カテゴリ「活動報告」の記事 Feed

浸水防止対策と 被災者支援の強化を急げ

8月11日から降り続いた雨は、広島県内の多くの地点で3年前の西日本豪雨災害の総雨量を超える事態となっています。

各地で豪雨が相次ぐ中、浸水被害を防ぐための対策を急ぐとともに、被災者支援の抜本的強化が求められます。

被災状況を把握せよ

7月15日の集中豪雨では、福山市千田町で排水計画を上回る雨が降り、千田川や水路から水があふれました。

市の調査では床上浸水1件、床下浸水10件との報告でしたが、河村ひろ子市議が町内で聞き取り調査をすると、10軒近くの住宅で床下浸水となったにも関わらず、市が把握していないことが分かりました。河村市議は、担当課に被害状況を調査するよう求めました。

日本共産党市議団は、西日本豪雨の際、床下浸水被害にも災害見舞金を出すよう要求し、土砂が混じっていれば1万円が支給されるようになりました。

被災したのに市の調査を受けていない場合は、市資産税課(084-928-1022)に連絡してください。

※り災証明にも、被害状況の確認が必要です。被災したときは片付ける前に写真を撮っておきましょう。

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学校のトイレに生理用品の設置を―2度目の要望提出

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「新日本婦人の会」福山支部は8月5日、学校のトイレに生理用品を設置するよう求め、市教育委員会に要望書を提出しました。

日本共産党の高木たけし、河村ひろ子の両市議が同席し、学校教育部長と学校保健課長が応対しました。

同支部は5月31日にも同趣旨の要望書を提出しましたが、6月議会で教育長がトイレではなく保健室で配布すると答弁したことを受け、再度の申し入れです。

トイレットペーパーのように当たり前に

森川美紀恵支部長は「生理用品が十分に買えない『生理の貧困』が社会問題となる中、全国の自治体で生理用品の配布に予算措置がとられるようになり、学校では保健室配布からトイレ配置へと変化している」と指摘。「トイレットペーパーのように当たり前に設置を」と求めました。

課長は、前回の要望を受け、防災備蓄の生理用品1万個余りを全小中学校に按分して提供したと説明。養護教諭には、生理用品をもらいに来た児童生徒に返却を求めず、好きな数だけ持って帰れるように工夫してほしいと伝えたとのことです。「要望をもらったので、すぐに対応できた。感謝している」と述べました。

しかし、児童生徒の事情を養護教諭が把握することが大事として、保健室での配布に固執しています。

参加者は「『生理の貧困』はコロナ禍での一過性の問題ではなく、ジェンダー平等につながる問題。子どもの人権を守る新たな教育に変わってもらいたい」と訴えました。

課長は、「学校に毎月の利用状況を聞いて集約する。利用状況を見ながら、恒常的な予算を要求することも考えないといけないと思う」と前向きに答えました。

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福山社保協と市が懇談 社会保障の充実を

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福山市社会保障推進協議会は8月10日、「社会保障の拡充を求める要望書」に対する市の回答について、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

国民年金保険料の減免制度の周知を

西谷章会長は、国民年金保険料の減免制度を知らない人が多いため、市と年金事務所が連携して未納者に制度を周知徹底するよう求めました。

◆保険料を納めるのが経済的に難しい場合は、免除や猶予制度があります。新型コロナの影響による特例免除の申請も受付中です。

詳しくは市保険年金課084-928-1052か、福山年金事務所084-924-2181へ。

国保税の均等割 18歳まで免除を

花岡利明事務局長は、国が国民健康保険税の均等割を未就学児のみ減免することについて、市の考えを質しました。

保険年金課主幹は「18歳までの対象拡大を国に要望している。現場の思いとしては拡充したい」と答えました。

国保税のコロナ減免 市独自で要件拡大を

みよし剛史市議は、コロナ禍で事業者に支給された持続化給付金などが収入として国民健康保険税の課税対象とされる一方、収入が減った事業者への保険税の減免制度は比較する前年収入に給付金を含まない仕組みのため、減免対象が狭まることを指摘。他市では独自に給付金を収入に含めて減免要件を拡大していることを紹介し、福山市も実施するよう求めました。

高齢者医療費2倍化 市独自で負担軽減を

菅政権が後期高齢者医療費の窓口負担を1割から2割に増やすことについて、「歳をとったら死になさいと言われているようだ」との声が参加者から上がりました。

河村ひろ子市議は、決算剰余金を活用して補助するよう求め、「県の広域連合の会議で、市として意見を上げてほしい」と主張しました。

保険年金課長は「剰余金は被保険者に還元するのが一番と思っている」と答えました。

日本も核兵器禁止条約に参加を国―国民平和大行進、福山に

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7月26日、今年で64回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。

