福山市議会は、決算特別委員会(10日から14日)につづき、25日に各常任委員会が開かれました。
福山市は、子どものいる世帯に国保資格明証明書を発行しない方針を固めました。羽田市長は九月議会で、「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁。市は、十月一日の更新で一千九百八十世帯に資格証を発行しました。十月七日には、日本共産党市議団は市に、資格証大量発行は市長答弁に背くものと抗議。資格証発行中止、子どもの「無保険」状態の即刻解消を求めました。
決算特別委員会では、高木たけし議員が質問し、市は「子どもさん、五割、二割軽減世帯に対して実態調査、納税折衝をきめ細かに行い、資格証明書回避へ取り組む」と答弁しました。
その後十一月二十五日、総務委員会で村井あけみ議員は「『子ども』の概念とは何歳までか」と問い、市は「十八歳まで」と答弁。村井議員が「市長答弁を基本に、十八歳までの全ての子どもに国保証を発行し医療を保障せよ」と求めたのに対し、市は「市長に報告し、それを含めて検討する」と答えていました。
鞆埋立て架橋 必要性の客観的根拠を市は示せず
土屋ともり議員は、鞆港埋め立て架橋計画について質問しました。
国土交通省は、埋め立ての利益が不利益を著しく上回ることが分かる説明を求めた国からの質問書に対して、県が回答をしていないことから、免許の審査作業を中断しています。
九月議会本会議での式部昌子議員の質問に対して市は、鞆港の埋め立てで得られる利益が、失われる利益を上回るという金額的な試算について、「行っていない」と答弁しています。土屋議員はこの問題について詳細な説明を求めました。
市は、景観により生み出される価値の試算を行っていないため、「書類に問題がある」として国から指摘があり、「埋め立て免許は、正式には受理されていない」と答弁。現在も国と協議中であることを明らかにしました。 架橋計画の必要性を示す根拠を示せないことが浮き彫りとなっています。
また、焚場地区の亀甲状石積みについて「文化的価値がある」と認めながら、詳細な調査を行い、遺跡指定することについては答えませんでした。