市の歳入は増加も生活は厳しさ続く
３月定例会での補正予算では、市税や消費税交付金、地方交付税が合計で約45億円も増収の見込みとなりました。要因は物価高騰や賃金の上昇など、現在のインフレ経済の影響によるものです。
労働者の賃金は上昇傾向ですが、円高による物価高に追い付いておらず、エンゲル係数（生活費に占める食料費の割合）は44年ぶりの高水準となっています。
市債管理に44億円、大型整備事業想定の基金に10億円積み立て
市民の収入や支出の増加による市の増収分は、厳しい家計への応援策に活用されるべき局面ですが、市は増収分のほぼ全額に相当する約44億円を市債（市の借入金）の返済や対策に使いました。
また、市のため込み金である財政調整基金は物価高対策等で取り崩したものの、後に交付された国費で充当されましたが、今後整備予定の（仮称）こども未来館の整備費に使われる基金へ10億円を積み替えた結果、財政調整基金の残高は約１８８億円の見込みとなりました。
借入金の管理や大型公共事業より、暮らしや家計の支援を早急に講じるべきです。