大門町の公園で約30人が出迎え、岡山県の行進団からの引き継ぎ式が行われました。

通し行進者らは挨拶で、核兵器禁止条約に86か国が署名し、日本政府に条約の参加を求める意見書が593自治体で採択されたことを報告し、条約に背を向ける政府を変えようと呼びかけました。

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広島県の行進団は横断幕を引き継ぎ、福山市役所までの約10㎞を行進しました。

到着式では、広島の原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で健康被害を受けた原告全員を被爆者と認めた広島高裁の判決の上告を国が断念したとのニュースが飛び込み、長い闘いの勝利に喜びの声があがりました。

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国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式で河村ひろ子市議とみよし剛史市議が代読しました。

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(現地視察)浸水被害を防げ

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 7月8日、15日の豪雨により、市内各地で浸水被害や道路冠水が起きました。

 日本共産党市議団は16日、32棟の建物浸水(床上1棟、床下31棟)があった内海町を、住民の案内を受けて視察しました。

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 内海町大浦では、8日朝の2時間で100㎜もの雨量が観測されました。

(広島県防災WEBでは、各地の雨量観測局の数値が公開されています)

http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/?p=observation%2Frainfall

 気候変動の影響で豪雨災害が相次ぎ、予測の難しいゲリラ豪雨も増えています。

 芦田川はじめ河川の改修や堤防強化とともに、排水樋門の操作の自動化など、洪水氾濫を防ぐための体制強化を急がなければなりません。

 日本共産党は引き続き、地域の声を聞きながら防災対策に取り組みます。

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↑15日の木之庄町

↓福山(国)の雨量観測局では、1時間に70㎜もの雨が降っていました。

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中小業者を守るため、市独自の補償を

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福山民主商工会は6月29日、中小業者支援の強化を求め、432筆の署名を枝広直幹市長宛に提出しました。

西濱義夫会長ら7人が参加し、日本共産党のみよし剛史市議も同席しました。

市の藤井信行・経済部長や産業振興課長ら3人が応対しました。

要望は「コロナ禍であらゆる業種が商売継続の危機に直面しており、地域経済、雇用を支える中小業者の支援強化を」として、

▽広島県の緊急事態宣言にともなう飲食店の休業や時短の協力支援金が他県や県内の一部地域と比べて1日5千円から1万円少ないため差額の支給

▽緊急事態宣言の影響を受ける全事業者への補償

▽木材価格の高騰「ウッドショック」の対策として市内産木材を使用した住宅の助成

▽国民健康保険の傷病手当金を事業主も対象とすることーの4項目です。

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同会の藤本順也事務局長は「協力支援金の差額は大きい。県が出さないなら、市が出してほしい。業者の大変な状況を把握して、検討してほしい」と求めました。

参加した飲食店主の男性は「休業中に予約を断っていたら、宣言が解除されても、お客さんが入らなくなった。私自身も窮地にあるが、仕入れ業者はもっと厳しく、『家に閉じこもって、寝られていない』と聞いた。こういう苦しさを汲んで、市として補償してほしい」と訴えました。

また、「いつ支援金がもらえるか分からず、がんばる気力がもたない」と早期の支給を求める声や、「申請がパソコンが使えないと難しく、オンライン限定の制度もあり、できない方が悪いとなっている」と市が対面で支援するよう求める声があがりました。「福山市の支援は一部の業種に限られているが、どの業種にも対応してほしい」との意見もありました。

藤井部長は「国や県の制度に穴があれば、市としてうめる考えはある。申請などに制度上の苦労があれば、手続きの改善を求め、市としても対応したい」と答えました。

◇    ◇

日本共産党市議団も引き続き、中小業者の支援を求めて頑張ります。

学びと健康を守るため、生理用品を学校に

「新婦人の会」が教育委員会に要請

「新婦人の会」福山支部は5月31日、学校で生理用品を無料で配布するよう市教育委員会に申し入れました。

日本共産党福山市議団が同席しました。

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申し入れでは、コロナ禍で女性の困窮が深刻化する中、生理用品を購入できず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用したりする実態が明らかになっており、子どもたちも経血で服や椅子を汚すのが不安で登校できないなど学習権を侵害される状況があると指摘し、▽学校のトイレの個室に生理用品の配置、▽生理についてなど心と体の悩みを気軽に相談できる環境整備―など4項目を要望しました。

参加者は「トイレに行けば生理用品が使えるという安心感を子どもたちに与えたい」「自分の体をどう大事にするか教えるのが教育の根本と思う。生理についての知識を教えることも必要」「取り組む自治体が増えている。ぜひ福山でも」と訴えました。

応対した学校教育部長は「趣旨は理解できる。全国的な流れをふまえて、要望内容を検討したい」と前向きに答えました。

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↑他市の取り組みなどをまとめた資料を見せて説明されています。

