日本共産党福山市議団

　熊野町のため池（徳永池）で５月７日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。

県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生

　同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。

　２０１２年度からの４年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です（中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価･監視結果報告書」）。

　市は今年３月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後５年間で57か所・約５㎞を整備する方針です。

　しかし市内には、貯水量１０００㎥以上の７７９カ所を含め、２０００か所以上のため池があります。

　計画の対策件数では、まったく追いつきません。

地域まかせではなく市が適切な支援体制を 

　日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。

　高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。

　ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。

　地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。

　党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。

　要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。

　また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。

　高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります！

【要望項目】

１．「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。

２．農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。

３．農業用ため池の改修予算を増額すること。

４．農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。

５．認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。

↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。

　福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援Ａ型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。

　福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。

　申し入れ内容は、▽解雇された障害者の再就職あっせん、▽自治体の指導監査の強化、▽障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、▽国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全９項目です。

　厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。

　今国会で取り上げられる予定です。

　障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。

【申し入れ項目】

1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。

2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。

3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。

4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。

5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。

6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。

7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。

8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。

9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。

【過去記事】

Ａ型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の１人まで（2017年12月議会報告）

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

　4月22日、「学校統廃合、管理主義に負けない私たちの学校をー福山の『小中一貫教育』『生徒指導』の目指すもの」と題する教育講演会が開かれ、日本共産党市議団も参加しました。

　講師の山本由美・和光大学教授は、福山市の教育について、「法制化されたばかりの『義務教育学校（小中一貫校）』を導入して大規模な学校統廃合計画を進めたり、子どもを厳しく管理する『生徒指導規程』のもと警察連携で多くの中学生の逮捕を招く（全国平均の約10倍）など、悪い意味で全国に先駆けている」と説明されました。

　さらに、「保護者や地域住民の声を無視したトップダウンの手法で一貫しており、統廃合計画も他に例を見ない厳しい『要件』で期限を区切り、機械的に進めようとしている。合意形成に時間をかけるという発想がない」と、きびしい批判。

　「学校統廃合は、地域や子どもに大きなダメージを与える」と指摘し、「全国には地域住民や保護者が強く連帯して、統廃合計画を廃止や凍結させた地域がたくさんある。福山市でも住民運動を粘り強く続けることが大切」と呼びかけられました。

　党市議団も、議会で何度も取り上げている問題です。市民のみなさんとともに、引き続きがんばります！

　ご意見・ご要望があれば、ぜひお気軽にご連絡ください。

info@f-jcp.com

　日本共産党市議団は、市民のみなさんと力をあわせて、２つの子育て応援署名に取り組んできました。

　中学校給食は、１万８９２９筆を集め、ついに全校実施の計画が実現しました。

　今度は、小・中学校の教室のエアコン設置と、引き続き、子ども医療費無料化の要望署名に取り組みます。　

　みなさんの署名が実現を後押しします。ぜひご協力ください！

　ＰＤＦファイルをダウンロード　←クリック！

５月７日（月）午後４時３０分から、福山駅前で街頭署名活動も行ないます。

ぜひご参加ください。

　4月8日、憲法学者の渡辺治氏（一橋大学名誉教授）が「かつてない市民の共同で安倍政権にＮＯを！～9条改憲のねらいと危険性～」と題した講演を行いました。「ＳＴＯＰ！『戦争への道』福山総がかり行動」が主催し、約100名が参加しました。

安倍首相はなぜ９条改憲に執念を燃やすのか？

　安倍首相は、２０２０年の施行をめざし、「憲法９条に自衛隊の存在を書き込む」改憲に執念を燃やしています。

　渡辺氏は、９条改憲の狙いを「ともに血を流せというアメリカの要請・圧力に応え、日本を軍事大国として復活させるため」と強調し、憲法９条とりわけ２項の意義を次のように説明しました。

　「戦力を持たない」と定めた憲法９条のもと、歴代政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力であり、戦力ではない」「集団的自衛権は行使できない」と解釈せざるをえず、自衛隊の海外派兵の足かせとなり軍事大国化の壁となってきました。

　安倍首相は、この政府解釈を変更して足かせを突破しようと「戦争法（安保法制）」を強行採決しましたが、９条のもとで「戦争法」違憲の声は止まず、全面発動に歯止めがかかっています。

