日本共産党福山市議団

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、495項目の要望を提出しました。

総選挙での民意は、自公の衆院で過半数割れという重要な結果を生み出しました。

国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。

長年に渡る自民党政治は日本経済を停滞させ、国民の暮らしの困難、地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てていません。

国民の切実な要求に応え、福山市としても本格的な社会の転換に踏み込むかどうか、その姿勢が大きく問われます。

福山市の2025年度予算編成方針では、社会保障関係費や人件費の増加などによる経常的経費の大幅増により、現時点で一般財源ベースで収支不足が見込まれるとしています。

しかし、高齢者人口がピークを迎える状況を目前に控え、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、国の交付金も最大限活用しながら、財政調整基金の積極活用など、手立てを尽くし、削減された社会保障の充実への転換、物価高騰で疲弊している地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画財政部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2025年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

エレベーター整備案 次年度に向け協議

16日、赤坂駅周辺の住民有志による赤坂駅の設備の改善を求める要望書が市に提出されました。都市部長、都市交通課長が対応し、みよし市議が同席しました。

要望書では、赤坂駅へのエレベーターの設置、南口の開設の２点が要望事項として挙げられています。
赤坂駅は一日あたりの利用者が３千人を超えており、国が定める「バリアフリー化法」でエレベーターの設置義務に該当する駅です。

２０年の一般質問で当時の高木市議がこの状況を質し、市当局はＪＲと協議中であると答えていましたが、現在でも設置に至っていません。

現在の進捗について市は、「２３年に再度ＪＲと協議し、来年度には設置案が明らかになる見通し」であることを明らかにしましたが、整備工事には少なくとも４年程度の期間も要するとの説明がありました。一刻も早い整備が求められます。

また、駅南側では宅地化が進んでおり、「利便性向上のためにも南口の開設が住民の大きな要望となっている」との意見に対し、市は「南口開設には用地取得と費用が必要」と課題を示しつつ、地域活性化のためには、赤坂駅のさらなる利便性の向上が必要であるとの認識を示しました。

市議団が現地調査 被害状況を視察

みよし剛史・塩沢みつえ両市議は１１月２日発生したリサイクル工場（箕沖町）の火災による被害状況を視察しました。

ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。

火災で焼け落ちたダクト・クレーン（市資料より）

埋立地に仮置き 手作業で仕分け

操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。

しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。

作業員がごみの仕分け作業を行う

小家電を別回収 再発防止で変更

出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。

事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。

調査に多額の費用 復旧までは長期間

12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。

費用は３億５００万円で、調査業務は６カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。

みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。

また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード

12月２日から現行保険証の新規発行を停止

現行の健康保険証の新規発行停止が目前に迫った12月１日、市民団体と日本共産党福山市議団、河村ひろ子県議ら約20名が参加し、福山駅前で宣伝を行いました。

参加者がマイクでリレートークし、「国がマイナ保険証を推進することに疑問の声が上がっている」、「マイナ保険証は持っているけど使っていない人がほとんど」、「皆が使っている紙の保険証を残そう」などと訴えました。

駅前を通行中の方々へ、宣伝活動の参加者が保険証について正確な情報を掲載した周知チラシを配布しながら、シール投票でのアピール行動や、全国保険医団体連合会が取り組んでいる保険証存続を求める署名への協力も訴えました。

シール投票を通じて意見交換

県内各地の願い　共産党議員が訴え

河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
参加した議員が住民から寄せられた要望を訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。

不登校児童生徒への対応や三原本郷の産業廃棄物処理場問題、鳥獣被害対や子どもの医療費無料助成や浸水対策など要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

みよし市議は上がり続ける国保税の問題を取り上げ、保険税率に大きく影響する県からの指示額と、被保険者の負担率の現状について認識を質しました。県は被保険者の状況を考慮していると応じました。

塩沢市議は福山市が10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の重要性を紹介し、県としても創設し、子どもの補聴器制度の拡充を求めました。
その他、福山市議団から様々な要望を提出し、県は文書回答に応じています。
今後の議会活動に活かしていきます。

◆市議団の要望の一部◆
①国保税の負担軽減、②保健所体制の強化、③産婦人科医院の人員・ベッド確保、④子ども医療費助成の拡充、⑤特別養護老人ホームの増設、⑥手城川の河川整備の推進、⑦岩足橋交差点（赤坂町）の右折信号機設置、⑧中学校での30人学級実現、⑨北特別支援学校の教員配置と施設環境の改善　など。

福山民報2024.11.27.No1542.pdfをダウンロード

福山民報2024.8.28.No1539.pdfをダウンロード

被災者支援に全力を！

８月21日から23日の３日間、みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろこ県議を含む有志７人が福山市から能登半島地震の被災自治体へ支援ボランティア活動に赴きました。

日本共産党、民主的労働組合や農民連、女性団体、医療団体などが共同で設置した、羽咋市の能登半島地震被災者共同支援センターが実施している支援活動に参加しました。

支援センターの黒梅明事務局長から地震の被害状況と、発災から約８ヵ月間の復興状況などの説明を受けた後、主に珠洲市や志賀町の仮設住宅などを訪問しました。

支援センターが用意した米や水、日用品などの支援物資を届けながら、日常生活で困っていることや、行政への要望など聞き取るアンケート調査活動もあわせて実施。

一時的な生活支援だけでなく、今後の支援の在り方や、行政の施策の展開にもつながる支援となります。

また、支援センターの職員が福山の一行に同行し、被災状況を説明しながら、被災地の視察も行われました。

能登半島地震は沈下と隆起の地殻変動も伴ったため、津波被害が大きい地域、揺れの被害が大きい地域など、被害の実相が地域ごとに異なっているため、求められる復旧作業や被災者への支援の在り方も様々です。

そのため、一人ひとりの被災者のニーズに寄り添った支援が重要となります。

今後も実態把握と、あたたかい支援を継続していくことが政治には求められます。

福山民報2024.8.7.No1538.pdfをダウンロード