今後30年以内に「70％から80％」の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震は、福山市でも津波によって約６千人の死者が発生すると試算されています（「最悪の条件を想定した場合」。広島県地震被害想定調査報告書より）。
市中心部も広く津波の浸水想定区域に想定されており、特に新涯町や曙町など海抜の低い地域は深刻です。
対策を学ぶため、地元住民らが地質学の専門家で防災士の越智秀二氏を福山に招きました。日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員、辻つねお県議、土屋とものり市議と三好剛史市政対策委員も参加し、一文字堤防など市内約10か所を視察しました。
堤防の高さが道路より低くなっている部分など、弱い箇所を調査し、必要な対策を確認しました。
防災情報を収集しよう
市のハザードマップや広島県防災ＷＥＢなどを日頃からチェックして、自分が住む地域の状況などを知ることが大切です。
日本共産党市議団は、議会の前に毎回、市民要求懇談会を開いて、みなさんのご意見をお聞きしています。
８月１６日は夕方７時から、「市政報告＆要求懇談会」を開きました。
各市議が６月議会について報告し、９月議会に向けて参加者から市政に対する要求を聞きました。
▼公営住宅の保証人要件の緩和など高齢者の住まいの確保、▼市独自の特別支援学校の設置や重度障害者に対応する医療の提供―など、様々な要求が出されました。
２１日は、昼２時から市役所議会棟で開きました。
ＳＮＳを通じて初めて参加してくださった方もあり、空き家問題や立地適正化計画など様々なご意見をお聞きしました。
みなさんの貴重な意見を議会論戦に生かし、要求実現にがんばります。
今後とも、ぜひお気軽にご参加ください。
なくそう核兵器 いかそう９条
今年で61年目となる「原水爆禁止国民平和大行進」は、「核兵器のない平和で公正な世界を実現しよう」をスローガンにかかげ、全国から広島・長崎をめざして歩いています（全11コース）。
５月６日に東京都を出発した「東京→広島コース」の行進団は７月26日に福山市に到着。大門町の公園で約１００人の市民らが出迎え、横断幕を引き継ぎました。
日本共産党の辻つねお県議や福山市議団も参加し、一行は猛暑の中、福山市役所までの約10㎞を行進しました。
市役所での到着式では、早川佳行市議会議長から歓迎のあいさつが送られ、村井あけみ市議が代読しました。
あいさつでは、日本政府が「核兵器禁止条約」を署名・批准していないことが言及され、市議会として国に批准を求める意見書を可決したことが紹介されました。
また、通し行進者で87歳の山口逸郎さんや、国際青年リレー行進者のニティさん（フィリピン）が連帯のあいさつをしました。
翌27日は、福山市役所から尾道市役所まで行進しました。出発式では、枝広直幹市長のメッセージを河村ひろ子市議が代読しました。
７月21日、第25回参議院議員通常選挙が投開票されました。
日本共産党は、比例４議席（４４８万３４１１票・得票率８・９５％）と、21年ぶりに議席を獲得した埼玉などの３選挙区をあわせた７議席を確保しました。
比例代表では、日本共産党は改選５議席から４議席に後退となり、残念ながら、広島など西日本17県を担当する仁比そうへい候補の３度目の議席獲得を果たすことはできませんでした。
福山市では、日本共産党の比例得票は１万１０５０票、高見あつみ広島選挙区候補の得票は１万３２０３票（得票率８・３％）でした。
↓福山市内の開票結果（比例）
（以下、省略）
↓福山市内の開票結果（選挙区）
【引き続き、がんばります‼️】
日本共産党市議団は開票日の翌22日のお昼休み、参院選のご支援に感謝するとともに、誰もが自分らしく、希望を持って生きられる社会の実現に引き続きがんばることを誓って、福山駅前でご挨拶しました（高木たけし市議は、市議会に出席のため参加できませんでした）。
市議団とも多くの問題で連携し、昨年の豪雨災害でも何度も福山を訪れ、被災者支援に奔走した仁比そうへいさんの大切な議席を失ったことは本当に残念です。
一方で、野党の統一候補が１０選挙区で勝利し、自民・公明などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２議席を割るなど、大きな成果もありました。
「絶対にあきらめないことが一番の道筋」と語った仁比そうへいさんとともに、日本共産党市議団はこれからもがんばります。
政務活動費は、議員の調査研究等の活動に必要な経費として交付されています。
2018年度、日本共産党市議団4人に対し、合計で624万円が交付され、523万8817円を使用し、100万1183円を返還しました。
◇調査研究費や研修費は、他の先進自治体や制度を研究するための経費で、昨年度はおもに、７月豪雨災害の対策や再生可能エネルギーの取り組みを学ぶための出張費に使用しました。
◇資料購入費は、さまざまな制度や課題を研究するための書籍や新聞の購読料、また、行政の情報公開請求資料代に使用しました。
◇広報費は、「議会だより」の印刷代などです。市内業者に発注しています。
◇要請・陳情活動費は、ＪＲ西日本に踏切事故対策を求めた際の出張費などです。
◇人件費は、常勤事務局員の賃金や社会保険料を按分支出しています。
◇事務所費は、賃料や事務文具用品に使用しました。
昨年度から、すべての収支報告や領収書、調査研究・研修の報告書が福山市議会のホームページで公開されています。
「横断歩道や一旦停止の線が消えて危ない」との市民の声を受け、土屋とものり市議は辻つねお県議と福山東警察署を訪れ、白線の引き直しを要望しました。
一旦停止など規制線の管轄は警察ですが、消えかけたままの場所が市内に数多くあります。引き直しは、各警察署が県警本部に申請し、本部が決めるとのことで、県の予算を抜本的に増やす必要があります。
全県の日本共産党議員団が県に予算要望を行い、昨年度は道路標示整備予算が前年度比35％増の2億５054万円余に増えました。今年度は２億3652万円余の当初予算となっています。
安全なまちづくりを実現するため、日本共産党市議団は辻県議と力をあわせ、引き続きがんばります。危険な場所があれば、ぜひ教えてください。
党事務所☎０８４-９５２-２６６２ FAX９５２-２６６０
