日本共産党東部地区委員会は23日、市田忠義副委員長を迎えて福山市で演説会を開きました。
市田氏は自民党政治の行き詰まりを打開する「希望と展望」を縦横に語り、総選挙で政治をもとから変える党の躍進を訴えました。
大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、いのはら真弓広島５区予定候補、みよし剛史、塩沢みつえ、清原だいき各福山市議選予定候補が決意表明しました。
市田氏は、北朝鮮や中国への抑止力のため軍備が必要だという議論に対し、「相手の攻撃を思いとどまらせるために抑止力で恐怖を与えると、お互いに軍事力を強化し続ける『安全保障のジレンマ』に陥る」と指摘しました。その上で、「政治がやるべき仕事は、憲法９条を持つ国として平和外交で相手に安心を与えることだ」と述べました。
大平よしのぶ予定候補は、政府が２年間で増やす軍事費２・５兆円で義務教育給食費無償や大学・専門学校の学費半額ができると述べました。
「『ミサイルより教育、福祉に予算を使おう』の声を日本共産党に託し、岸田政権に退陣の審判を下そう」と力説しました。
「聞こえ」の保障 すこやかな生活に
福山生活と健康を守る会から福山市に対し、生活保護受給世帯でも、補聴器購入費用を社会福祉協議会から借り入れることが可能であることの周知徹底や、市独自の購入助成制度の創設等を求める要望書が提出されました。
提出にはみよし剛史市議が同席し、生活福祉課、障がい福祉課、高齢者支援課が対応しました。
生活福祉資金活用で購入は「可能」
高齢者の聞こえの改善のために補聴器を使用することで、認知症予防や社会参加の促進などが図られますが、高額な費用が大きな壁となっています。
特に生活保護受給世帯では、身体障がい者手帳の取得基準を満たす聞こえの状態でなければ、購入は容易ではありません。
しかし、社会福祉協議会の生活福祉資金は、低所得世帯の福祉用具購入費用についても貸し付け対象としています。
被保護世帯が補聴器購入費用を借り入れることについて、担当課は「可能であり、貸付金が支給されれば収入認定せず、償還金は収入から控除して認定する」との認識を示しました。
制度の活用によって補聴器購入の道が開かれるような対応が求められました。
議会へ請願署名２９１５筆を提出
24日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、２９１５筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
議会事務局長が対応し、みよし剛史市議が紹介議員となりました。
請願では、食料価格の高騰の中、学校給食の無償化が全国で広がっていることを紹介しています。
学校給食は子どもたちの成長を保障するための重要な学校教育の一環であるばかりでなく、セーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、「義務教育は無償とする」との憲法の立場から、無償化の決断を市に求めています。
また、食材の安全確保の観点から、給食食材に地場産食材、有機農産物を積極的に取り入れることも求められました。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
「保育」「環境」「平和」「くらし」の要望
10月18日、福山市母親大会実行委員会と福山市の懇談会が開催され、同会が市に提出した要望書のうち、「保育」・「環境」・「平和」・「くらし」の４項目について意見交流が行われました。
懇談会には高木たけし市議とともに、清原だいき、塩沢みつえ両市議予定候補も同席しました。
以下では清原、塩沢両氏のＬＩＮＥ公式の投稿を転載します。
自衛隊への住民情報「閲覧」は中止を
自衛官募集のために、18歳、22歳の住民基本台帳を自衛隊に閲覧させている状況を尋ねました。
福山市は、「名簿の閲覧は２０１４年から自衛隊の要請で実施しており、近辺へのチラシ配布を目的とし、個人を特定しない範囲で許可している。名簿の提供は行っていない。」と答えました。
自衛隊は災害派遣で大きな力を発揮していますが、一方で５年間で43兆円の軍備拡張を行っており、「本当に戦争をするのではないか」という市民の不安の声や、他県では、「制服姿の隊員が孫を訪ねてきた」などの声があります。
自衛官募集に関わる住民基本台帳の閲覧は中止し、閲覧を行っていることを広報に大きく掲載すること、名簿の「提供」を行うことは絶対に実施しないでくださいと要望しました。
（清原だいきＬＩＮＥ公式より）
命を守る仕事 保育士の配置改善
保育士の配置基準について現場からの報告がありました。
「安心・安全な環境で、一人ひとりに丁寧にかかわりたい。そのためにも配置基準を見直して」、「命を守るという激務を担う保育士を増やすためにも、処遇の改善をしてほしい」
未来を担う子どもたち。豊かな子ども時代を過ごすために待ったなしの切実な要求です。
現場の声にもっと耳を傾けてほしいと感じました。
他に、災害時の避難場所、マイナ保険証、お出かけ乗車券、等々話し合われました。補聴器の公的助成についての意見も言わせていただきました。
