福山市は６月議会の補正予算で、マイナンバーカードを取得した市民に一人５千円分のポイントを給付する事業を盛り込みました。
「原油価格・物価高騰対策」として市が単独で行う事業の一つで、予算額は２３億４千万円余と、事業総額２８億９千万円余のうちの８割を占めます。
さらに、マイナンバーカードの申請会場の開設などに３億７千万円余が計上されています。
マイナンバーカードを取得させるために合計２７億円もの税金を投じるのです。
支援策を検討し直せ
マイナンバーカードの取得が進まないのは、市民にメリットがなく、個人情報の扱いが信頼できないからです。
物価高で市民が困っているときに、ポイントをちらつかせてカードを持たせようなど許されません。
マイナンバーカードの取得は任意です。取得しなければ給付が受けられないのでは支援とは言えません。
日本共産党市議団は支援策を検討し直すよう求め、補正予算案に反対しました。
マイナンバーカードの申請手続きはもちろん、キャッシュレス決済でポイントが使えるようにするには一定の手間もかかります。スマホやパソコンも必要です。
他市では水道料金の減免など、市民が手続きすることなく幅広く公平な支援が受けられる対策を実施しています。
今回の福山市の方針は、2022年度末までに全国民にカードを取得させようという国の狙いが背景にあり、市民の方を向いているとは言えない愚策です。