日本共産党福山市議団

（報告：河村ひろ子市議）

11月11日、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に政府交渉に臨みました。厚生労働省に対し、コロナ感染第７波では多くの介護施設でクラスターが発生した事を踏まえ、「介護現場のコロナ対策」について要望しました。

福山市内のあるショートステイは、高齢者7割、職員6割が感染しました。軽症のため入院せず、そのまま施設内療養です。施設内での行動制限の下、高齢者の身体や認知機能がどんどん低下したことや、事業所の大幅減収など深刻な実態を伝えました。

国はコロナ対応の職員の人件費や衛生用品等の経費を補助する「介護サービス継続支援事業費補助金」を実施していますが、上限額が設定してあるため、全ての経費が補助されません。

「コロナに係る必要経費は国が負担するべき」と強く求めましたが、厚労省は「予算の範囲もあるので、この場で出来るは言えない」と逃げ腰。とても悔しく悲しい気持ちになりました。

高齢者の命を守るために、医療や福祉の予算を抜本的に引き上げることや、介護職員の処遇改善を、国にも県、市にも強く求めていこうと決意を新たにしています。

11月11日、福山民主商工会による福山市への「物価高騰から中小企業・小規模事業者を守るための要望書」の提出・懇談に参加しました。（報告：みよし剛史）

コロナと物価高、ダブルパンチ

最初に、市内事業者への支援策を担当する経済部長・産業振興課長へ要望書が提出されました。

懇談では、飲食店、繊維業、建設業など各分野の事業者から今の窮状の訴えがありました。

福山民商は県内の民商組織とともに営業動向調査を行い、県内で約2800、福山市内で約700もの事業者から回答を得ており、その結果もあわせて報告されました。

3割以上減収の事業者が36％に上り、物価の高騰分が価格に転嫁できていない事業者は約40％にもなっています。

売り上げ減少と仕入れ高騰のダブルパンチの状況は明らかです。

市は「国・県の動向を見極めて、行き渡らない部分への支援を検討する」という姿勢でしたが、参加者からは「コロナ第８波が迫る中でつぶれるかどうかという局面。今までの考えにとらわれない支援をしてほしい」と切実な声が上がりました。

事業主だけ新型コロナの傷病手当がない

次に、自営業者の多くが加入する国民健康保険制度の支援拡充の要望が、保険年金課へ提出されました。

会社勤めなどの協会けんぽ加入者や国保でも被雇用者は、コロナに感染して休業した場合は傷病手当が支給されますが、事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の制度を設けることが広がっています。

「自分の店でコロナが出れば、長いと1か月近く閉めなくてはならない。従業員には必死で給料を捻出するが、自分への補償は何も無い」「福山市の国保事業は20億円も基金があるのだから、傷病手当金制度を作って欲しい」と訴えられました。

保険年金課は「国に要望しているところ」という答えにとどまっていますが、コロナ禍も３年となり年末に向け第８波が迫る中で、待っている時間はありません。

地方自治体の役割を果たして

事業者支援策にしても、健康保険制度にしても、市民に最も近い自治体だからこそ市民に寄り添った施策を行うことが果たすべき役割ではないでしょうか。

日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせて要望実現に取り組んでいます。

10月は、2つの市民団体と福山市との懇談に同席しました。

（報告：みよし剛史市議）

生健会「物価高から暮らし守って」

福山生活と健康を守る会」（生健会）の方々による、福山市長あての要望書提出と懇談に同席しました。

福山市からは生活福祉課４名が対応しました。

電気代や食料品の価格の高騰は、特に所得の低い方々の生活を直撃しています。

生健会は日々、生活に困っている方々の相談に対応し、必要な支援を行っていますが、生活必需品や電気代の高騰に関する相談が数多く寄せられているそうです。

国が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を設けたことから、この度の要望では、福山市に対して交付金の活用も含めて、独自の低所得者への生活支援策を講じるよう求められています。

懇談の中では参加された方から、「物価が高騰して貯金もできない中で、生活保護費でエアコンの修理費を出すことができない取扱いになっている。どうすればいいのか」「生活保護費の冬季加算は以前の3千円から今は2700円～2800円程度に減額されているが、これでは灯油18リットル程度の加算にしかならない。非常に厳しい」「ガス代も上がって台所仕事を冬場でも水で我慢する実態がある」など、様々な切実な実態が語られました。

物価・エネルギー高騰の中で冬に向かおうとしていますが、自治体として支援の必要性が非常に高まっていると感じました。

福山市では10月21日に臨時議会が開かれ、支援策について審議されます。

市民の生活実態を率直に伝えたいと思います。（みよし）

要望項目は以下の通りです。

1.住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、少なくとも1世帯当たり5万円の給付金を支給してください。

2.すべての市民、事業者を対象に、期間を定めた上下水道料金の減額・免除を行ってください。同時に、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、恒常的な上下水道料金の減額・免除の制度を作ってください。

3.エネルギー費用負担を軽減するため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、エアコンの購入資金、修理費用を補助してください。また、恒常的な補助制度を作ってください。

