市民の願いを議会へ
日本共産党市議団は８月30日、市民要求懇談会を開きました。参加者からの声をもとに、幅広いテーマで意見を交わしました。
水田の耕作放棄地が増加していることから、イノシシなどによる農作物への影響や地域の景観悪化も招くことになるため、水田の跡地利用を真剣にかんがえるべきという意見や、駅周辺の路上喫煙制限区域で喫煙所を増設するという新聞報道から、本当に路上喫煙は減少するのかという疑問、大型道路の建設予定地の所有者からは、土地収用に向けた測量調査が進められている現状などの報告がありました。
市議団は一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくします。
福山民商が市議会へ請願書を提出
８月31日、福山民主商工会から市議会議長あての「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」が提出されました。
福山民商の藤本事務局長が議会事務局に請願書を手渡し、みよし剛史市議が紹介議員として、提出に同席しました。
インボイス導入で廃業の危機に
請願書では、コロナの影響や物価高騰で小規模事業者の経営の悪化が続く中、10月から始まる消費税インボイス制度の導入がさらに追い打ちをかけることが指摘されています。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）でなければ仕入れに係る控除ができなくなります。しかし、インボイスは消費税課税業者しか発行できないため、年間売上１０００万円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあります。免税事業者がインボイスを発行するために課税業者になると、今まで免除されていた消費税の納税が義務付けられ、大きな負担増となります。
市場での力関係が弱い立場にある小規模事業者やフリーランスは、現状でも正当な利益が確保できるような適正価格を元請けや消費者に求めにくい状況にあり、インボイスで税負担増や取引からの排除が迫られると、廃業の危機に繋がります。
周知されぬままの強行では大きな混乱に
事業者だけの問題ではなく、太陽光パネルや自動販売機を設置している家庭にもインボイスの発行に関する働きかけが行われ、電気代の値上がりなど社会全体に影響が生じる可能性がありますが、いまだに制度の周知は進んでいません。
この状態でインボイス制度が強行されれば、社会に大きな混乱を招き、地域経済のさらなる衰退につながりかねません。
今求められているのは物価高に対する支援で地域の営業と暮らしを守る施策です。
地域住民の願い、５７８筆の署名
８月24日、旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める会から、旧内海小学校の調理場・ランチルーム・運動場を残して利活用を求めることを主旨とした請願書が、地元内海町横島地区の住民を中心に募られた５７８筆の署名とともに提出されました。
住民主体の新たな活用案
３月本会議で、同会が提出した旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場の保存と市による維持管理、施設の利活用を求める請願書は不採択となりました。
その際の議会各会派からの主な意見では、旧内海小学校施設の主な施設である校舎と体育館においては耐震性に課題があり、公共施設としての利用は困難であるとの意見が示されました。
同会は議会での意見をふまえ、５月に新たな提案を南部地域振興課へ提出、６月30日には内海まちづくり検討委員会で、新たな施設の利活用案を提案しました。
利活用案は、①運動場を広く地域に開放して活用すること、②耐震性に問題のない調理場・ランチルームは解体せず、カフェ・サロンや高齢者の通いの場として活用すること、③施設の維持管理と運用については、地元住民で構成する協議会で運営することが提案されています。
合意形成無いまま、解体工事入札
しかし、６月の検討委員会が開催される１週間前にはすでに旧内海小学校校舎解体工事に係る入札が公示されており、７月21日に入札、９月の本会議で工事請負契約締結の案件が諮られることになりました。
かつては３校あった横島の学校は完全に姿を消してしまうことになることから、様々な住民意見について議論が尽くされなければ禍根を残すことになりかねません。
請願書では、「旧内海小学校の施設は先人達がたゆみなく努力を積み重ねて築いてきた恒久財産です。私たちが子へ、孫へ、継承していく必要があります。」との思いが綴られています。
母親の願いを市政へ
８月９日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。みよし剛史市議、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が同席しました。
母親大会は、３月に６つの分野・34項目の要望事項を福山市へ提出、７月に市から文書回答がありました。
今回の懇談は、特に「教育」と「食」の分野に関わる事項について個別の問題について意見交流を行うこととし、教育委員会と農林水産課が対応しました。
教育費の負担軽減,学校環境改善を
「教育」については、全国で広がっている学校給食の無償化の実現が求められました。
市は多額の費用がかかるため難しいとの考えでしたが、具体的な費用については年間20億円程度であり、市の予算の１％程度です。「最近では人口規模の大きい自治体でも決断しており実現可能では」との意見が出されました。
