日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の社会保障に対する姿勢などについて、意見を交わしました。
県道「福山沼隈道路」の建設予定地の地権者で土地収用（所有権を国や自治体が強制的に取得すること）の対象となっている住民は、県が地権者の声を無視し続け、法令にのっとった手続きをせずに土地の収用手続きをおこなったと報告。「住民をだますような県のやり方に黙っていられない」と訴えました。
また、福山市の新年度の国保税増税の方針について、「何を考えているのか。物価高の中、むしろ引き下げるべきなのに、市民の生活の苦しさが分かっていない。住民が困っている現状をどう改善するのか考え、福祉を充実させるのが自治体の役割なのに、まったく果たしていない」との怒りの声も上がりました。
日本共産党市議団は、３月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。
福山市内では、2022年1月から12月までに交通死亡事故が16件発生しました。この5年間で最多です。
2月9日には、引野町で軽トラックが登校中の児童の列に接触し、6人が負傷する事故も発生しました。
17日に事故現場で町内会・教育委員会・学校・道路関係課・警察による対策検討が行われ、私も地元の市議として立ち会いました。
現場は、早朝時にはかなりの交通量がありますが、歩道がなくグリーンベルトで仕切られているだけです。車がすれ違う際には線からはみだし、歩行者が通行するスペースはほとんどなくなります。
地元の方からは「スピードを出す車も多く、児童が横断歩道を渡る際にも10台に1台程度しか止まってくれない」という声も出されました。横断歩道の白線は消えかかっており、車からはほとんど見えない状態です。地元では、かねてより横断歩道の引き直しを要望していたそうですが、対応されていませんでした。
横断歩道は早期に引き直し、通学路の注意喚起の路面標示も検討されることになりましたが、引き続き経過を見ながら必要な対策を求めたいと思います。
「福山道路」建設計画について、市民団体が国土交通省や福山市に質問書を提出しました。２月16日、その回答について市民団体が国、市と交渉し、みよし剛史市議も参加しました。多治米町や川口町などの住宅密集地を巨大な「福山道路」が貫く計画には、反対の声が根強く上がっています。
市民団体は道路計画について地域での学習会の実施を求めていますが、国も市も「すでに都市計画決定されているため、現段階で学習会などをする予定はない」との回答です。道路が必要だというなら、学習会を開いて説明するべきです。
この度、市議会議員3期11年を務めた河村ひろ子氏が辞任しました。広島県政に欠かせない日本共産党の議席を引き継ぐために挑戦します。日本共産党市議団も力をあわせて頑張ります。
日本共産党市議団が高木たけし、みよし剛史の2名になったことにともない、人数要件を満たさなくなったため議会内会派としては無所属となり、委員会や協議会への所属が制限されます。
一般質問の時間も一人30分となりますが、みなさんの声を届け、市政のチェック機能を果たすため、引き続き力を尽くします。
来年春の市議会議員選挙では、日本共産党の会派を再び結成できるよう全力で頑張りますので、ご支援を心からお願いいたします。
議会の傍聴にお越しください
議会を傍聴して、一緒に市政をチェックしてください。
●国民健康保険運営協議会
2月9日（木）午後2時
市役所本庁舎3階大会議室
●市議会常任委員会
2月16日（木）午前10時
市役所議会棟 2階受付
日本共産党は、地域の危険な場所など住民から寄せられた声をもとに、行政に対策を求めて改善に取り組んでいます。
アンケートに取り組む
日本共産党福山市委員会は、昨年末に配布した住民アンケートで地域の要望を自由に書いてもらうよう質問項目を設けました。
横断歩道や停止線などの引き直しや路面の補修、カーブミラーや信号機の設置など、これまでに２２９件の要望が寄せられています。
要求運動をひろげる
日本共産党の城北支部は、北本庄町の三差路にカーブミラーをつけてほしいと回答した人に連絡をとり、周辺の住民にも話を聞きました。「自分も前から危ないと思っていた」などの声があがったため、「カーブミラー新設を求める有志の会」を結成。高木たけし市議と連携し、福山市の道路整備課に申し入れをしました。
担当課長は「現地を視察する」と応じました。
瀬戸支部はＪＲ備後赤坂駅のエレベーター設置の署名に取り組むなど、各地で要求運動を広げています。
県政に挑戦し防災の強化を
河村ひろ子市議・県議予定候補は、久松台の急傾斜地を視察し、広島県に崩壊対策工事を求める住民の声を聞きました。
