日本共産党福山市議団

　原爆投下から72年目の8月6日、「原水爆禁止2017年世界大会・ヒロシマデー集会」が広島市で開かれ、福山市原水協は幅広い年齢層からなる37人の代表団を派遣しました。日本共産党市議団も参加しました。

被爆の実相を後世に伝え、核廃絶の声を広げよう

　午前中は、広島県原水協の高橋信雄氏をガイドに、被爆建物などをめぐるフィールドワークが行われました。

　爆心地から約1.37㎞の「広島逓信病院」は、周囲が焼野原になったなか、かろうじて倒壊を免れ、被爆当日から被爆者治療の中心となった建物です。

　院長の蜂谷道彦博士は、自身が重傷を負いながらも治療を続け、火傷や外傷だけでなく内部被曝に苦しむ被爆者の症状を丹念に記録。「ヒロシマ日記」として、原爆の恐怖を伝える貴重な資料となりました。

　曲がった窓枠や当時のタイルが残る旧手術室で、高橋氏は「アメリカ政府などが被爆の惨状を隠そうとするなか、建物や記録を残すために力を尽くした人々がいた。それが今、核廃絶を求める力になっている」と、被爆の実相を後世に引き継いでいく大切さを訴えました。

　初めて参加した保育士の女性は、高橋氏の説明を熱心にノートにまとめ、「命をかけて伝えようとしていると感じ、心に強く響いた。保育園の職員や子どもたちとも共有したい」と感想を語っていました。

核兵器禁止条約を力に

核兵器のない平和で公正な世界の実現を

　今年の世界大会は、核兵器を全面禁止し違法化する「核兵器禁止条約」が国連で成立したなかでの開催です。

　約2000人が参加したヒロシマデー集会は、条約成立の喜びと条約を力に「核兵器のない世界」を実現しようとの新たな決意に包まれました。

　条約制定を推進したオーストリアのマルチン・クリューガー外務省軍縮軍備管理不拡散局次長は「大多数の国が核兵器のない世界を目指すという強力なシグナルを発する積極的効果を持つ」と、その意義を強調。

　被爆者団体や市民団体代表からは、条約に反対する核保有国や依存国、とりわけ日本政府の姿勢を批判し「『ヒバクシャ署名』※など市民社会の運動をさらに広げ、すべての国を条約に参加させよう」との発言が相次ぎました。

　連帯する政党代表として、日本共産党の志位和夫委員長が挨拶し「被爆者の声と一筆一筆の署名が世界を動かした」と、「国連会議」に参加した感動を報告。「核兵器廃絶へ人類の歴史をさらに前に進めるため、力を合わせてがんばろう」「国民の手で、核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくろう」と呼びかけました。

　自由党の小沢一郎、「沖縄の風」の糸数慶子両代表もメッセージを寄せました。

※「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」

福山市から核兵器廃絶を

　大会には、227の自治体首長がメッセージを寄せています（7月21日現在）。「ヒバクシャ署名」は、全国746、県内17の自治体首長が署名しています（7月24日現在）。

　しかし残念ながら、どちらのリストにも福山市はありません。福山市が平和非核宣言都市として、今まで以上に積極的な役割を果たすよう、日本共産党は幅広い市民と共同し取り組む決意です。

　日本共産党市議団は7月31日、深品、新市両クリーンセンターと西部清掃工場の3カ所のごみ処理施設を現地視察しました。

進む老朽化と外部委託

　老朽化が進む施設の現状と民間業者への委託状況を調査しました。

　３施設とも、家庭ごみを主とする可燃ごみを焼却処理しており、市民のくらしを支える大切な施設ですが、同行した市職員は「修理しながらの状態。延命化の改修をしなければ、正常な稼動は難しい」と説明。また、すべての修繕必要箇所にすぐに対応できない厳しい予算状況が伺えました。

