11月27日、学校の体育館にエアコン設置を求める要望が1447筆の署名とともに市長・教育長あてに提出されました。日本共産党も、署名活動に取り組みました。
「体育館は、災害時の避難所にもなる。豪雨など、いつ災害があるか分からない。夏は熱中症になるほど暑く、冬は底冷えするようなところでは、避難できない。早く設置をお願いします」との訴えに、応対した市教育委員会の教育総務課長は「環境整備の関係部署にも要望をつなぎます」と答えました。
体育館のエアコン設置について、日本共産党市議団は、市の支出が７割引きとなる有利な国の補助制度も示しながら、早期の設置を何度も求めてきました。引き続き、がんばります。
11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの3つの市民団体が、小規模校の統廃合を中止し、大規模校の見直しと少人数学級の実施を求める要望書を、3706筆の署名とともに市長と教育長あてに提出しました。
統廃合の対象となっている学校の保護者ら9人が参加し、市教育委員会の金尾直樹管理部長に要望書を手渡しました。日本共産党福山市議団も同席しました。
「子どもの声を聞き、現場を見てほしい」
市教委との意見交換で、同ネットワークの宮錦万文氏は「コロナ禍で必要なのは、大規模校の解消で、小規模校をなくすことではない。子どもに目がゆき届く少人数学級こそ早く実現を」と求めました。
内海町から学校をなくし、沼隈町に7小中学校を統合した学校を新設する計画について、内海小学校に孫が通う女性は「本当につらい。子どもたちの幸せな教育環境をなぜ壊すのか。もう一度考え直して、内海町に１校だけでも残してほしい」と涙ながらに訴えました。また、「統廃合計画によって地域が分断され、多くの人が傷ついた」と市教委の強引な姿勢に抗議しました。
子どもが以前は大規模校に通い、今は小規模校に通っているという保護者は「市教委は、子どもが少ないと対話的で深い学びができないというが、大規模校で40人学級のときは授業で発言もせず、座っているだけで、対話などできなかった。本当に子どものためというなら、現場を見て考えてほしい」と求めました。
また、「子どもは地域の宝。学校がなくなれば、地域が衰退する」などの声が相次ぎました。
市教委は「一定規模の集団を確保するため」と従来の見解を答えましたが、教育的根拠のない「適正規模」を押し付け、住民合意を軽視することは許されません。行政への信頼や地域に禍根を残す計画は、撤回するべきです。
一人ひとりを大切にする教育を実現するため、日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。
11月23日、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生を支援しようと、食材や日用品を無料で提供する「学生応援！あおぞら０円（オーエン）市場」が、福山平成大学近くの公園で開かれました。
「福山北部学生食料支援プロジェクト・チーム」が主催し、約20人のボランティア・スタッフが参加。午前10時から11時30分までの間に、学生ら35人が訪れました。
他県出身の学生も多く、自炊しているという男子学生は「いろいろある」とうれしそうに食材を袋につめ、「お米もあるよ」などの声かけに「すごい」と笑顔で応えていました。
一人で訪れ、支援チームのスタッフと話しこむ女子学生の姿も見られました。
「バイトができない」「生活費が不安」
支援チームは、今後の支援に役立てるため、アンケートを実施し、ほぼすべての学生から回答を得ました。
コロナ禍の影響について、「バイトができない」「親の仕事が減った」などの回答が多く、「オンライン授業で内容がよく分からなくなる」との記述もありました。
困っていることや不安なことについて、１年生の男子学生は「バイトがあまりできず、学費や生活費が払えるか不安」と答えました。奨学金を借りて、あとはアルバイトでまかなっていると言います。
多くの学生が、「親への負担が一番心配」「食費が足りていない」「節約が大変」などと答え、経済的な不安を抱えています。
食料支援については、「一人暮らしの人に本当に助かるプロジェクトで本当にうれしい」「たくさんの方の協力で行われていることを実感して、ありがたかった」など感謝の声がつづられました。
仲間と一緒に「やってみよう」と決意
支援プロジェクトの発足は、福山平成大学がある御幸町に住む男性（75歳）の提案がきっかけです。
男性は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事で、日本民主青年同盟（民青）などが全国各地で学生に食料支援をしていることを知り、「うちの地域の学生も困っているのではないか。何か支援をしたい」と地域の仲間に相談し、自分たちもやってみようと決意しました。
民青広島の協力も受け、支援物資を募ると、多くの人から食料品や日用品、野菜や軽トラの荷台いっぱいの米などが寄せられました。
大学周辺のアパートなどにチラシを配布し、門前宣伝も行い、周知に努めました。
お金の心配なく学べる社会に
多くの学生が訪れたことに、男性は「手探りで始め、心配もしたが、喜んでもらえて、こちらも元気が出た。２回、３回と続けたい」と顔をほころばす一方、「学生さんが、お金や生活の心配をせずに勉強を一生懸命できる社会になってほしい。深刻な状況がいまだに改善されないのは、政治に足りないところがあるからだ」と憤ります。
実態を届け、政治を変えよう
「あおぞら０円市場」には、日本共産党の辻つねお県議や福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）も訪問し、学生から生活状況などを聞き取りました。
辻県議や市議団は、「多くの学生が困窮しており、コロナの影響は深刻です。実態を議会で取り上げ、学費の引き下げや生活支援制度を実現するために、がんばりたい」と決意を述べています。
（福山民報記事より掲載）
広島県内の日本共産党議員団は11月12日、来年度予算に対する要望を県に申し入れ、各担当課の職員と懇談しました。辻つねお県議と各市町の議員ら約20人が参加しました。
高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の3人の福山市議は、手城川や芦田川水系の県河川の整備促進、土砂災害対策や小規模ながけ崩れの復旧の促進、県立高校の教室のロッカー設置やエアコン稼働にともなう電気設備の整備などを求めました。