　さらに、「戦争法」反対の運動のなかで市民と野党の共同が生まれ、戦後初の４野党の選挙協力が実現し、安倍改憲に立ちはだかりました。

　安倍首相は、市民と野党の共闘を乗り越えるために、９条１項２項を残しながら自衛隊を明記するという裏技的な加憲案（源は公明党の案）を示したのです。

安倍９条改憲で自衛隊はどう変わる？

　「９条加憲」の危険性について、渡辺氏は、「自衛隊を憲法に書き込むだけでちっとも変わらないと言うのは真っ赤なウソ。９条は根本的に変わる」と強調しました。

　「自民党の改憲案『９条の２』は『前条の規定は～自衛の措置を妨げず～自衛隊を保持する』としており、１項２項が〝妨げ〟にならなくなる。さらに自衛の措置を妨げずと書くことにより、戦争法で海外での武力行使が認められた自衛隊を合憲化するだけでなく、アメリカなど他国の戦争に参加する集団的自衛権の全面行使に道をひらく」と説明しました。

　また、「軍事組織として自衛隊が明記されれば、兵士として戦場に縛りつける軍法・軍法会議ができ、秘密保護法の稼働により、イラク『日報』隠しのような問題が明らかになることもなくなる」「『戦力ではない』という２項の縛りがなくなれば、人を殺さず災害復旧支援に尽力する自衛隊の姿は必ず変質する」と警鐘を鳴らしました。

憲法は死んでいない

３０００万人署名で安倍改憲を阻もう

　いま、国会の議席の３分の２を自民党・公明党が占め、改憲勢力は８割を超えます。安倍改憲を阻むには、「市民と野党の共闘」を一回り広く強くしなければなりません。

　渡辺氏は「憲法は死んでいない。日本は、侵略せずされず72年をすごし、他の国ではできない、戦争をしない国であり続けた」と訴えました。「憲法を守り生かす正念場をともに闘おう」「かつてない市民の共同を広げ、安倍改憲に反対する３０００万人署名に取り組もう。声なき声も掘り起こし、大きな市民の声を集めよう」と力強く呼びかけ、聴衆は大きな拍手で応えました。

福山市からも大きな市民の声を

　福山市でも、党派の枠を超える幅広い共同の新しい試みが始まっています。

　総がかり行動は、「全国３０００万人統一署名」の福山市内の賛同人を発表。日本共産党や他党派の県議・市議を含め、幅広い市民１０９名が名を連ねました。街頭宣伝活動に加え、戸別訪問・配布などの取り組みも共同して始まっています。

　日本共産党市議団も、引き続き、幅広いみなさんと力をあわせてがんばります。

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　2月19日、川口小学校正門前の横断歩道で、下校中の児童2人が車にはねられ、負傷する事故が発生しました。

　日本共産党市議団は、学校関係者などから状況や要望を聞き取り、辻つねお県議と連名で福山東警察署長あてに緊急要望書を提出。正門前の信号機を登下校時は「押しボタン式」から通常の「交通信号制御」に変更するなど、4項目の安全対策を要望しました。

　広島県警も現場の危険性を認識しており、信号はすぐに改善するとのことです。

　しかし、通学路の危険箇所は他にも多くあります。

　事故が起きてからでは遅いことを肝に銘じ、早急にすべての通学路の安全確保を徹底することが求められます。

【要望項目】

1.川口小学校正門前信号機を、登校時間帯（7：30～8：30）と下校時間帯（14：30～16：30）は、「押しボタン式制御」から通常の「交通信号制御」に変更すること

1.学校周辺の減速や交通マナーの遵守を徹底すること

1.当該小学校区で薄くなった横断歩道や停止車線などの交通安全施設の総点検を行い、早急に改善すること

1.福山市教育委員会や市、地元住民との連携を強化し、危険箇所の再点検を行うとともに、改善要望については早急に対応すること

↑押しボタン式のため、近くの信号と連動していません

↑カーブの先に信号が。川口小学校付近は、通行量が多いうえに道幅が狭く（学校側には歩道もない）、以前から危険性が指摘されていました。

　「ＳＴＯＰ！『戦争への道』福山総がかり行動」は12月９日、安倍改憲を阻止する運動をみんなでつくりあげようと、元中国新聞論説委員の難波健治氏を講師に迎え、講演・討論会を開催しました。

　「総がかり行動」は、日本共産党市議団も参加し、戦争する国にさせない一点で共同しています。

　難波氏は、「戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動」事務局長として、様々な市民運動を盛り上げています。