4.冬を迎えるにあたって灯油価格の高騰が予想されます。費用負担軽減のため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、灯油の購入資金を補助してください。また、毎年冬期に利用できる灯油購入代金の補助制度を作ってください。

5.子育て世帯、ひとり親世帯の負担軽減のため、将来にわたって給食費を無償にしてください。また、就学援助制度の内容充実や対象世帯の拡充を行ってください。

母親大会「母と子の願い実現を」

福山市母親大会の方々と福山市との要望懇談会に、河村ひろこ市議とともに同席しました。

母親大会は、母と子がいつまでも安心して暮らせる平和な世の中の実現を求める市民運動が発端となり、毎年福山市でも大会が開催されています。

今年の1月、母親大会実行委員会は市民アンケートをもとに、福山市へ要望を提出していました。

市からの文書回答をもとに8月に懇談を予定していましたが、コロナ第7波の影響で延期となり、この度ようやく実現しました。

要望内容は「子ども」「教育」「食」「環境」「平和」「くらし」の6分野から78項目にも及びますが、そのどれもが市民の方々から寄せられた願いによるものです。

懇談には実行委員会から14名、福山市から16名の関係各課が集まり、その場で出された意見、要望にも回答する形で進行しました。

「保育士の配置基準の改善」「国内産小麦・有機米の活用促進」「タブレットによるオンライン授業についての課題」「大地震による津波発生に備えた対策の在り方」「自衛隊募集のための住民基本台帳の閲覧と個人情報収集の福山市での実施状況について」「介護分野の深刻な人手不足の問題」などなど、本当に幅広い分野で、市民の生活実態も踏まえた意見が出されました。

担当する各課の課長の方々にも真摯な受け答えをして頂きましたが、こうした意見交流が市民の要求にこたえる福山市政を作ることにつながると思います。

私自身、学びが多くありました。　福山市長にもぜひ直接市民の要望を聞いていただきたいと思います。（みよし）

岸田政権は9月27日に安倍元首相の「国葬」を強行しようとしています。

国葬は、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになるとともに、憲法が保障する内心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。政府は経費を16億6千万円と見込んでいますが、積算根拠は示さず、増大する可能性もあります。国会での説明も議決もなしに国民の血税を使うのは無法に無法を重ねるものです。

35人が駅前でスタンディング

日本共産党は3日、福山駅前で「国葬反対」の街頭宣伝を行いました。プラカードを掲げてスタンディングし、党福山市委員会が作成したビラも配りました。

仁比聡平参院議員が駆けつけ、福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）ら35人が参加しました。

仁比氏は「人を敬う気持ちはそれぞれで、国葬という形で弔意を押しつけるのは人権侵害」と指摘。「法的根拠もなく、閣議決定で強行する暴挙は絶対に許せません」と力説しました。

河村氏は、党が国葬に反対する声明を出したことを紹介し、「国葬は憲法14条『法の下の平等」や19条『思想・良心の自由」に反する」と強調した上で、「各地で国葬反対と市民が声をあげ、多くの署名が集まっています。一緒に力をあわせて国葬を阻止しましょう」と呼びかけました。

日本共産党市議団は8月19日、市民のみなさんの要求をお聞きする懇談会を開きました。

資料を持参して説明される方も多く、道路問題や新型コロナ対策、補聴器の補助や給食の無料化、マイナンバーカード、統一協会についてなど多彩な意見・要望が出されました。

参加者からは「他の人の意見が聞けて面白かった。様々な問題をみんなで考え、運動を広げたい」と感想が寄せられました。

８月６日、アメリカが広島に原爆を投下してから77周年を迎えました。

日本共産党は、広島市の平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花し、犠牲者を追悼しました。

志位和夫委員長、仁比聡平、山添拓、井上哲士の各参院議員や辻つねお県議、河村ひろ子市議（広島県議予定候補）が参加しました。

左から、河村、井上、辻（後列）、志位、仁比、山添の各氏

日本共産党議員団は同日の原水爆禁止世界大会にも参加しました。志位氏は連帯の挨拶で「唯一の戦争被爆国の日本が核兵器のない世界をつくる先頭に立つためには、政治の姿勢を大本から変える必要がある」と指摘し、〝核抑止論〟に縛られる岸田首相を批判。「核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう」と呼びかけました。

7月26日、今年で65回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。

東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。

大門町の公園で市民約40人が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。

広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、辻つねお県議、河村ひろ子、みよし剛史の両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

市役所への到着式では、県内の通し行進者の村上厚子さんが「私は被爆二世です。今、『日本も核兵器の共有を』などという声が自民党や維新の会などから出ているが、絶対に許されない。被爆国の日本は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことこそ必要と訴え、行進を続けたい」と決意を述べました。

27日は福山市役所を出発し、尾道市役所まで1日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式でみよし剛史市議と高木たけし市議が代読しました。

