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二度目の学校統廃合 さらに8校も廃校に
市教育委員会は、16日に行われた文教経済委員会において、新たな学校統廃合計画を公表しました。
今後の少子化と学校施設の老朽化を理由にしていますが、その中身は、今後5年間の内に複式学級が生じる見込みの学校を対象に、2031年度までに12小中学校・義務教育学校を4校に統廃合するというものです。
2015年に策定された大規模な統廃合計画によって、すでに22小中学校が10校にまで集約化されており、今回の計画が進められれば、学校数は当時から20校も削減されることになります。



「集団規模が必要」 小規模校を否定
学校統廃合を継続する必要性について市教委は、「こどもは集団の中で切磋琢磨する
ことを通じて資質や能力を伸ばしていく特質がある」とし、「学校には一定の集団規模を確保することが必要」と一貫して主張しています。
しかし、現在でも全国の小規模校では丁寧な教育実践が行われており、文科省も小規模校自体を否定しておらず、「適切な集団規模」の根拠は曖昧です。
みよし市議は、児童生徒数に応じた統廃合を行えば、今後も際限なく繰り返されることになりかねないと、計画の危険性を指摘しました。
学校統廃合の影響 地域活力の低下招く
一方で、統廃合の際に考慮すべきことのうち、統廃合後の学校跡地については、「学校は地域活動の拠点として地域づくりの一翼を担ってきた」との認識に立ち、「学校跡地は、地域活力の低下を招くことがないように活用する」との考えを示しています。
地域から学校が無くなることは活力の低下につながると市教委自身が認識しているものですが、今回の統廃合の対象とされている学区の多くは中山間地域であり、人口減少が地域課題として顕著なところです。
担い手不足で地域活動の継続に苦慮している中、学校を無くすことは、状況の悪化に追い打ちをかけるものにしかなり得ません。
みよし市議は、地域を衰退させる学校統廃合計画の撤回を強く求めました。
(福山市教育委員会ホームページ)