日本共産党福山市議団

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８月27日に福山市母親大会実行委員会から約20名と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・34項目の要望事項を福山市へ提出していましたが、今回の懇談は、市からの文書回答にもとづき、「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。

懇談には市教委、保育･子育て行政、農林行政の担当が出席

◆｢教育｣分野の意見交流◆

市独自の学力テスト　目的は？負担は？

市教委は昨年度、小６･中３学年で実施する「全国学力･学習状況調査」に加え、独自の「福山市学力定着状況調査」を年２回、小４･５、中１～３学年で行い始めました。

全国学力調査の結果が全国平均より低い状況を問題視し、市教委は教科学力を身に付けることや、先生の振り返りにつなげることを目的にしていると説明します。

しかし、塾講師の参加者からは、「授業で習っていないことまで出ている」、「直しは答えを配って写すだけ」、「教えたことが分かっているかを判断するものになっていない」と実態が指摘されました。

担当課は、「事実なら残念。改善したい。」と応じました。

教員の参加者からは、｢現場はテスト漬けでこどもと向き合う時間が削られている｣、｢テストを増やすのではなく減らさないと時間が作れない｣と、現場の切実な状況が報告されました。

校則･制服の見直し　学校任せでは？

市教委は２０１７年度から校則や制服の在り方について、｢自主的に守る｣ことを重視し、見直しを進める方針としましたが、「最終的には校長により制定されるもの」とし、学校ごとに見直しの状況や扱いに差が生じています。

小学６年生の保護者の参加者からは、「入学する中学校の制服が他の中学校のものより２万円も高く、購入ありきになっている。学校任せにせず対応すべきではないか。」と意見が出されました。

担当課は、｢制服の価格差が生じていることは問題。購入は協力を仰ぐべきものだが、買わなければならないという伝え方になっているかもしれない。｣と課題認識を新たにしました。

70回目の対市要望懇談に今年も子育て中の参加者も

◆｢食｣分野の意見交流◆

オーガニック給食　福山市でも実現を

学校給食の無償化が進みましたが、内容の充実も求められており、全国で広がる安心安全のオーガニック給食の実施が要望されました。

市担当課は「有機農産物の活用は有意義だと感じている」としながらも、価格と安定的な確保が課題となる事から実施には消極的です。

参加者から、「有機農業を進める計画はあるのか」と問われると、農業振興の担当課は、「計画は持ち合わせていない」と答えました。

オーガニック給食が有意義だと認識しているのであれば、農業振興策と一体に、有機農産物が安定的に確保できる手立てが必要です。

若い農業の担い手への支援　手立ての具体化を

子育て中の５家庭と共同で、水田の耕作と高齢農業者が所有する果樹園の管理を手伝っているという参加者は、これまでこどもたちに安全な米を食べさせたいとの思いから、無肥料・無農薬・手作業で自給生産を続けており、フリースクールに通うこどもたちの教育活動の一環としても取り組んでいる経過が語られました。

しかし、手作業での耕作や農地の管理には限界を感じており、自給農家に対しても機械を導入することを支援する補助制度を講じて欲しいという要望が出されました。

市担当課は、子育て中の若い人たちが教育活動と一体で農業に取り組んでいることについて「感銘を受けた」と応じましたが、現状では自給農家への支援策がないことを認めた上で、「自給にとどまらない担い手になるのであれば支援したい」と答え、市の支援対象はあくまでも農産物の生産で収入を得る農業経営者とする認識です。

また、支援の内容についても、購入経費を補助するものではなく、ドローンやＧＰＳなどの最新技術を農業に導入することを促進するものばかりです。

自給農家、兼業・専業経営者を問わず、高齢化による農地の承継が喫緊の課題となる中、農業に意欲を持つ若い世代を育成する手立てが大きく求められています。

担当課は支援策について、「ニーズを踏まえて検討したい」と答えましたが、今回の市民意見を施策に反映するべきです。

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終戦の日にあたり、河村ひろ子広島県議の訴えを掲載します。

8月15日は終戦の日。戦後、日本国憲法を制定し、いろんな事はあったけれど平和国家として歩んできた日本。ところが、いま「まるで次の戦争に向かう戦前のようだ」との声も。

今年度から防衛所得税が始まり、軍事費の予算はついに9兆円超え！熊本市や南西諸島にミサイルを配備し、憲法改悪や非核三原則の見直しまで狙う高市政権。これが軍事一辺と言わず、なんと言うのでしょう？