河村氏は、「広島県は土砂災害の危険箇所数が全国で一番多いのに、砂防予算を減らし続けてきた。県の災害対策予算を恒常的に増やすためにも、日本共産党の議席確保に全力で頑張る」と決意を述べました。
日本共産党は、住民の声にもとづいて政治を動かすために力を尽くします。
要望があれば、ぜひお寄せください（０８４-９５２-２６６２党事務所）。
日本共産党福山市議団は12月27日、市の新年度予算について６５３項目の要望を提出しました。
軍事費２倍化の大軍拡や社会保障削減など命とくらしを脅かす岸田政権の暴走から住民を守る立場に立ってほしいとの要望や、物価高やコロナ対策、子育て、教育、医療、福祉、地域経済、環境、防災など多岐にわたる内容です。
党市議団は企画財政局長と懇談し、コロナや物価高対策の国の交付金のあり方や、国が自治体のマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて財政誘導することなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
「補聴器の公的助成を求める会」は25日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、1195筆の署名を提出しました。
当事者や支援者8人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員5人と懇談しました。
40代で難聴になった女性は「補聴器がないと仕事が続けられないし、差別も受けた。取り残されたような感じで人に会うのが嫌になる。補聴器は体の一部だが、両耳で50万円、買い替えも必要で車１台分はかかった。払えず困っている人は多いと思う」と市独自の助成を求めました。
涙ながらに話す参加者もおり、障害福祉課長は「思いを聞かせていただき、苦労も把握した。他市の状況を調査しながら考えていきたい」と答えました。
河村ひろ子市議が同席しました。
「福山市の子どもの健やかな育ちを願う保護者の会」は11月24日、医療費助成を18歳まで拡大し、一部負担と所得制限をなくすことを求め、1236筆の署名を提出しました。
保護者ら5人が参加し、市のネウボラ推進部長と課長が応対しました。河村ひろ子市議が同席しました。
二人の子育て中の女性は「上の子が中学3年生で、手術を2回受けたが、助成があったので家計の負担があまりかからずにすんだ。だれもが必要な医療を受けられるよう、18歳まで助成してほしいとの思いで署名を集めた」と訴えました。
17歳の子を育てる女性は「子どもが中学生のときは、市の助成が小学生までで対象にならず、窓口負担が２万円になったこともある。今も通院しているが、医療を受ける機会を保障するのが中学3年生までで良いのか」と疑問を投げかけました。
ネウボラ推進部長は「思いはしっかり受け止める」としながらも、「福山市は、夜間診療や発達支援センターなどに力を入れてきた。18歳まで助成の要望があるのは十分承知しているが、広い枠の中で考えている」との答えにとどまりました。
11月22日、12月議会に向けて市民のみなさんの要求や意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きました。
7人の参加があり、精神障害への支援、部活指導員、統一協会、気候危機、大型道路、後期高齢者医療についてなど様々な意見が出されました。
（報告：河村ひろ子市議）
11月11日、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に政府交渉に臨みました。厚生労働省に対し、コロナ感染第７波では多くの介護施設でクラスターが発生した事を踏まえ、「介護現場のコロナ対策」について要望しました。
福山市内のあるショートステイは、高齢者7割、職員6割が感染しました。軽症のため入院せず、そのまま施設内療養です。施設内での行動制限の下、高齢者の身体や認知機能がどんどん低下したことや、事業所の大幅減収など深刻な実態を伝えました。
国はコロナ対応の職員の人件費や衛生用品等の経費を補助する「介護サービス継続支援事業費補助金」を実施していますが、上限額が設定してあるため、全ての経費が補助されません。
「コロナに係る必要経費は国が負担するべき」と強く求めましたが、厚労省は「予算の範囲もあるので、この場で出来るは言えない」と逃げ腰。とても悔しく悲しい気持ちになりました。
高齢者の命を守るために、医療や福祉の予算を抜本的に引き上げることや、介護職員の処遇改善を、国にも県、市にも強く求めていこうと決意を新たにしています。