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日本共産党議員団は毎年、予算要望を続けています。県立高校のエアコン設置や信号機の新設など、この場で要望し、実現できた成果が多くあります。引き続き、力をあわせて頑張ります。
日本共産党議員団の要望と、県の回答のまとめは、こちらからご覧ください↓
11月17日、「福山市母親大会実行委員会」は枝廣直幹市長あてに要望書を提出しました。
会のメンバー9人が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長が保育施設担当部長に手渡しました。日本共産党市議団も同席しました。
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実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。
今年はコロナ禍を考慮し、大会を中止しましたが、市民アンケートを募り、約150人から寄せられた回答をもとに要望をまとめました。
要望事項は、子ども、教育、食、平和、環境、くらしの6分野34項目にわたります。
切実な声が次々と
要望書の内容について、メンバーがそれぞれの要求を市に訴えました。
保育現場で働く女性は「コロナ禍という非常事態で、子どもの発達と安全を保障するため、保育士の負担はさらに増している。保育士の配置基準を市独自で改善してほしい」と発言しました。
元中学校教師の男性は「コロナ禍で、子どもの命と学びを守るため、今こそ少人数学級を実現してほしい。市教育委員会は小さな学校の統廃合を進めているが、統合して３密状態の大きな学校に行かせるのはおかしい。強引に学校をなくすやり方は、地域の今後にも重くのしかかる」と訴えました。
他に、市営プールの存続、学校の体育館や調理室のエアコン設置、学校給食に国産小麦のパンや有機無農薬食材の使用、平和学習の継続・充実、芦田川整備や土砂災害対策、企業の温室効果ガス排出削減の指導、医療や介護・福祉現場での新型コロナウイルス対策の強化などを求める声があがりました。
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最後に、尾前氏は「要望書には切実な願いが込められている。今年は各担当課のみなさんが集まっての懇談はできないが、よく検討して改善してほしい」と求めました。
日本共産党市議団は１１月５日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。
みよし剛史市議が、福山市の状況について報告しました。
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事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、３月から１０月２０日までで１万１３５５件に上ります。
売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は４３５３件です。そのうち、２０％以上の減収によるセーフティネット保証４号の申請は２３６３件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。
福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は５７件にとどまります。
９月に実施した飲食店の消費喚起策も、利用は想定の３割程度でした。
報告のまとめ全文はこちらからご覧ください（ＰＤＦファイル） ←クリック！
声をあげ、政治を動かそう
懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。
中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。
コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。
日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。
参加者の意見を少し紹介します
・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。
・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。
・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。
・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。５号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。
・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。
・政策金融公庫の融資は３年間のみ実質無利子だが、その後は１％以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、３年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。
・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。
・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。
持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を
日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。６日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を１回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。
小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。
日本共産党市議団は１１月４日、１２月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。