6月議会にむけ、市民要求懇談会を開催

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 日本共産党福山市議団は5月19日、6月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

 市民の声を聞いて市政に届ける大切な場のため、感染対策に配慮しながら開催し、6人の参加がありました。

 「市の洪水ハザードマップを見ると、芦田川が決壊したら多くの地域が3~5mも浸水し、避難場所もない。住宅密集地をつらぬく福山道路より災害対策を早く」との要望や、「都市計画税は、都市計画決定された道路にしか使われないと聞いた。多治米川口線のような街を壊す道路に使われるのはおかしい」との意見が出されました。

 また、コロナ禍で女性の貧困が深刻化し、生理用品を無償提供する自治体が増えていることについて、「当事者は声をあげにくい。議会で積極的に取り組んでほしい」と要望があり、参加者の男性からも「人間が生きるためにどうしても必要なものだから、福山市も対応するべき」と賛同の声があがりました。

 他に、18歳未満の子どもが家族の介護を担うヤングケアラーの支援や、高齢者の補聴器補助、新型コロナのワクチン接種や検査体制の強化、コロナ禍のオリンピックの中止など、さまざまな要望が出されました。

 河村ひろ子市議団長は、「みなさんと力をあわせ、要望を実現できるよう、全力を尽くします」と決意を述べました。11

子どもたちの身近なプールなくさないで(署名提出)

5月17日、竹ケ端運動公園(水呑町)のプールの再建設を求める870人分の署名が市長あてに提出されました。

2月に続く2度目の提出で、合計2285筆になります。

地元住民が立ち上げた「子どもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが市のスポーツ・青少年女性担当部長に手渡し、日本共産党市議団も同席しました。

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竹ケ端プールは、市のスポーツ施設再編方針にもとづき、昨年3月末に廃止されましたが、市民の意見募集や地域住民への説明は一切ありませんでした。

子どもや保護者からは「すごく残念。なくさないで」との声があがり、水呑地域に住む尾前さんが中心となって署名活動を始めました。

尾前さんは「500軒以上に訪問して署名をお願いしたが、ほとんどの人が快く応じてくれた。たくさんの子どもが笑顔いっぱい楽しめるプールを残してほしい」と訴えます。

部長は「2200筆超の貴重なご意見として受け止める」と答えました。

 

福山市は今、スポーツ施設や学校など公共施設の統廃合を強行していますが、「身近な地域に残して」との声は根強くあがっています。

公の施設の目的は「住民の福祉の増進」です。市の押しつけでなく、住民の意見を尊重することが求められます。

支援制度を知らせ、飲食店や観光地を訪問 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福山市の飲食店や関連業者も苦境に立たされています。

今年1月から3月までに緊急事態宣言が発令された地域の飲食店との取引が減ったり、その地域からの客が減ったりした影響で収入が半減した場合、国は「一時支援金」を支給しています。

業種にかかわらず対象になるので、福山市内の幅広い業者が受け取れる可能性がありますが、制度についてほとんど知られていません。

申請の締め切りが5月末に迫るなか、日本共産党は、商店街や観光地の鞆町で制度の周知に取り組みました。

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5月17日は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議と党員ら6人が、福山駅前の飲食店など40軒を訪問。

制度を知らなかった人や対象にならないと誤解していた人も多く、市議らは丁寧に説明しながら「制度を最大限活用して事業継続にがんばりましょう。日本共産党もさらなる支援の実現に全力をあげます」と励ましました。(広島県の頑張る飲食店応援金を受けていても、対象になります)

一方、「50%も減収していたら、商売がもたない。現場の実態を分かっていない制度だ」との声もありました。

減収割合の引き下げを国に求めるとともに、市として制度のはざまにおかれた業者を支援することが必要です。

また、「店を開けなくても、家賃や固定費で月何十万円もかかり、貯金を削っている。自民党は、庶民の気持ちをまったく分かっていない」と、正当な補償もなく自粛を押しつけてきた安倍・菅政権への憤りの声も聞かれました。

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市民と野党の共闘で命と生業守る政治を

日本共産党は今国会でも、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など中小業者の支援を強く求めています。

しかし、菅首相のブレーンは中小企業の淘汰(とうた)を主張しており、財務省の諮問(しもん)会議では持続化給付金が「企業の延命」になると問題視する意見まで出されています。

日本共産党は、自己責任を押しつける菅政権を退陣させ、命とくらし、生業(なりわい)を守る新しい政権を実現するため、きたる総選挙で市民と野党の共闘に全力を尽くします。

一部支援金について分からないことなどがあれば、日本共産党にご相談ください。

℡084-952-2662

info@f-jcp.com

中小企業庁の「一時支援金」のウェブサイトはこちらから

https://ichijishienkin.go.jp/

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