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| 2008/6/1 介護事業所のヘルパーさん、ケアマネジャーさんに、介護現場の生の声を聞きました |
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日本共産党福山市議団は、５月２９日、市内の介護事業所を訪問し、介護ヘルパーやケアマネジャーの方から現場の実情を聞きました。
利用者からの声
利用者に関しては、必要なサービスが受けられなくなり「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれていること、軽度者の多くが従来の介護給付から「新予防給付」へ移行させられ、受けられるサービスが減らさて困っているケースなどが報告されました。
事業所のケアマネジャーやヘルパーの人員不足により、サービスの申し込みを断られ、「待機」せざるをえない高齢者が少なくないとのことです。
また、今まで「要支援１」だった人が「要支援２」になり、「デイサービスにこれからは週２回行きたい」と希望しても、「空き」がないため、従来どおり週１回で我慢し、利用料だけは従来よりも多く支払うことになり、苦情が出て対応に困っているケースが報告されました。
国の制度改悪により、「要介護」だった人が、「要支援」となり、介護サービスが減らされたため、通院の際に、院内介護を自費で頼み、往復の交通費も含めると１回の通院で万単位のお金がかかる、と利用者からの深刻な声も出ているそうです。
介護現場の実情について
労働条件については、次のような声が聞かれました。
「私たちは、�爐茲げ雜遒�したい。利用者や家族のみなさんに喜んでもらえる仕事がしたい�瓩醗貔厳�命にがんばっています。でも、現場は人員不足が深刻です」
「職員募集をしても応募がなく、短期パート、派遣労働者で人員不足を補っているが、その人たちに規定以上の負担はかけられないため、正規職員に負担がかかっています」
「給与が低く、労働条件は過酷なため、近年、若い人が介護職につこうとしない傾向が強まっています。職員が中途退職し、なかなか定着しません」
ケアマネジャーからは、「はん雑な報告書の作成に追われ、パソコンに向かう時間が多く、利用者と向き合う時間が十分取れない」と、改善の要望が出されました。
介護への国庫負担の引き上げを。
国の責任と自治体の努力で、減免制度、介護労働者の労働条件改善を
２００５年年６月、自民、公明与党と民主党の賛成で成立した介護保険法の改悪により、必要なサービスが受けられなくなり「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれています。
とりわけ軽度者の多くを従来の介護給付から切り離して移行させた「新予防給付」では、受けられるサービスが減らされ、人間らしい最低限の暮らしまで脅かされています。また、介護サービス利用料も大幅に引き上げられました。
日本共産党は、だれもが安心して介護が受けられるために、国の制度の抜本的な改正を求めるとともに、地方自治体独自でも負担軽減策を拡充するよう、みなさんと力を合わせてがんばります。
保険料や利用料が高い要因には、介護への国庫負担を５０％から２５％に引き下げたことにあり、国の責任は重大です。日本共産党は、国庫負担を計画的に５０％に引き上げることを目標に、直ちに３０％にし、国の責任と自治体の努力とを合わせた実効ある減免制度、介護・福祉労働者の労働条件の改善、必要なサービスが受けられるようにすることなどを実現することを求めます。
そして、誰もが人間らしく安心して暮らせるよう、よりよい介護制度の実現へ力をつくします。
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