　施設の運営は民間委託されており、新市クリーンセンターの3人以外、市の職員は配置されていません。

　雇用形態は委託先に一任されており、正規社員が１人のみの施設もありました。

　施設を安全に管理するためにも、専門的な技術を持つ職員が安定的で健康的に働ける労働環境が重要です。

　また、本来なら、環境保全や公害防止などに万全の対策を講じるため、市が責任を持ち、市直営でごみ処理を行うことが求められます。

↑施設が老朽化している分、適切に燃焼させるために、調節・管理に技術が必要とされるそうです。

　福山道路（国道2号＝笠岡市茂平～福山市赤坂町16・5㎞区間＝費用試算1700億円）の建設問題について7月12日、「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の3つの市民団体が国土交通省と交渉を行いました。

　各会のメンバーら17人と日本共産党市議団から村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席。国土交通省側は、市の幹線道路課も初参加し、計7人が応対しました。

◇　　◇

　3団体は昨年11月、福山道路建設の中止を申し入れ、5項目の質問に対する国の回答を要請していました。

　今年2月に回答があり、今回の交渉では、国の見解について再質問しました。

「慢性的渋滞」とは？

　道路建設の理由を国道2号市内中心部の「慢性的渋滞」としていることについて、朝晩のラッシュ時以外は「慢性的」な渋滞ではないと指摘。国交省も「24時間渋滞ではない」と認めました。

現在の立ち退き件数を調査せよ

　　―国交省「都市計画図の件数を調べる」

　福山道路は、千代田・多治米・川口町などの住宅密集地を通ります。

　「都市計画決定」された当時の調査では、立ち退き対象は約550軒でした。市街化が進んだ現在の立ち退き件数について、国交省は「（予算をつける）新規事業化の段階で調査する」と回答しました。

　大規模な立ち退きは、町を破壊し、地域のコミュニティを壊すものです。

　住民からは「慣れ親しんだ場所を離れたくない」「対象外の地域も大気汚染や騒音がひどくなる」「市民のくらしを壊すのか」と切実な訴えがありました。

　また、「『都市計画道路』の建築制限で土地の不動産利用ができないのに補償もない」「2階建て以下は制限がなく、家はどんどん増えている」「無責任でずさん」と批判の声が上がりました。

　立ち退き件数の調査・公表を強く求め、「都市計画図上の件数で良いなら出す」と回答がありました。

最高裁確定の騒音受忍限度を尊重せよ

　　―国交省「判例として従う」

 　騒音被害の受忍限度を「昼間65㏈、夜間40㏈」とした広島高裁判決（「広島国道2号線差止訴訟」）が、2015年6月24日の最高裁で確定しています。

　この判決について、国交省は「個別の事案」と回答していました。

　メンバーは「最高裁の判断を無視するのか」「個別に裁判しなければ被害を認めないのか」と厳しく質し、「高裁判決との認識で回答していた」「最高裁なら、判例として従う」との回答を引き出しました。

　高裁判決後、湯崎英彦・広島県知事は、今後の県の道路行政への影響について「（最終的な裁判結果によっては）かなり大きな影響が生じうる」との認識を示しています（2014年2月4日記者会見）。

　最高裁で確定した今、国・県・市は、道路行政に対し周辺の住環境への配慮を求めた当判決を遵守することが求められます。

 今ある道路を改良せよ

 　　―国交省「データ分析し渋滞解消策を検討」

 　朝晩ラッシュ時などの交通渋滞は、改善が必要です。

　しかし福山道路は、事業化された3.3㎞区間でもわずか22％しか進捗していません（2016年3月末）。

　見通しの立たない大型道路建設を抜本的に見直し、「信号の調整や車線の改良など既存道路の改善で渋滞解消の工夫を」と求め、「データを分析して交差点改良などの解消策を検討する」と前向きな回答がありました。

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　日本共産党市議団は、6月議会でも福山道路問題を追求しました。