※歩道との間の白線などは市や県などの道路管理者が管轄で、市道であれば市の責任となります。
↑一旦停止線が完全に消えています。
↑小学校の近くの交差点ですが、横断歩道は消えかけたまま…
労働災害を防ぐために
ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の工場で５月31日、作業員３人が死傷する事故が発生しました。
日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団（村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子）・三好剛史市政対策委員は６月６日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。
辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。
３か月で３人が死亡
同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の３月から６月までに３度も発生し、３人が死亡、１人が意識不明の重体となっています。
「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。
県内の製造業現場で増える死亡事故
また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており（'17年８件、'18年12件）、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。
辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。
災害対策や地域の安全対策など、住民のみなさんから様々な要望をいただいています。
現地を調査し、県管理の道路や河川などについては、辻つねお県議とも連携して実現に取り組んでいます。
たとえば・・・
▼「赤坂町河手川の上流に土砂がたまり、大雨が降ると水があふれる。何とかしてほしい」との要望がありました。住民の方と高木市議、辻県議が県の職員と話しあい、「梅雨前の6月上旬には一定の土砂を撤去し、応急対応する」との回答がありました（5月28日）。
▼山野峡キャンプ場や龍頭峡遊歩道は、7月豪雨による崩土の影響で、いまだに再開できていません。市民の憩いの場であり、早く復旧をとの声を受け、土屋市議と辻県議が県に要望。「今年度中には復旧させたい」「夏休みにはキャンプ場を部分開設できるよう、福山市とも協議したい」と前向きな回答がありました（5月28日）
▼通学路にもなっている横断歩道の場所を改善してほしいとの要望があり、河村市議と辻県議が福山北警察署を訪問。担当者が住民とともに現場を見て、改善を検討することになりました（4月27日）。
地域の安全対策、災害対策などのご要望があれば、ぜひお知らせください。
福山道路（国道２号＝笠岡市～福山市赤坂町16・５㎞区間＝費用試算１７００億円）の建設問題について５月24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体が計画の撤回を求め、国土交通省と交渉を行いました。
会のメンバー17人が参加し、日本共産党市議団から村井あけみ、土屋とものり両市議が同席。国交省側は、福山市幹線道路課を含む計９人が応対しました。
渋滞ワースト？？
国交省は、道路建設の理由を国道２号の「慢性的渋滞」としています。
国交省が毎年発表する「渋滞損失時間」ランキングで、大阪市から北九州市までの国道２号全線のうち、ワースト２～４位に福山市内の区間がランクインしている（２０１７年）として、国交省福山河川事務所や福山市は渋滞の深刻さを喧伝するチラシやインターネット記事を作成しました。
しかし、それぞれの区間の距離が異なるため、１㎞あたりで比較すると順位は変わり、区間の設定も途中で変更されるなど、「慢性的渋滞」の客観的証拠として疑問があることを参加者が指摘。国交省福山河川事務所や福山市は「渋滞損失時間」の計算方法や区間の変更理由を知らずにチラシなどを作成していたことが分かりました。
土屋市議は元になった数値や計算式などをすべて開示するとともに、正確で分かりやすい資料を提供するよう求めました。
◆ ◆
福山道路は、多治米・川口町などの住宅密集地を通るため、「都市計画決定」された当時の調査でも立ち退き件数は約５５０件にのぼります。
地域や住民のくらしを壊す大型道路を強行することは許されません。
信号の調整や車線の改良など既存道路を改善して、朝夕ラッシュ時などの渋滞解消をすすめるべきです。
現在、各地で学校統廃合が行われています。
福山市でも、２中学校５小学校を１校に統合する「（仮）千年小中一貫教育校」など、小規模校の統廃合が強行されようとしています。
２月23、24の両日、「これでいいのか！学校統廃合・小中一貫教育・地域こわし」と題し、第９回全国交流集会が福山市で開かれました。
23日の全体会では、山本由美・和光大学教授が「学校統廃合と小中一貫教育をめぐる全国の情勢と課題」と題して基調報告しました。
全国で学校統廃合が急増し、２０１４年からの３年間で１６１７校の小・中学校が６９４校に統合されました。山本氏は「統廃合には、人口減少を理由とした脅しと、交付税や地方債による政府の財政誘導がある」と指摘。また、「教育的根拠のない学校の「適正規模」や「切磋琢磨」論などが多用されていると強調しました。
だれもが「良き生」を実現するための教育を
パネルディスカッションでは、門脇厚司・つくば市教育長や大学教授ら４人が、小中一貫教育の問題点や子どもの発達に対する影響、福山市の「学校再編」政策についてなどを報告しました。
門脇氏は「何のために子どもを教育するのか原点に返る必要がある。競争と選別・排除の機関ではなく、どんな子にも幸せな人生を保障するために、その力をつけるための教育を考えなければならない」と述べました。
また、庄原市自治会長は「小規模校をなくすことは地域を壊すこと。学校存続を勝ちとるまで絶対に諦めない」と決意を語りました。
24日は、小規模校の教育や地域づくりと学校の役割など４つの分科会が開かれ、全国各地の報告と交流が行われました。