そのほか、重いタブレットを低学年の児童でも毎日持ち帰らなければならない事や、給食調理室や配膳室に冷房が無いため調理員の体調や衛生面の問題が生じているという事、トイレに生理用品が無く辛い思いをしていることなどが問題提起され、対応の改善が求められました。
より良い教育の実現が大きな願いとなっています。
安心安全の食材,有機農産物活用を
「食」については、近年の研究によって、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートなどが、子どもの脳の発達を阻害することが明らかとなっていることから、残留農薬の検査実施、給食に使用する食材を有機農産物中心にすることが求められました。
また、千葉県いすみ市では、有機米の生産を推進し、学校給食で全面的に活用する取り組みによって移住者が増加した事例が紹介され、有機農産物の推進のために具体的な計画化を求める意見も出されました。
核なき世界をともに
広島に原爆が投下されてから７８年となった８月６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。
集会には１５００人(主催者発表)が参加しました。
福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、高木たけし、みよし剛史両市議、清原だいき介護・医療対策委員長、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が世界大会に参加し、平和公園や本川小学校平和資料館などのフィールドワークも行いました。
集会では、核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国際社会がその脅威を根絶するためにただちに力を尽くすこと、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮・撤廃義務のための交渉義務の履行とともに、いままでの再検討会議の合意を実行すること、ＮＰＴに参加するすべての国が核兵器禁止条約を支持し、参加することの３点を訴える決議「広島からすべての国の政府への手紙」が採択されました。
特別キャンペーン “被ばく者の声を世界に”では、広島の被爆者、「黒い雨」被害者、米国の核実験で被災したマーシャル諸島・ロンゲラップ島民の代表が被ばくの実相を訴えました。
被爆者のサーロー節子さんは、「核の被害者たちが掲げてきた非核による平和というトーチを受け継ぎ、これまでになく高く掲げてくれる、より若く、より強い手が必要です。広島・長崎、原水爆禁止世界大会から高く掲げて欲しい。」と訴えました。
中国地方の真ん中世代の議員・候補者が参加
大平よしのぶ中国ブロック比例予定候補と中国５県の真ん中世代(30〜50代)の地方議会議員と候補者で「本気の子育て支援」政府交渉が参議院議員会館で行われました。
広島県出身議員としてみよし剛史市議が参加しました。
教育・医療・福祉・保育・労働の分野計24項目、３つの要望書を文科省と厚労省を中心とした所管担当者に提出し、それぞれの要望に対する回答を受け、質疑が行われました。
みよし市議は、保育士の配置基準の改善と同時に、せめて全産業平均と同水準の処遇改善を行う必要があることを指摘すると、担当課は「問題は認識している」と答えましたが、「財源が限られている」ということに終始しました。
少子化に歯止めをかけるには様々な子育て世代が抱える生きづらさに根本から向き合う本気の政策が必要です。
しかし、途方もない軍事費が、子育て予算を捻出できない原因となっていることは明らかです。
戦争の準備ではなく、まずは未来のための子育て予算こそ必要です。若い世代、現役世代の声を届け、政治に反映させる取り組みが展開されています。
「核兵器、無くすしかない」
７月26日、今年で66回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。
東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。
大門町の公園で多くの市民が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。
引き継ぎ式では、東京からの通し行進者、村上厚子さんが「広島サミットでは本当に被爆者、市民、世界から大きな怒りが沸き起こりました。この怒りが私の行進の力となりました。核兵器を無くそう、核兵器は無くすしかない、人類は核兵器と共存はできない、この思いで、沿道に呼び掛け、ここまで歩いてきました。」と平和行進に込めた自身の思いを語りました。
広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、河村ひろ子県議、清原だいき医療・介護対策委員長も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。
27日は福山市役所を出発し、松永駅まで１日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。
国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式で高木たけし市議が代読しました。
８月６日には原水爆禁止世界大会が開催されます。核兵器廃絶、平和の願いを世界へ向けて発信する機会です。ぜひご参加ください。
子ども医療費拡充・学校給食無償化・国保改善を
16日、広島県庁に各自治体の日本共産党議員が集まり、藤井とし子、河村ひろ子両県議と合同で県知事宛ての要望書を提出しました。福山市からみよし剛史市議が出席しました。