　引き続き、市民と力を合わせて取り組む決意です。

　「共謀罪」法が施行された7月11日、日本共産党福山市議団も参加する「STOP戦争法！福山総がかり行動」が福山駅前で街頭宣伝を行いました。

　安倍政権が国内外の不安や疑問の声を無視して強行採決した暴挙は、多くの怒りと不信を招きました。政権の支持率低下や都知事選の自民党敗北にも表れるように、政治を変えたいという声が大きくなっています。

　日本共産党市議団は、「共謀罪」を廃止するため、あきらめず、市民とともに運動を続けます。

　6月15日朝、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会は、「共謀罪」法案を成立させました。

　衆院の審議を通じ、国内外から疑問や不安の声が大きく広がりました。参院で徹底的な議論が求められたなか、「中間報告」という禁じ手で、委員会の審議を打ち切り、採決を省略。数の力で強行し、加計疑惑からも逃れようとする安倍政権の暴挙は断じて許せません。

　同日夕方と19日、日本共産党市議団も参加する「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」は、「共謀罪」廃止を訴え、緊急行動に取り組みました。「９条と96条の会」は、「共謀罪」を直ちに廃止するよう求める署名を作成。19日に52筆を集めました。

　「共謀罪」廃止のために、6月市議会でも一般質問で取り上げます（28日午後2時から・河村ひろ子市議）。ぜひ、傍聴にお越しください。

　「福山市国保をよくする会」は６月15日、市の国保税引き上げ方針に反対し、２０３０筆の署名とともに請願書を市議会議長あてに提出しました。

　方針案は、今年度の１人あたり平均税額を１４１６円増額するものです。

　所得３５０万円の３人世帯(40代夫婦と子ども)の場合では年額１万５００円増の56万７９００円に、所得１２９万円の１人世帯(40代)では年額３２００円増の19万６９００円もの国保税が徴収される事になります。

　国保税だけで所得の15％を超え、生活が成り立たなくなるほどの重い負担です。

　日本共産党市議団は請願に賛同し、紹介議員となりました（請願を審査する総務委員会所属の高木たけし市議を除く）。６月19日の本会議で、土屋とものり市議が趣旨説明を行ないました。

　高木たけし市議が一般質問（6月28日の午後3時半予定）で、国保税について論戦します。６月30日の総務委員会（午前10時）とともに、ぜひ傍聴にお越しください。

　「よくする会」は７月３日まで随時、署名を受け付けます。ご協力をお願いします。

国庫負担は半減　保険料は２倍以上に

　国保税がこれほど高額になったのは、国が国保への支出を減らし続けたことが大きな要因です。

　国保会計の総収入に対する国庫支出金の割合は、１９８４年度49・８％から２０１５年度20・３％へと激減。１人あたりの保険料（税）は２・３倍に上昇しました。

ともに学び運動し、よりよい国保の実現を

　国民健康保険は、誰もが必要な医療を受けるために、国が責任を持つべき社会保障制度です。

　国保税が払えないために治療が受けられず、手遅れとなる悲劇が後を絶たない現状を、一刻も早く改善しなければなりません。

　「都道府県単位化」で、さらなる負担の増大が危惧されます。国保税の引き下げを求める声を強く大きくする運動を、ともに広げましょう。

「福山市国保をよくする会」の入会をご案内します

福山市花園町２-１-２６

電話　９２３・１８１７（福山民商内）

　６月13日、「ＬＧＢＴ支援に対する要望書」が市長あてに提出されました。

　ＬＧＢＴの理解を求めて活動する団体「れいんぼーはーと福山」の代表が、市市民局長らと懇談。日本共産党市議団も同席しました。

　団体代表は、「当事者は非常に生きづらさを抱えている。支援策が進む自治体に移住も考えたが、どこにいても自分らしく生きていけるようにしたい」と訴え、福山市として支援の強化を求めました。