憲法を守らない権力者に憲法を変えさせて良いのか

　今、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一３０００万署名」が各地で取り組まれています。

　難波氏は「憲法９条に自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案を国会に発議させないため」と、その意義を強調。

　「改憲派は『災害救助に汗を流す自衛隊の存在を認めるだけ』と言うが、『９条加憲』は自衛隊を海外で戦う軍隊へと根本的に変える。防衛費の増大に伴う社会保障の削減など、軍事優先の社会で生活がどう変わるか、署名活動を通じて世論に広げる必要がある」と解説しました。

「草の根」で学び対話しよう

　そして、「署名数を追うだけではなく、対話が大切。『保守の人』を含むあらゆる人を呼びかけ人に誘って、地域を全戸訪問しよう」「相手の意見を聞き、対話するには勉強が必要。網の目の学習会を開こう」と提起しました。

　広島弁護士会で講師団を派遣したり、分かりやすいＤＶＤも準備しているとのことです。

　討論では、「署名は『憲法を変えるな』とともに『憲法を生かす政治を』と求めている。どちらの主張も広めながら署名に取り組みたい」「自衛隊員とも対話しよう」などの発言がありました。

　９がつく日の街頭署名に市議団も参加しています。福山駅前で見かけたときは、ぜひ署名にご協力ください。

http://kaikenno.com/

↑ネット署名もできます。

やっと全体スケジュールが発表されました！

　市教育委員会は11月24日、2020年9月までにすべての市立中学校で完全給食を実施する方針を発表しました。

市民の声が市政を動かす

　これまでに計１万６８９８筆の要望署名が提出され、党市議団も議会で繰り返し早期実現を求めてきました。

　昨年から親子方式（近隣小学校で調理した給食を提供）で試行実施が進められ、現在の実施率は42.９％になりました。全校実施は３年後ですが、他市に比べ大きく遅れていた中学校給食がようやく前進します。

　自校調理、給食費無料化など、より良い給食の早期実現に今後も頑張ります。

「しあわせの庭」大量解雇問題と最近の動きについて、ご報告します。

　福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中両市で運営する「就労継続支援Ａ型事業所」２カ所を11月17日付で閉鎖し、利用者１１２人と職員32人を解雇しました。

　就労継続支援Ａ型事業所とは、障害のある人が雇用契約を結び、就労訓練を受けながら働く場です。

　しかし、規制緩和で株式会社などの参入が認められ、事業所の数は急増しましたが、「国の給付金目当て」と指摘される不適切な運営が各地で発覚しました。

　今年４月に厚生労働省が運営基準を厳格化した結果、経営破たんする事業所が相次いでいます。

給与払わず突然の解雇

　「しあわせの庭」は、突然解雇を通知したうえに10月・11月分の賃金も未払いと悪質で、関係者に大きな不安と怒りが広がっています。

　21日の市議会民生福祉委員会で、河村ひろ子市議は「事業所の認可権限は市にある。市が率先して利用者の生活保障や障害者を支援する相談支援事業所の財政措置を実施せよ」と求めました。

　また、特別支援学校の生徒の就職内定状況についても、実態把握と支援を要望しました。

　当事者の声をもとに市に緊急要望

　21日、土屋とものり、河村ひろ子両市議が利用者や職員から相談を受け、「ショックで食事もできない」「電話代や光熱水費が払えていない。止められたらどうしよう」「子どものミルクやオムツも買えない」「リストカットしてしまう利用者もいる。安否が心配」など深刻な実態を聞き取りました。

　日本共産党市議団は22日、辻つねお県議と連名で枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出し、▽全利用者の訪問調査▽失業手当等のつなぎ資金の給付▽ライフライン保護の要請▽生活物資の提供▽市説明会等に参加する交通手段の提供▽ハローワーク等と連携した総合相談窓口の開設―など９項目を申し入れました。詳しくはこちらをご覧ください　←クリック

　応対した保健福祉局長は「利用者保護に万全の体制をとり、最善を尽くしたい。要望の趣旨はよく分かる」と回答。市の災害備蓄品を活用してすぐに生活物資を提供するなどの対応がとられました。

　また、23日に開かれた個別相談会に辻県議や楢崎征途・府中市議、市民有志とともに参加し、約40人から聞き取った実態をもとに、24日に第２次要望書を市長あてに提出しました。

