11月10日～14日まで、07年度決算議会が開かれました。当議会では介護保険や鞆港埋め立て事業、放課後児童クラブ事業など６分野11項目を質疑しました。今回は衛生費に関して報告します。
小児難病対策の充実を
小児慢性特定疾患医療について取り上げました。この事業は、先天性の病気や難病と言われる病気をもつ子どもの、医療費助成事業ですが、制度上、20歳になると、制度が適用されず、本来なら喜ぶべき20歳の誕生日から、医療費助成が受けられなくなります。
難病は、治療法もない病気であり、生涯病気と闘わなければならなくなるため、せめて、医療費の心配はしなくてすむよう、制度の拡充が必要です。
これまでの議会で、市としての対応を求めてきましたが、その後の本市の動向をたずねました。
県を通じて国に求めてきた今年度も国に要望する
質問に対して市の担当者は、「昨年１月の決算特別委員会以降、県と協議をした。そして、広島県として県の部長会を通じて、国に要望した。今年度も国に対して（拡充を）要請することとなっている」と答弁しました。
通常の医療保険制度内で難病支援の恒久対策を
小児慢性特定疾患の対象患者は、20歳を境にこの事業から外れ、キャリーオーバー患者と言われて、高額医療費の支払いに苦しんでいます。キャリーオーバー患者の支援策について認識を尋ねました。また、キャリーオーバー支援策について国の動向について質問しました。
市は、「いわゆる通常の医療（しかない）ため、県を通じ、拡充を国に要望する」と述べるにとどまりました。難病対策として、一つ一つの難病を「研究事業」として公費負担をする制度では、限界があります。恒久対策を求めました。
高コストのＲＤＦ事業「ゴミ減量なのに負担増」
ゴミ固形燃料工場の処理委託費は、前年度比１６００万円余増加４億１８００万円を超えています。これは、15年間の長期計画でゴミの供給量に基づいて委託量が決定する仕組みのためですが、この計画では来年度から、処理費がさらに年間１億７千万円増額します。市内では毎年ゴミが減量しているにもかかわらず、高い処理負担は理解が得られません。計画の見直しと、認識を質しました。
市は、「計画の見直しは困難」「ゴミが減れば処理委託料が引き上がり、ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっている」と答えＲＤＦ事業の抱える矛盾を認める答弁をしました。