日本共産党福山市議団

福山民報2026.11.4-1557.pdfをダウンロード

10月28日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が参加し、大平よしのぶ元衆議院議員も同席ました。

毎年、県内市町の日本共産党の議員が持ち寄った要望を元に要望書を提出し、県から文書回答が出されています。

要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。

児童館の設置が急務　県も積極的に推進を

酷暑の中で子どもの居場所の確保が求められる中、児童館の役割が極めて重要です。塩沢市議は、県として市町の児童館の設置を支援し、独自にも子どもの居場所を整備するよう求めました。

対して県は、市町から児童館の整備要望があれば財政支援を検討すると応じましたが、設置はあくまで市町が行うものとの姿勢です。

市町任せにせず、積極的に子育て環境の充実を県として実施することが必要です。

強引な高校統廃合　計画は即時撤回を

県教委は福山市内５つの県立高校の統廃合計画を決めましたが、東高校での説明会では計画に対する不安の声が相次いでいます。

みよし市議は集約化の対象とされたのは通信制や定時制、小規模校であり、市内の不登校生徒の多くが進学している学校であることが明らかとなっている事を指摘した上で、統廃合を決めた教育委員会はどう責任を果たすのか問いました。

県教委はそれぞれの教育内容を引き継ぐと答えるのみであまりに無責任な姿勢です。みよし市議は無謀な計画の撤回を求めました。

10月29･30日の両日、福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われ、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、今年度提出した要望書に対する市の回答文書にもとづき、８月に「教育･食」について、今回は「子育て･環境･くらし」をテーマに参加者が意見を述べ、市側が応じました。

こどもの発達守る　もう一人保育士を

２歳児を担任しているという保育士の参加者が、「クラスにもう一人保育士がいればこどもに丁寧に関われるのに」と、子どもへの丁寧な関りができないもどかしさを訴えたことに対し、市は、保育補助者の雇用支援やデジタル化を進めて業務負担減を行っていると応じました。しかし、根本問題の解決には保育士の配置改善と、依然として低い処遇の改善が不可欠です。

ＰＦＡＳ不安拭えず　早く問題の打開を

ＰＦＡＳ問題が続く加茂川上流域では、地域住民から不安の声が上がり続けていますが、「原因の特定は必要ない」、「健康への影響は判らない」、「井戸水の再検査は実施しない」との説明が繰り返されています。参加者からは、「知見が無いから判らないで止めず、健康影響の認識を持ってほしい」との声が上がりました。

高齢者の生活の足確保　公共交通充実と一体で

今年度から75歳以上の高齢者の方へお出かけ乗車券が配布されるようになりましたが、特に周辺部ではバス路線の減便･廃止が続いており、買い物や病院へのアクセスの困難さが大きな課題となっています。

内海町在住の参加者からは、「一日４便のバスでは買い物は困難」、「バス停まで辿り着けない」との窮状が訴えられました。市は、介護サービスでの生活援助の利用などを紹介しましたが、高齢者の日常的な移動を支援する手立ては限られています。今後の高齢化の進展も踏まえ、市による支援策の具体化が求められます。

news.2026.9.2.pdfをダウンロード

８月27日に福山市母親大会実行委員会から約20名と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・34項目の要望事項を福山市へ提出していましたが、今回の懇談は、市からの文書回答にもとづき、「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。

懇談には市教委、保育･子育て行政、農林行政の担当が出席

◆｢教育｣分野の意見交流◆

市独自の学力テスト　目的は？負担は？

市教委は昨年度、小６･中３学年で実施する「全国学力･学習状況調査」に加え、独自の「福山市学力定着状況調査」を年２回、小４･５、中１～３学年で行い始めました。

全国学力調査の結果が全国平均より低い状況を問題視し、市教委は教科学力を身に付けることや、先生の振り返りにつなげることを目的にしていると説明します。

しかし、塾講師の参加者からは、「授業で習っていないことまで出ている」、「直しは答えを配って写すだけ」、「教えたことが分かっているかを判断するものになっていない」と実態が指摘されました。

担当課は、「事実なら残念。改善したい。」と応じました。

教員の参加者からは、｢現場はテスト漬けでこどもと向き合う時間が削られている｣、｢テストを増やすのではなく減らさないと時間が作れない｣と、現場の切実な状況が報告されました。

校則･制服の見直し　学校任せでは？

市教委は２０１７年度から校則や制服の在り方について、｢自主的に守る｣ことを重視し、見直しを進める方針としましたが、「最終的には校長により制定されるもの」とし、学校ごとに見直しの状況や扱いに差が生じています。

小学６年生の保護者の参加者からは、「入学する中学校の制服が他の中学校のものより２万円も高く、購入ありきになっている。学校任せにせず対応すべきではないか。」と意見が出されました。

担当課は、｢制服の価格差が生じていることは問題。購入は協力を仰ぐべきものだが、買わなければならないという伝え方になっているかもしれない。｣と課題認識を新たにしました。