　引き続き、行政に声を届け、より適切な支援がされるよう取り組みます。

 【第2次要望項目】

１、国の「未払い賃金立て替え制度」の支払い日が決定しておらず、利用者や職員はわずかな手持ち金しかなく、生活が困窮しています。国から支給されるまでの間、福山市が未払い賃金分を立て替え支給すること。

２、生活保護受給者は、賃金の見込み分を引いて保護費を支給されています。１０月、１１月分の賃金見込み分を早急に支給すること。

３、離職者のための緊急支援金を早急に支給できるよう手立てをとること。その際、生活保護受給者にも適用すること。

４、安否確認をするときには、食料品など生活用品など要望に応じて支給すること。

５、計画相談員と連携して、１人ひとりに丁寧に支援すること。その際、計画相談員への財政措置を行うこと。

　誰もが尊厳をもって働き続けられる社会に

　社会福祉でもある就労支援事業に営利本位の企業を参入させた制度の欠陥と行政のチェック体制の不備が、障害のある人の働く場を奪う事態を招いています。

　河村ひろ子市議は29日に上京し、厚生労働省のレクチャーを受けました。今回の対策を求めるとともに2度とこのような事態が起きないよう、12月議会でがんばります。

　また、党市議団は、辻県議や国会議員団、他市の議員とも連携し、引き続き対策に全力を尽くします。

↑24日、同じく大量解雇（約220人）があった倉敷市の田辺昭夫市議と情報交換

↑27日、大平よしのぶ前衆院議員が当事者の声を聞きました。

安心してすごせる「毎日の生活の場」に

　「放課後児童クラブ」は、仕事などで保護者が日中いない家庭の児童に、遊びや生活の場を提供する施設です。

　福山市には74クラブ（１０４教室）が開設されていますが、年々増加する利用児童数に対し、大規模化や職員の不足が課題となっています。※２０１７年５月１日現在

　日本共産党市議団は８月23日、伊勢丘と道上の２クラブを視察しました。

　伊勢丘では、新増築されたばかりの福山市初の２階建て施設を見学。

　長年要望してきた室内トイレや手洗い場も完備されており、２階には転落防止ネットが張られています。

↑教室内に２カ所の個室の洋室トイレがあります！

　学校内では敷地面積の確保が難しいため、党市議団は２階建ての検討を求めてきました。

↑２階のテラスと室内の窓にも転落防止のネットが張ってありました

　安全面に十二分に配慮した運用が求められますが、大規模校に対応するための先進事例となりそうです。

　道上は、今年の登録児童数が通常92人・夏休み１２０人の大規模クラブですが、１教室（98㎡）しかありません。

　視察当日は60人程度の出席でしたが、教室内は子どもでいっぱいでした。

ゆったりすごせる教室に

　国の新基準では、１教室あたりの児童数を「おおむね40人以下」と規定していますが、福山市は基準達成に５年の経過措置をとっています。

　子どもの安全のためにも、特に71人以上の大規模教室は早急に分離増設しなければなりません。

職員の処遇改善を

　夏休みの職員体制は、有資格の放課後児童支援員１人（２人が交代勤務）と補助員３人です。

　子どもたちと信頼関係をきずき適切な指導がされていると感じましたが、事務仕事も多く、大人数の対応は「とにかく大変」とのことです。

　支援員は、一人ひとりの子どもの人権を尊重し、安全と健やかな成長を守る大切な役割を持ちます。

　しかし、定員に達しない年もあるなど、人手不足が深刻です。労働実態の把握や処遇改善をはかり、安定的な雇用を確保することが必要です。

開設時間の拡大を

　土曜日や夏休みの開設は朝８時半からですが、保護者の仕事の都合などで８時前には来ている子どももいるそうです。一昨年から夕方は５時まで延長され喜ばれていますが、さらに保護者のニーズに応えた拡充が求められます。

↑道上は、屋外トイレです。雨が降ると、通り道が水たまりになってしまうそう…。

◇　　　◇　　　◇

　市内の放課後児童クラブの利用は毎年２００人ペースで増え続けています。今後、６年生までの拡大が進み、さらに需要の増加が見込まれます。

　子どもたちの「毎日の生活の場」として、公設公営を基本に、より良い放課後児童クラブとなるよう、日本共産党市議団は引き続き力を尽くします。