要望内容は、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善を県に求めるものです。
どの子にも等しく医療の提供を
県内市町では子ども医療費助成の拡充が広がっていますが、県は18年間助成制度の対象を就学前までに据え置いたままで、市町によって差が生じています。
中村広島市議は、「東京都が18歳まで無料にするのは、自治体間の格差を無くすためと聞いた。広島県も子どもに安心安全の医療を受けさせる観点で各市町を支えてほしい。」と拡充を訴えました。
これに対し、子ども家庭応援課長は「国の補助制度がないと自治体間の差が解消しないため、国の方への要望というのが最も効果的と考えている。」と答え、県独自の拡充を検討していないと述べましたが、「結果的に子どもの医療が市町によりかかっている。少子化にも関わる問題と自覚して欲しい」と声が上がりました。
今こそ給食を無料に
憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。
大西広島市議は、臨時交付金の活用で全国市区町村の３割が２０２２年度に給食無償化したという報道に触れ、「２０２３年度以降も自主財源での無償化が広がっている。国がなかなか行わないことで、自治体の役割を発揮しようという流れなっている。」と指摘。
豊かな心と身体育成課は、「大竹市での無償化の取り組みや国の方からの情報も掴みながら、県としても検討していく。」と答えました。 全ての子どもへの給食提供が憲法の理念です。
国保は「社会保障」
来年度の国保料の準統一化で、県内の市町では一斉に大幅値上げの危機です。
これに対し、みよし福山市議は、「福山では年間２００万円以下の所得の方が85%を占めている。国保の性質を鑑みれば、相互扶助の考えでは成り立たない」と指摘。
庄原市の谷口市議は、「庄原市は無医地区が全国で２番目に多い。医療にかかる機会に差があるのに、保険料だけどこでも同じというのはおかしい。地域の実態に合わせた保険料を認めるべき。」と訴えました。
国民健康保険課は、「６年前の県単位化の方針を出す時に基本的には県内で医療の差はないとの考え方に基づいている。」と、全く実態とかけ離れた認識です。
加入者の生活実態や医療の実際の状況を正確に捉えないままに運営を行えば、「社会保障の向上」という本来の目的を果たすことはできません。
日本共産党県・市議と民主５団体合同で
６月９日、広島県庁で日本共産党の県下の議員と民主団体の代表者を交え、県国保課との懇談会が開催され、みよし剛史市議が参加、大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
保険料の統一化で大幅引き上げ
２０１８年に施行された改定国民健康保険法に基づいて、広島県は各市町がそれぞれ定めている保険料の統一化を目指しており、来年度は６年間の激変緩和措置期間を経て、準統一の保険料を開始しようとしています。
保険料の準統一によって県下の市町ではいずれも大幅な保険料（税）額の引き上げが見込まれており、その影響によって今年度の保険料（税）も多くの市町で引き上げ改定が示されています。
広域で効率的な財政運営が必要
冒頭、国民健康保険課長から県としての運営方針について説明がありました。
その中では統一化の目的について、高齢化によって医療費の増加が見込まれる中、安定的な財政運営のためには、広域的で効率的な運営の推進を図る必要性があることが強調して語られました。
相互扶助ではなく社会保障の観点を
この説明に対して参加者からは、「法律には社会保障増進が目的で、運営のための相互扶助とは書いてない。国民健康保険の性格上、加入者は低所得者が圧倒的に多いのが実態。低所得者に過大な保険料を課さなくてはならないような仕組みにしてしまうのは非常に問題がある。」と指摘し、「保険料を生活実態に鑑みて、どういう風に設定をするかにおいて社会保障という精神が生きてくる。」という意見が述べられました。
物価高騰の傾向が強まる中、経済的弱者への支援の必要性が社会的に求められていますが、財政の安定化だけが目的では、社会保障の機能が発揮されません。
医療機会のフリーアクセスを
医療関連の団体代表者からは、「国民健康保険はそもそも医療機会のフリーアクセスを保障するもの。しかし保険料が支払えずに受診控えをしてしまう実態がある。医療を受けるためのものが、医療を受けられないような事態に追い込んでしまっている。」と告発。「限られた財源での適切な運用や保険請求の方針はあるが医療機関に受けられない方がどれだけいるのかという実態を触れられた分析がない。」という声が上がりました。
国民皆保険制度を担う保険者として、全ての県民に医療機会を保障する姿勢を貫くかどうかが大きく問われる局面です。
市・県議団と住民との懇談を開催
日本共産党福山市議団は、河村ひろこ、藤井としこ両県議とともに、トンネルや港湾の埋め立て、護岸整備などの工事が進められている鞆町を視察し、住民の方との懇談も行われました。
鞆港の埋め立て架橋計画が住民の粘り強い運動で撤回された経過を知る方からは、「鞆の美しい景色や自然を多くの方に感じて欲しい。」と、景観が守られたことの価値や意義の大きさが語られました。
護岸工事が計画されている地元町内会の方々との懇談も防災士の越智秀二氏が同席して行われました。
越智氏による護岸整備の効果についての解説や、参加者からは周辺の崖地や河川の豪雨時の懸念や苦慮していることなどの声が聞かれました。
文化的・歴史的価値の高い町並みが観光地としても注目されていますが、住民に安心の暮らしの充実がさらに必要と確認されました。
