12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：子ども医療費助成制度について質問します。
厚生労働省の調査によると、2009年当時、二つの自治体だけだった「18歳まで」の通院時の助成は21年4月現在、全国の市区町村の約半数817自治体まで広がりました。
「中学卒業」まで合せると、通院は94.7％、入院は97.8％、医療費無料は、通院・入院ともに約7割、所得制限なしは約9割にのぼります。
尾道市は本年10月に対象年齢を18歳まで引上げ、市民から大変喜ばれているとの事です。連携中枢都市６市２町の中で入通院ともに中学生までに留まっているのは、福山市・三原市・府中市の３市のみとなりましたが、この現状の受け止めについてお答え下さい。
お金の心配をせず安心して医療にかかれることは、子どもの命や健康を守ることに繋がります。子ども医療費助成制度は重要な役目を果たしており、本来、国の制度で行うべきです。全国知事会や全国市長会は、全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を国に再三要望していますが、未だ実施されていません。
地方自治体は継続して国に要望しつつも、住民福祉の増進の立場で子育て支援の充実に取り組まなくてはなりません。しかし、広島県の子ども医療費助成の対象年齢は就学前までで18年間も変わっていません。県制度が拡充されれば、対象年齢の引上げ・所得制限や一部負担金の廃止などが可能になると考えます。広島県に対して制度の拡充を再度要望することを求めます。ご所見をお示し下さい。
11月24日、「福山市の子どもの健やかな育ちを願う保護者の会」が、18歳までの医療費の無料化と所得制限をなくすことを求める要望署名1236筆を添えて、市長に提出しましたが、署名の受け止めをお答え下さい。
ある保護者は「17歳になった我が子は原因不明の発熱のため１回の検査に２万円もかかった。不登校もありカウンセリングも受けていて治療は欠かせないからこそ、医療費負担を軽くして欲しい」と、訴えられました。
高校生にもなれば、風邪などの軽微な疾患だけでなく歯科・眼科・アレルギー・精神科など慢性疾患や継続的な治療を要するケースもあります。安心して治療を受けられる環境整備に医療費助成は重要な役目を果たしていると考えますが、当制度の意義についてご所見をお示し下さい。
18歳までの医療費無料化を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、子ども医療費助成制度についてであります。
本制度は、病気が重症化しやすい子どもに対し、疾病の早期発見と早期治療を促進し健やかな育成を図ることを目的として実施するものであります。
子どもの医療費助成は、本来、国が責任を持って制度を構築すべきものと考えています。
引き続き全国一律の制度として創設するよう国に要望してまいります。
18歳まで無償化することについては考えておりません。
以上