70回目の対市要望懇談に今年も子育て中の参加者も

◆｢食｣分野の意見交流◆

オーガニック給食　福山市でも実現を

学校給食の無償化が進みましたが、内容の充実も求められており、全国で広がる安心安全のオーガニック給食の実施が要望されました。

市担当課は「有機農産物の活用は有意義だと感じている」としながらも、価格と安定的な確保が課題となる事から実施には消極的です。

参加者から、「有機農業を進める計画はあるのか」と問われると、農業振興の担当課は、「計画は持ち合わせていない」と答えました。

オーガニック給食が有意義だと認識しているのであれば、農業振興策と一体に、有機農産物が安定的に確保できる手立てが必要です。

若い農業の担い手への支援　手立ての具体化を

子育て中の５家庭と共同で、水田の耕作と高齢農業者が所有する果樹園の管理を手伝っているという参加者は、これまでこどもたちに安全な米を食べさせたいとの思いから、無肥料・無農薬・手作業で自給生産を続けており、フリースクールに通うこどもたちの教育活動の一環としても取り組んでいる経過が語られました。

しかし、手作業での耕作や農地の管理には限界を感じており、自給農家に対しても機械を導入することを支援する補助制度を講じて欲しいという要望が出されました。

市担当課は、子育て中の若い人たちが教育活動と一体で農業に取り組んでいることについて「感銘を受けた」と応じましたが、現状では自給農家への支援策がないことを認めた上で、「自給にとどまらない担い手になるのであれば支援したい」と答え、市の支援対象はあくまでも農産物の生産で収入を得る農業経営者とする認識です。

また、支援の内容についても、購入経費を補助するものではなく、ドローンやＧＰＳなどの最新技術を農業に導入することを促進するものばかりです。

自給農家、兼業・専業経営者を問わず、高齢化による農地の承継が喫緊の課題となる中、農業に意欲を持つ若い世代を育成する手立てが大きく求められています。

担当課は支援策について、「ニーズを踏まえて検討したい」と答えましたが、今回の市民意見を施策に反映するべきです。

福山民報.2026.8.19-1556.pdfをダウンロード

終戦の日にあたり、河村ひろ子広島県議の訴えを掲載します。

8月15日は終戦の日。戦後、日本国憲法を制定し、いろんな事はあったけれど平和国家として歩んできた日本。ところが、いま「まるで次の戦争に向かう戦前のようだ」との声も。

今年度から防衛所得税が始まり、軍事費の予算はついに9兆円超え！熊本市や南西諸島にミサイルを配備し、憲法改悪や非核三原則の見直しまで狙う高市政権。これが軍事一辺と言わず、なんと言うのでしょう？

軍事力を高めたら平和が維持できる？…私はそうは思いません。徹底した話し合いの努力を惜しまず、戦争にさせない！これが政治に求められているのではないのか？

 太平洋戦争時、すべての政党が戦争賛美の立場になっても、日本共産党だけは反戦を貫きました。

日本共産党ってすごい！私は党の歴史を誇りに感じています！

憲法改悪は許さず、命を守る政治へ。わたしも頑張ります！

終戦から81年目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

同日には、自民党など多くの議員が靖国神社を参拝し、高市首相も遥拝しました。

靖国神社は侵略の歴史を美化し、「正しい戦争」だと宣伝する宗教施設であり、この行為は政教分離の原則に反する宗教行為であると同時に、日本が過去の侵略に無反省であることを世界に発信するものです。日本共産党は厳しく抗議しました。

議員団は、日本の侵略が多くの人命を奪い、植民地支配により人権と文化が侵された史実を語り継ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。

広島の原爆投下から８１年となる８月６日、原水爆禁止２０２６年世界大会ヒロシマデー集会に全国から３４００人が集まりました。集会では決議「広島からのよびかけ」を採択し、「『核兵器のない平和で公正な世界』への希望をきりひらくため、行動に立ち上がろう」と呼びかけました。

集会には国連の中満泉軍縮担当上級代表、玉城デニー沖縄県知事が連帯のビデオメッセージを、海外・各界の代表がそれぞれスピーチしました。

　中満氏は「核兵器の使用は安全保障上の選択肢ではあり得ず、破滅へと直行する道だ」とし、「核使用による被害を被るのは一般市民だが、核兵器を廃絶する力と責任も私たちは持っている」と強調。

　デニー知事は「軍事的緊張が高まりを見せている国際情勢と核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、私たちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばならない」と強い決意を述べました。

メキシコのエンリケ外務副大臣は「核兵器は国際関係を不安定にし、社会全体に対する長引く脅威となる。核兵器の完全廃絶に代わる現実的な選択肢はない」と指摘し、核兵器禁止条約の広がりへの希望を語りました。

日本女医会の前田佳子会長は「平和記念式典で高市早苗首相は『非核三原則を堅持している』と発言したが、壊そうとしているのも高市さんではないか」と批判。

広島県被団協の佐久間理事長は「日本政府は禁止条約の批准を」と訴えました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

福山民報.2026.7.29-1555.pdfをダウンロード