市長のメッセージには、「核と人類は共存できない」ということがしっかりと書かれていました。

いま、自民党の一部や維新の会などから「日本も核兵器の共有を」などという声があがっています。

「過ち」を繰り返さないという誓いを踏みにじる動きには、政治的な立場の違いを超えて対抗する必要があります。

「核兵器がいかに非人道的で危険な兵器か」「戦争は、最大の人権侵害である」ことを忘れてはなりません。

「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」

原爆死没者慰霊碑の碑文について（広島市ホームページ）

物価高が直撃

「新日本婦人の会」福山支部は６月７日、物価高騰の影響を受ける学校給食への公的援助を市教育委員会に要請しました。

会員と保護者４人が市役所を訪れ、要請書を学校教育部長に手渡しました。

日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。 要請書は「学校給食は教育の一環であり、セーフティネットの機能も有する」と指摘し、▽食料品などの値上げによって給食内容の縮減や給食費の保護者負担の増加がないよう公費補助を増やすこと、▽国際情勢によって食の供給や安全が脅かされないよう地場産・国産の食材を使用すること―の２点を求めています。

「給食費は上げるべきではない」

要請に対し、学校保健課長は「一食分の給食費は小学校が２５５円、中学校が２９０円。物価がふくらんで今の給食費では給食がつくれない状況になっているが、給食費は上げるべきではないと思う」との認識を示し、地方創生臨時交付金の活用を視野に調整していると明らかにしました。

また、給食の食材については「地産地消を基本としたい。市の直営で給食をつくっているので、いろいろな取り組みをしやすく、地元食材を通じた食育も積み重ねている」と答えました。

福山の給食は調味料にも気をつかい、いりこでダシをとり、カレーのルーなども手作り。アレルギーの代替食・除去食にもきめ細かく対応できているのは「直営だからこそ」とのことです。

今こそ給食を無料に

憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。

教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。 河村市議は「日本共産党は学校給食の無料化を国会で求め、参院選の公約にもしています。市議会でも取り組みます」と話しました。

福山保育団体連絡会が5月26日、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」と7426筆の署名を市長に提出しました。

保育士など7人が市役所を訪れ、保育施設担当部長ら4人と懇談しました。

日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史市議が同席しました。

保育士を増やして

懇談では、保育士が「4歳児以上は30人の子どもを保育士1人でみる。一人ひとりを大切にする保育は今の配置基準では難しい」「0歳児は3人を1人でみる。発達に差があり、食べる早さなども違うので誤嚥に気をつけながら3対1の食事介助は大変」と訴え、配置基準を改善して保育士を増やすよう求めました。

また、「保育士が不足するため人材派遣会社などを利用すると、派遣料は正規の管理職なみにお金がかかり、紹介料は支払う年給の3割にもなる。市が保育士のマッチングをしてほしい」との要望が出されました。

保育施設課長は「今の配置基準では非常に大変だと思う」と認めつつも、「保育士の処遇改善など対策を国に求めている」との説明にとどまりました。マッチングについては「みよし市議からも他市の事例を聞いている」と言及し、「様々な意見を聞きながら考えたい」と前向きに答えました。

子育て支援の充実を

共働きで1歳の子を育てる保育士は「乳児の保育料は高いと実感した。保育料が家賃とほぼ同額で、貯金もできない」と切実な実態を訴え、「子育てするなら福山と胸をはれるよう、保育料の引き下げや給食副食費の補助を」との声が上がりました。

現場の声を市政に 

保育士として働いてきたみよし市議は、「6月市議会でも、現場の声をもとに保育行政の充実を求めていきたい」と述べました。

広島県は、福山道路に接続する福山沼隈道路（草戸町～熊野町4.5㎞）を建設するため、必要な土地を強制的に取り上げる「土地収用」を進めています。

5月11日、地権者のＮさんと「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が収用手続きについて県に抗議の申し入れをしました。

日本共産党の辻つねお県議と河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議が同席しました。

Ｎさんは、収用対象となる土地の共有者のうちの一人です。県は2010年、土地の境界確認を代表者の立会で完了したとの文書を発行しました。しかし、Ｎさんには境界立会の案内が送られておらず、共有者の代表を決めたり委任したりもしていないといいます。

Ｎさんは当時、境界立会の無効を申し立てましたが、県は謝罪も撤回もせず、境界を確定しないまま土地を収用しようとしています。

申し入れは、住民の理解も納得もないまま事業をゴリ押しする県の姿勢に強い抗議の意を表しています。

県は同13日、土地収用法にもとづく土地・物件調書の作成を強行しました。

調書には「一部の者が境界確認に応じず…境界は未確定」「境界確認を行った者により確認された境界により…土地の面積を算出」と書かれています。

Ｎさんは「案内がないので応じることは不可能だったのに、県は事実をねじまげている。公共工事がこのようなずさんな住民無視のやり方で進められて良いのか」と憤ります。Ｎさんと、代理人として市民団体のメンバーや河村、高木両市議が調書に異議を申し立てました。

↓調書に異議を記述

財産権を守れ

憲法は「財産権を侵してはならない」と定めており、「正当な補償の下、公共のために用いる」場合にのみ私有財産である土地の収用が認められます。

土地の境界を確定しないまま、土地収用を強行するべきではありません。