日本共産党福山市議団

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日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。

高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。

財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。

大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。

福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2026年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

福山民報2025.12.3-1550.pdfをダウンロード

２０２６年度広島県予算への要望会を開催

11月21日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。

各自治体の議員が持ち寄った要望をまとめて要望書として事前に県へ提出し、県は要望項目への文書回答を行いました。要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。

三原本郷の産廃処分場から流出する汚染水の問題や、深刻な鳥獣被害への対応、就学前までに止まっている子どもの医療費に対する県負担についての考え、公共交通への支援など、県民からの要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

塩沢市議は福山市が昨年10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の利用が７００件以上にも上っており、利用者からは聞こえが改善したことによって会話が楽しめるようになったなど、多くの喜びの声が寄せられていることを紹介し、県としての制度化を進めることを求めました。

みよし市議は、福山市で発生しているＰＦＡＳ 問題への対応や、子育て世帯にとっても大きな負担となっている高い国保の引き下げ、全国最低水準となっている少人数学級の状況、福山港内港の埋め立て方針に関する県としての考えなどについて質しました。

その他にも様々な要望について県は回答に応じており、今後の議会活動に活かしていきます。

◆要望の一部と回答◆

①福山市内河川でのＰＦＡＳの監視地点を拡大し、モニタリングを強化すること。

【回答】引き続き福山市がモニタリング調査を実施・公表し、県は市からの求めに応じて必要な助言・支援を行いたい。

②ＬＧＢＴＱへの社会的な理解を深めるため、当事者理解と配慮ある対応についてのハンドブックの作成と普及を行うこと。

【回答】性的マイノリティの方が抱える困難や配慮事例などを紹介した啓発冊子の配布・活用を関係課と連携して進める。

③備後圏域では産婦人科医院の閉院が相次いでいる。産婦人科医を確保し、健診・分娩機能の拡充を行うこと。

【回答】国の医学部定員の議論を注視していくとともに、全国知事会を通じて定数維持を要望していく。県内医師の確保については医師の計画的育成や県外医師の招へい等に取り組む。

④県として18歳までの子どもの居場所となる児童館の建設を県内市町に促し、整備に係る財政支援を行うこと。

【回答】子育て支援の拡充を行う必要があると考えており、市町が必要と判断した場合は支援を検討したい。

11月26日、医療・福祉・中小業者・労働組合などの団体が加盟する「学校給食無償化を実現する会」から、「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」が、３０７７筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。

塩沢みつえ市議が紹介議員となり、議会事務局議事調査課が受け取りました。

学校給食の無償化は全国で広がり、現在では全自治体の４割以上で行われていますが、国は２０２６年度から公立小学校での給食費無償化を協議・検討しています。

請願では、米をはじめとするあらゆる物価が高騰する中、学校給食は子どもたちの発育を保障するセーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、小学校部分に止まらず、市として中学校でも無償化を実施することを求めています。

また、給食食材への地場産食材、有機農産物の活用と、自校調理方式を堅持することも求められました。

請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。

「福山バイパスと区画整理を考える会」は、11日に福山市福山道路・幹線道路課と、17日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行い、みよし市議が同席しました。

懇談は、同団体が昨年12月に市と国交省に質問書を提出し、今年２月末の文書回答に基づくもので、４月に引き続き２回目の意見交換となりました。

１１日の福山市との懇談

１７日の国交省との懇談

計画決定後24年　住民への説明不足

懇談では、市・国交省ともに福山道路のルート上の住民への説明会は、整備の事業化が決定した後でなければ行わないとする回答が続けられていることに対し、福山道路の都市計画決定からすでに24年が経過しており、住民説明会の必要性について論議が行われました。

市と国交省は、「ＨＰ等で周知をしている」「土地取得時には不動産業者から説明されているはず」と応じ、地域住民は計画を「認識している」としています。

しかし、ルート上の地域では新たな宅地開発が続いており、道路計画の経緯を知らない世代の住民など、情報が十分に伝わっていないのではないかと懸念の声が相次ぎました。

２００１年の都市計画決定時の付帯決議では、「住民によく説明すること」が明記されており、事業者である国の説明責任が求められます。

福山民報2025.8.20-1549.pdfをダウンロード

終戦から80回目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

日本の国策として行われたかつての侵略は、多くの人命を奪い、植民地支配の下で人々の人権が侵されました。

日本によるかつての侵略の歴史と、戦争の実相を語り継ぐことが平和を維持するために必要不可欠です。

議員団は、平和を願う多くの人々と手を繋ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。

核なき世界へ行動を

６日、米国が広島に原爆を投下してから80年の節目となる原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。集会には約３５００人が参加しました。

集会では広島決議「広島からのよびかけ」が採択されました。決議はロシアによる核威嚇、米国やＮＡＴＯ諸国の「核抑止力」強化と核兵器近代化、東アジアでの核軍拡の動きなど、世界が核戦争の危険に直面しているいま、核兵器禁止条約が「希望の光」となっているとし、「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ」というサーロー節子さんの言葉を引用しながら、諸国政府と市民社会、草の根の運動の発展を呼びかけました。

国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核兵器のない世界の希求は「今この時代に必要な希望、勇気、そして良心のともしび」であり、「諦めることなく、粘り強く、歩み続けよう」と訴えました。

日本被団協の田中聰司代表理事は「核なき世界」に逆行する日本政府を批判し、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ「ともに闘いましょう」と呼びかけました。

日本共産党の田村智子委員長は、「被爆80年の今こそ、日本政府が動く時、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と強く求めました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

福山民報2025.7.30-1548.pdfをダウンロード