「福山バイパスと区画整理を考える会」は、11日に福山市福山道路・幹線道路課と、17日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行い、みよし市議が同席しました。
懇談は、同団体が昨年12月に市と国交省に質問書を提出し、今年２月末の文書回答に基づくもので、４月に引き続き２回目の意見交換となりました。
１１日の福山市との懇談
１７日の国交省との懇談
計画決定後24年 住民への説明不足
懇談では、市・国交省ともに福山道路のルート上の住民への説明会は、整備の事業化が決定した後でなければ行わないとする回答が続けられていることに対し、福山道路の都市計画決定からすでに24年が経過しており、住民説明会の必要性について論議が行われました。
市と国交省は、「ＨＰ等で周知をしている」「土地取得時には不動産業者から説明されているはず」と応じ、地域住民は計画を「認識している」としています。
しかし、ルート上の地域では新たな宅地開発が続いており、道路計画の経緯を知らない世代の住民など、情報が十分に伝わっていないのではないかと懸念の声が相次ぎました。
２００１年の都市計画決定時の付帯決議では、「住民によく説明すること」が明記されており、事業者である国の説明責任が求められます。