福山市議会臨時会が１６日に開かれ、緊急雇用対策など総額９６４２万６０００円の一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。
緊急雇用対策費に２４４４万円
緊急雇用対策費は総額24,442,000円で、福山市は雇用確保策として、臨時市職員の雇用（13,713,000円）、緑地清掃除草委託（4,700,000円）、憩いの森維持管理（4,300,000円）を新たに実施し、市役所１階ロビーに労働相談の総合窓口を開設（1,729,000円）しました。
村井団長が賛成討論
日本共産党市議団は、採決に先立ち村井あけみ団長が賛成討論を行いました。
補正予算案に対し、「公共事業などの追加、緊急雇用対策費など、今日の社会状況に対応するもの」と賛成の立場を表明。
「解雇された非正規社員の多くは、正社員と同じように働き、残業にも、休日出勤にも応じ、高熱があっても、身内に不幸があっても仕事を休まずにがんばってきた人々です。こうした労働者を、真冬の冷たいちまたに放り出すようなことは、何よりも人道にてらして許されるものではありません」と主張し、大企業に社会的責任を果たさせることの重要性を指摘しました。
シャープに市補助金１５億円
市はシャープへ解雇撤回要請を
村井団長は、シャープ福山工場が作年の暮れに３００人の派遣労働者を突然解雇した問題をとりあげました。
シャープ福山工場が広島県と福山市の手厚い優遇策のもとで誘致され、これまでに福山市から１５億円の補助金を受けてきました。シャープ全体では、０９年３月期の通期計画で純利益を600億円と見込み、内部留保金は1兆1,116億円（08年3月期決算現在）、株主への配当も昨年度より増額しています。
「体力も十分にあり、地域経済に重大な影響を及ぼすシャープの『派遣切り』は道理がない」と厳しく批判。市長として、誘致企業であるシャープに対し、「派遣切り」の撤回と正社員化を要請するよう求めました。
大企業は社会的責任をはたせ
政府に対し、「大量解雇計画の中止・撤回」「違法な解雇、解雇権の濫用中止と労働法制順守」「内定取り消しの中止」など、大企業に社会的責任を果たさせるよう要望すること、「労働者派遣法の抜本改正」を行うことを申し入れるよう求めました。
さらなる緊急対策を要望
そのうえで、福山市の施策について八項目の要望意見を付し、補正予算案に対して賛成の立場を表明しました。
日本共産党市議団の福山市への要望項目
①市臨時職員の増員。
②セーフティネットに関する相談窓口や機関などの連絡先を明示したチラシの作成、福山市ホームページへの掲載。
③解雇された労働者の生活保護申請はただちに適用すること。
④失職者への資格取得訓練や就労研修を行う制度の創設。
⑤生活福祉資金の原資を増額し、生活困窮者への福祉資金貸付を速やかに行うこと。
⑥若者向け、単身者向け市営住宅の増設。
⑦雇用の維持・拡大を図る中小企業向け特別資金の創設。
⑧解雇された外国人労働者の実態把握と万全な救済策。