参加者からは、国道２号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は１㎞あたり１０億円でできるのに３０年もかけて、１㎞１００億円の福山道路や１㎞１４７３億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。
また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。
いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。
「新日本婦人の会」福山支部は10月29日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えを求め、市長あてに申し入れました。
6人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。
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森川美紀恵支部長が要望書を読み上げ、市の福祉総務課長に手渡しました。
「多くの人がインフルエンザの予防接種を受けられ、新型コロナの診断をするＰＣＲ検査が『いつでも、何度でも、誰でも』受けられる体制が必要」と指摘し、▽両方の検査を同時にできるようＰＣＲ検査の抜本的な拡充、▽高齢者と子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の周知と全世代への対象拡大、などの４項目を求めました。
今年だけでも予防接種を全員無料に
参加者は「コロナで収入が減り、予防接種のお金が出せない人も多い。三原市は、高齢者や子どもの予防接種を無料にした。福山市も、今年だけでも無料にして、対象の拡大を」と求めました。
市は「要望は重々分かる」としながらも「制度の周知に努めたい」との回答にとどまりました。
福山市の予防接種補助
▼65歳以上、または60歳～65歳で心臓などに障害のある人は、１６００円で受けられます（市民税非課税世帯や生活保護利用世帯は無料）
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/165085.html
▼満１歳から中学３年生までには１回１６００円を補助
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/165063.html
「検査の拡充が感染の広がりを抑えた」
福山市のＰＣＲ検査について、市は「国のルールより対象を広げ、リスクのある人には積極的に検査してきた。感染が比較的、広がらなかったのは、その成果ではないか」と説明。 「１日でも早く陽性が分かれば、他の人への感染は、ぐっと少なくなると感じている」とのことです。（福山市は、国のいう「濃厚接触者」より広く検査をしています）
これまで日本共産党は、早期に検査し、保護・隔離・適切な治療を受けてもらうことが感染拡大を防ぐと、ＰＣＲ検査の拡充を政府に強く求めてきましたが、その重要性が現場でも実感されているのだと思います。
今後の福山市の検査体制としては、無症状でも希望する人が無料で検査できるようにするなど、さらなる拡充が必要です。
日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、みなさんと力をあわせて引き続き頑張ります。
９月28日、民主団体や日本共産党福山市委員会など12団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」は、「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書」を枝廣直幹市長あてに提出しました。
日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史両市議が同席し、市福祉部長らと約30分間の懇談をしました。
市民の命・くらしを守る市政に
要望は、新型コロナウイルス感染症対策を筆頭に、子ども・保育、障害者施策、医療・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、年金の７分野にわたります。
協議会の花岡利明事務局長は「コロナの影響で減収した医療機関や介護・福祉施設への国の財政支援が遅れており、経営破綻の危機にある。国に緊急支援を求め、市も独自の支援を」と強く要望。他に、保健所の人員増やＰＣＲ検査の拡充、各支援制度に対応する市職員の増員と処遇改善など全８項目のコロナ対策を求めました。
続いて各民主団体が発言。福山民主商工会の藤本順也事務局長は「飲食店などの経営は大変厳しい。国保税などのコロナ減免の要件を緩和し、手続きも簡単にしてほしい」と要望。介護事業所からは「厚生労働省が要介護者の生活援助やデイサービスを保険給付から外そうとしている重大な制度改変について、国会で審議するよう働きかけてほしい」との要望が出されました。
引き続き運動を進め、要望を実現しよう
福祉部長は「コロナ禍で経済活動の回復が課題」との認識を示し、要望については文書での回答を目指したいと前向きに答えました。
花岡事務局長は「これまでは文書回答がなく、一歩前進です。引き続き懇談し、要望を深めたい。コロナ対策の拡充を求める運動を広げ、国保の改善署名にも取り組みます」と話しています。
日本共産党福山市議団は８月20日、９月議会に向けて市民要求懇談会を開催し、13人の参加がありました。
内海町の学校の保護者から「教育委員会は内海町から学校をすべてなくす統廃合計画を進めているが、あまりに強引。校舎もできていないのに小中一貫校に行かせるのもおかしい」との意見や、福山道路について「住宅密集地に不要な大型道路をつくるよりも、予算は新型コロナ対策に使うべき」などの意見が出されました。
また、芦田川の整備計画について「堤防の49％が安全性を欠くのに、整備に30年もかける。道路にはいくらでも予算を出すのに、堤防こそ急ぐべき。引き続き、この問題を追及してほしい」との声もありました。
学校統廃合や大型道路建設に共通するのは、計画ありきで住民の意見を尊重しない市政のあり方です。
日本共産党は、みなさんの声をもとに、「住民が主人公」の市政に転換するため、力をあわせて取り組みます。
