12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：健康保険証の廃止とマイナンバーカードについて質問します
岸田政権は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化するとしています。カード取得を実質的に強制する極めて強権的な方針です。任意取得の原則を定めるマイナンバー法に違反し、憲法が保障する自己決定権にも反しますが、市長の認識をお示しください。政府に対し、健康保険証廃止の撤回を強く求めることを要望します。ご所見をお示しください。
岸田政権は医療機関等に来年４月からのオンライン資格確認を原則義務化しました。全国保険医団体連合会が１０・１１月に実施した調査によると、医療機関８６８１件のうちシステムの運用開始済み２４％、準備中５５％、導入しない・できない１５％です。導入コストが補助金額を上回ったのが５４％、運用開始後のトラブル発生が４１％と負担が重い一方、導入準備の理由の９割は「必要性ないが義務化されたから」が実態です。導入しない理由は費用面や「情報漏洩、セキュリティ対策が不安」「対応できるスタッフがいない」が半数以上で、愛知保険医協会の調査では「義務化されると廃業せざるを得ない」が１２．４％です。地域医療に深刻な影響を及ぼす恐れがありますが、市長の認識と本市の医療機関の導入状況をお答えください。
義務化の撤回、少なくとも実施時期の延長や義務化の免除対象の拡大など抜本的な見直しを政府に求めることを要望します。ご所見をお示しください。
マイナンバーカードを保険証として利用するには、医療機関受付で顔認証システムを利用するため、全国民の精細な顔画像が収集されることになります。日本弁護士連合会は、プライバシー権の侵害や国家による市民の監視に使われる危険を指摘しています。
また、政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルに登録が必要ですが、マイナポータルにアクセスすれば個人情報の閲覧が可能となり、ＤＶや虐待の被害者は不開示措置の届出を行わなければ加害者に自身の情報を閲覧される可能性があるなど、生命にかかわる情報漏洩の危険も指摘されています。本市は、商業施設に申請会場を設置するなど、カード取得を促進していますが、情報漏洩の危険性を市民に周知しているのか、お答えください。
ポイント付与や人件費、申請会場の設置費用など、マイナンバーカードの申請受付と促進にかかる費用の総額をお示しください。
カードの取得が進まない理由には、個人情報漏洩の心配や政府に対する不信があります。取得したくないという権利は保障されるべきです。福山市は国のポイント給付に上乗せしてカード取得を促進していますが、名目は物価高騰対策であるにもかかわらず、取得しない市民は何も得られません。利益誘導による普及策は任意取得の原則に反するものであり、抜本的な見直しを求めます。ご所見をお示しください。行政サービスが公正・平等に提供されず、不合理な経済的不利益を受ける市民が生じることについて、市長の認識をお示しください。
市長答弁：次に、健康保険証の廃止とマイナンバーカードについてであります。
マイナンバーカードは、これまでと同様、申請に基づき交付するということに変わりありません。
また、国において、カードを持たない人も安心して医療が受けられる手続についても検討されており、保険証の廃止の撤回を求めることは考えていません。
次に、オンライン資格確認の導入の義務化についてであります。
2022年(令和4年)6月から、国が、2022年(令和4年)導入費用の補助金上限額を引き上げたこと、導入により、診療報酬請求手続の軽減など事務コストの削減が図られること、患者の医療情報等を踏まえた診療等により、より良い医療の提供ができることなど、導入のメリットは大きいと考えています。
国に撤回を求めることは考えていません。
なお、本市における導入医療機関の数は、2022年(令和4年)11月20日現在で289施設となっています。
次に、マイナンバーカードのセキュリティについてです。
マイナンバーカードはセキュリティ機能評価の国際標準を認証取得した安全性の高いものです。
広報ふくやま、ホームページ、SNSなどへの掲載に加え、カード申請時などにおいて、その安全性について周知しています。
カードの普及促進にかかる全体の予算額は、今年度実施しているカードの申請会場の設置や出張申請サポート、市民、一人あたり5000ポイントを付与する一人あたり5000ポイ自治体マイナポイントなどを含め、約27億円です。
マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるインフラであり、誰もが等しく行政サービスを受けるために必要となるものです。
自治体マイナポイント事業は、カードを多くの市民に取得していただくため実施しているものであり、事業を見直す考えはありません。