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| 2008/6/14 福山市土地開発公社の事業経営状況ただす |
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６月定例市議会の本会議で、福山市土地開発公社の事業経営状況が報告されました。それに対する高木たけし議員の質疑を紹介します。（６月１０日）
「土地開発公社」とは
市土地開発公社は、法律にもとづき、市が基本財産の2分の1以上の資金等の財産を出資し設立された法人で、国、県、市等の依頼で道路・その他公共施設のための土地の先行取得を行ったり、市の施策にもとづき産業団地等の用地を取得・造成・分譲等の業務を行っています。
福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況は、下表のとおりです。
福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況
[市土地開発公社の取得]
昨年度、国の肩代わりで、市土地開発公社が、約２万７５７０�屬鬘隠芦�９２７５万円買収。国からの返済は ５３４３�嵎�の１億２５００万円のみ
０７年度、国の事業である「福山道路」用地として、、約２万７５７０�屬鬘隠芦�９２７５万円で先行的に取得。同年度、国から「福山道路」用地分として市土地開発公社に償還(返済)された金額は１億２５００万円（約５千３４３�嵎�）しかありません。０８年度の計画でも同様の傾向にあります。
「福山道路」は「国道改築」事業（国の事業）であり、市土地開発公社が先行取得した用地は、基本的に国が買い上げることになっています。高木議員は、市土地開発公社が「福山道路」用地として先行取得した費用は、今後どのような予定で国から償還(返済)されるのかと質問。
市当局は、「７年から１０年で償還される」と答えました。
高木議員は、先行取得した用地と、まだ国から支払われていない用地買収費用、その面積はいくらあるか、と質問。
市当局は、市土地開発公社は０６年度までに１万８０００�屬鮴莵埃萋世掘■娃掲�度までに全体の４分の１、５０００�屬�国から償還された、と答えました。
『道路特定財源の一般財源化』のながれのなか、市は今年度も用地買収予算を計上 高木議員、「今後、国からの償還の見通しは立っているのか」
高木議員は、瀬戸町山北地区では、国交省職員が「用地買収の話はなかったことにしてほしい」と地権者に話して回っているとの話が地元住民から聞かれている。「福田内閣は、国民の厳しい批判のもと、来年度からの『道路特定財源の一般財源化』を閣議決定だ。
そうしたおり、福山市においては、新年度も『福山道路』用地の買収予算が組まれている。国の償還の見通しは立っているのか」とただしました。市当局は、「国が適切に対応してくれるものと考えている」としか答えませんでした。
地権者の同意もない大型道路建設計画はやめよ
連結する笠岡バイパスは側道しか建設されておらず本道は建設されないままです。
高木議員は、七十代の女性地権者の「長年住み慣れた土地を出て行けとはむごいことです」との声を示し、地権者、周辺住民からの合意も得られていないのに、強引に大型道路計画を進めることは認められないと迫りました。
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