市民の願い続々実現へ！
物価高や人口減少などの対応が急務となる中、暮らし・経済への支援や、子育て・教育環境の整備、公共交通の充実など、市民が安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。
福山市議団は、昨年12月、市の新年度予算について、６つのテーマ、52分野、５０８項目の多岐にわたる要望を提出しましたが、新年度予算に一部反映されました。
企画政策部長に市議団の要望を提出(昨年12月)
2026年度の福山市予算について要望提出(2025.12.24付)
子ども医療費助成 高校生年代まで拡充
来年１月から一部負担金（５００円）で受診できる子ども医療費助成制度の対象年齢を高校生年代まで拡充する予算が計上されました。
福山市の子ども医療費助成の対象は長らく就学前まででしたが、市議団は拡充を求めて市民との要望署名や議会論戦に繰り返し取り組み、２０１９年に対象が中学生までに、２０２４年には所得制限が撤廃されました。
しかし、県東部では２０２４年時点で対象が中学生までにとどまっていたのは福山市のみとなっていたため、市議団はさらなる拡充を求めていました。
高すぎる保育料 大幅引き下げを検討
昨年２月、福山保育団体連絡会は市議団が同席のもと、６４２３筆の署名を添えて、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」を提出し、保育料や給食費の無償化を含む要望を行いました。
要望懇談では、参加者から「第２子以降の保育料は無償になったけれど、一人目の子どもの保育料も高くて大変」との意見が出される中、市は「第２子以降無償化に７億円が必要となった」と慎重姿勢でしたが、独自に軽減を行う方針へ大きく転換しました。
保育の充実求める要請書提出 現場にもっと保育士を！(2025.2.12付)
おでかけ乗車券拡充 全ての75歳以上に
福山市は75歳以上の市民税非課税者に年間５０００円のバス・タクシー共通券を配布していましたが、新年度予算では、所得制限を撤廃して全ての75歳以上の市民を対象とし、２０００円分のバス専用乗車券を上乗せして配布することとしました。
市議団は議会質問や要望書で、所得制限を設けず、金額を抜本的に増額することを求めていました。
一方で負担増も次々… 貧困拡大の懸念材料に
新年度予算には、子育てにかかる経済的負担の軽減や交通費への支援を行う一方、負担増も含まれます。
保育料の引き下げ検討とともに、放課後児童クラブの利用料の引上げをセットで検討する方針です。
また、国保税や後期医療保険料など、高齢者や自営業者などが支払う社会保険料の大幅引き上げを行い、市民・事業者が使用する水道料金の平均18％の引上げを、来年１月の使用分から行う見込みです。
かつてないインフレの中での負担増は貧困拡大を起こしかねません。
市議団は予算案に反対しました。