　要望は▼市民への啓発▼支援者の募集▼職員の研修強化▼当事者へのアンケート調査▼専門家による相談体制―の５項目。

　局長は、「自分らしく生きられることは、人権の基本。市民に正しい情報を伝え、多様性を認めあう社会を実現したい。何ができるか研究する」と答えました。

↑要望者ご本人は写していません。

ＬＧＢＴとは　

　Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ出生時の性別とは異なる性別のあり方を望む人。

　また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

　６月９日、芦田町福田の市道脇の水路で、高齢者の転落死亡事故が発生しました。

　転落箇所の市道は白線（外側線）もなく、夜間などは道路と水路の区別がつきにくい状況です。

日本共産党市議団は13日、事故防止の要望書を市長あてに提出しました。

以下の安全対策を、地元住民らと協議しながら取り組むよう求めました。

【要望項目】（概略）

一、転落防止柵や外側線を早急に設置すること。

一、街灯を設置すること。

一、地域の総点検を行い、必要な対策を行うこと。また、交通安全教室の開催など注意喚起や安全意識の啓発に努めること。

　北部支所長は、「地元、警察、関係機関と対策を検討する」と答えました。

生活道路の安全対策を

　福山市の水路や側溝は、蓋やガードパイプが設置されてない場所が多く、転落事故が後を絶ちません（２０１４年度＝負傷59件・死亡５件、15年度＝負傷44件・死亡１件）。

　日本共産党市議団は長年、安全対策を求め議会で論戦してきました。少しずつ改善されていますが、とりわけ市周辺部に危険な場所が多く残っていることは市も認識しています。

　生活道路の安全にこそ、予算を抜本的に増額し、早急な対策が必要です。

強行採決を許さない

　自民・公明両党は、「共謀罪」法案を今国会で強行採決する構えを見せています。

　実際に犯罪行為をおかさなくても「相談・計画」「準備行為」が処罰される「共謀罪」の危険性が、国会審議で明らかになっています。

花見と犯罪の下見の違いは

　テロ対策と言いながら、一般人を捜査対象とするのか、法務大臣らの答弁は二転三転。「準備行為」の定義のあいまいさも指摘されています。「ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見」―「準備行為」の判断について、大臣がこんな非常識な例えを述べるありさまです。

　地図を持って花見に行けば、警察の判断次第で犯罪の下見とみなされるかもしれない。花見か下見か「目的をしっかり調べる」（法務大臣）ために、監視や盗聴されるかもしれないー。国家権力の乱用によって、一般市民が逮捕・取り締まりの対象になりうる「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」と同じく、国民を縛り「戦争国家」への道を開くものです。

　世論調査でも、「今国会での成立は不要」が64％と大きく上回りました（

※朝日新聞社実施の全国世論調査（５月13・14日）より）。

　数の力で強行採決する暴挙は、断じて許されません。

「共謀罪」ノー！全国で連帯

　５月13・14日の連日、「９条と96条改憲ストップ福山実行委員会」は「『共謀罪』ノー！ 全国総がかり行動」に連帯して緊急行動に取り組みました。日本共産党市議団も会のメンバーとして参加。

　述べ37人が参加し、「共謀罪」阻止の行動を呼びかけたビラ６００枚余を配布。「戦争は絶対に嫌」「ラインやメールを見られるなんて最悪」と話す高校生ら若い世代や、「悪いことを防ぐ法律と思っていたけど、よく読んでみる」とビラを受け取った年配の女性など、多くの通行人と対話になり、計１０１筆の署名が集まりました。

「安倍さんは、もういけん」

　また、「安倍さんは横暴。もういけん」「がんばって」との声が次々とあがり、街頭宣伝を聞いた人から激励のカンパが寄せられるなど、安倍政権に対抗する運動に期待が高まっています。

「私ができること」を一緒に

　「９条と96条の会」は、「共謀罪」を阻止し、暴走する安倍政権を退陣させるため、幅広い市民と連帯し行動を続けます。

　定例の「９の日行動」など、多くのみなさんの参加を呼びかけます。