軍事力を高めたら平和が維持できる？…私はそうは思いません。徹底した話し合いの努力を惜しまず、戦争にさせない！これが政治に求められているのではないのか？

 太平洋戦争時、すべての政党が戦争賛美の立場になっても、日本共産党だけは反戦を貫きました。

日本共産党ってすごい！私は党の歴史を誇りに感じています！

憲法改悪は許さず、命を守る政治へ。わたしも頑張ります！

終戦から81年目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

同日には、自民党など多くの議員が靖国神社を参拝し、高市首相も遥拝しました。

靖国神社は侵略の歴史を美化し、「正しい戦争」だと宣伝する宗教施設であり、この行為は政教分離の原則に反する宗教行為であると同時に、日本が過去の侵略に無反省であることを世界に発信するものです。日本共産党は厳しく抗議しました。

議員団は、日本の侵略が多くの人命を奪い、植民地支配により人権と文化が侵された史実を語り継ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。

広島の原爆投下から８１年となる８月６日、原水爆禁止２０２６年世界大会ヒロシマデー集会に全国から３４００人が集まりました。集会では決議「広島からのよびかけ」を採択し、「『核兵器のない平和で公正な世界』への希望をきりひらくため、行動に立ち上がろう」と呼びかけました。

集会には国連の中満泉軍縮担当上級代表、玉城デニー沖縄県知事が連帯のビデオメッセージを、海外・各界の代表がそれぞれスピーチしました。

　中満氏は「核兵器の使用は安全保障上の選択肢ではあり得ず、破滅へと直行する道だ」とし、「核使用による被害を被るのは一般市民だが、核兵器を廃絶する力と責任も私たちは持っている」と強調。

　デニー知事は「軍事的緊張が高まりを見せている国際情勢と核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、私たちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばならない」と強い決意を述べました。

メキシコのエンリケ外務副大臣は「核兵器は国際関係を不安定にし、社会全体に対する長引く脅威となる。核兵器の完全廃絶に代わる現実的な選択肢はない」と指摘し、核兵器禁止条約の広がりへの希望を語りました。

日本女医会の前田佳子会長は「平和記念式典で高市早苗首相は『非核三原則を堅持している』と発言したが、壊そうとしているのも高市さんではないか」と批判。

広島県被団協の佐久間理事長は「日本政府は禁止条約の批准を」と訴えました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

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７月26日、今年で69回目となる「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着し、大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。

行進は５月６日に東京を出発し、８月４日の広島平和記念公園到着を目指して平和を訴え歩きます。

東京から通し行進者として参加している被爆２世の尾崎庸美(つねみ)さんは、引き継ぎ集会の挨拶で、「私たちは平和行進を引き継ぐだけでなく、核の廃絶を実現する役割を引き継がなくてはならない」と強い決意を語りました。

原水禁福山市協議会会長の福岡篤紀さんは、高市首相が武器輸出を解禁し、非核３原則の見直しも辞さない態度であることを取り上げ、「かつての自民党には平和国家の矜持もあったが今では失われてしまった。平和の声を上げましょう」と訴えました。

アメリカやロシアによる無法な戦争が続く下で現実的な核の使用の危機が高まっており、戦争被爆国である日本の核兵器禁止条約への批准が増々求められています。

行進団には、26日に日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史市議が、翌27日に塩沢みつえ市議が参加し、街頭からシュプレヒコールなどで核廃絶をアピールしました。

行進には福山市長・市議会議長からメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。

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市民と要求実現へ全力でがんばります！

広島県議会議員　河村ひろ子のコラムを掲載します。

みなさん、こんにちは。河村ひろ子です。

みなさん、政治に望むことは何でしょうか？

地域訪問では「物価高で生活がとても苦しい」という声をたくさん聞きます。

高市政権は消費税の引き下げは棚上げ状態。

ナフサ・資材不足、物価高へのまともな対策はせず、国旗損壊罪、皇室典範の改定など私たちの願いとかけ離れた政治を続けています。

国民の声を一切聞かない姿勢に強い怒りを感じます。

広島県は国の暴走政治から県民の生活を守る役目を果たさなくてはなりません。

しかし、県は国の悪政にほとんど抗議もせず、国の方針に従う政策ばかり続けています。

国には言いなり、県民には冷たい県政

国からの交付金目当てで、強引に決めた高校の統廃合と学科の改変計画。

疲弊している中小業者への支援よりも大企業に大判振る舞いを続けています。

子ども医療費助成制度の県の助成対象は就学前までで22年間も凍結状態。

全国一多い土砂災害危険か所や生活道路の安全対策は後回しに、大型道路整備は躊躇なく進めています。

なんでも賛成？　オール与党議会

県政に何でも賛成しているのが、日本共産党を除くオール県議・会派です。

補聴器購入補助、35人以下学級の実施、国保税引き下げなどの議会請願を「お金がかかるから」との理由で反対。県民のために奮闘するのが議員ではないのか⁉あまりの冷たさにも憤りを感じています。

春の県議選まで８か月。

何よりも平和を守り、一人ひとりを大切にする広島県に変えていきたい。

そしてみなさんと要求実現へ。

私も全力で頑張る決意です。