますが、事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の制度を設けることが広がっています。

「自分の店でコロナが出れば、長いと1か月近く閉めなくてはならない。従業員には必死で給料を捻出するが、自分への補償は何も無い」「福山市の国保事業は20億円も基金があるのだから、傷病手当金制度を作って欲しい」と訴えられました。

保険年金課は「国に要望しているところ」という答えにとどまっていますが、コロナ禍も３年となり年末に向け第８波が迫る中で、待っている時間はありません。

地方自治体の役割を果たして

事業者支援策にしても、健康保険制度にしても、市民に最も近い自治体だからこそ市民に寄り添った施策を行うことが果たすべき役割ではないでしょうか。

福山社会保障推進協議会は2月21日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名1283筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となりました。

署名を手渡した花岡利明事務局長は、新年度の国保税の引き上げ方針について「コロナも収束せず、暮らしが大変な中で5千円ちかい引き上げはどうなのか。決算剰余金や基金を使えば引き下げも十分にできる」と訴えました。

また、子育て支援のためにも子どもの均等割を全額免除することや、医療を受ける権利を保障するために資格証明書などの発行をやめることを求めました。

今後、議会で請願の賛否が審議されます。3月8日午前10時から総務委員会が開かれ、傍聴できます。