いろいろな人とつながりながら、一つ一つ実現していけるようがんばります。
（塩沢みつえＬＩＮＥ公式より）
県民の願いを県政へ
10月12日、河村ひろこ、藤井としこ両県議が開催した広島県に対しての予算要望会に、県内各地の日本共産党の議員が参加しました。
各地から寄せられた９部局89項目の要望について、議員が住民の願いをふまえて訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。
手城川の整備 未施行区間の改修を
手城川の改修が現在進められていますが、国道２号線から南側の区間は護岸が老朽化して崩れることが度々起きており、周辺の住民からは不安の声が上がっています。
みよし市議は整備計画を明らかにし、改修を速やかに実施することを求めました。
渋滞解消の手立て 住民要望の実現を
赤坂町岩足橋北詰交差点で、上りの車両が右折する際に時間がかかり、渋滞の原因となっている問題について、高木市議は交差点に右折指示器を設置する住民の要望を早期に実現するよう求めました。
市民の願いを議会へ
日本共産党市議団は８月30日、市民要求懇談会を開きました。参加者からの声をもとに、幅広いテーマで意見を交わしました。
水田の耕作放棄地が増加していることから、イノシシなどによる農作物への影響や地域の景観悪化も招くことになるため、水田の跡地利用を真剣にかんがえるべきという意見や、駅周辺の路上喫煙制限区域で喫煙所を増設するという新聞報道から、本当に路上喫煙は減少するのかという疑問、大型道路の建設予定地の所有者からは、土地収用に向けた測量調査が進められている現状などの報告がありました。
市議団は一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくします。
福山民商が市議会へ請願書を提出
８月31日、福山民主商工会から市議会議長あての「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」が提出されました。
福山民商の藤本事務局長が議会事務局に請願書を手渡し、みよし剛史市議が紹介議員として、提出に同席しました。
インボイス導入で廃業の危機に
請願書では、コロナの影響や物価高騰で小規模事業者の経営の悪化が続く中、10月から始まる消費税インボイス制度の導入がさらに追い打ちをかけることが指摘されています。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）でなければ仕入れに係る控除ができなくなります。しかし、インボイスは消費税課税業者しか発行できないため、年間売上１０００万円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあります。免税事業者がインボイスを発行するために課税業者になると、今まで免除されていた消費税の納税が義務付けられ、大きな負担増となります。
市場での力関係が弱い立場にある小規模事業者やフリーランスは、現状でも正当な利益が確保できるような適正価格を元請けや消費者に求めにくい状況にあり、インボイスで税負担増や取引からの排除が迫られると、廃業の危機に繋がります。
周知されぬままの強行では大きな混乱に
事業者だけの問題ではなく、太陽光パネルや自動販売機を設置している家庭にもインボイスの発行に関する働きかけが行われ、電気代の値上がりなど社会全体に影響が生じる可能性がありますが、いまだに制度の周知は進んでいません。
この状態でインボイス制度が強行されれば、社会に大きな混乱を招き、地域経済のさらなる衰退につながりかねません。
今求められているのは物価高に対する支援で地域の営業と暮らしを守る施策です。
地域住民の願い、５７８筆の署名
８月24日、旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める会から、旧内海小学校の調理場・ランチルーム・運動場を残して利活用を求めることを主旨とした請願書が、地元内海町横島地区の住民を中心に募られた５７８筆の署名とともに提出されました。
住民主体の新たな活用案
３月本会議で、同会が提出した旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場の保存と市による維持管理、施設の利活用を求める請願書は不採択となりました。
その際の議会各会派からの主な意見では、旧内海小学校施設の主な施設である校舎と体育館においては耐震性に課題があり、公共施設としての利用は困難であるとの意見が示されました。
同会は議会での意見をふまえ、５月に新たな提案を南部地域振興課へ提出、６月30日には内海まちづくり検討委員会で、新たな施設の利活用案を提案しました。
利活用案は、①運動場を広く地域に開放して活用すること、②耐震性に問題のない調理場・ランチルームは解体せず、カフェ・サロンや高齢者の通いの場として活用すること、③施設の維持管理と運用については、地元住民で構成する協議会で運営することが提案されています。
合意形成無いまま、解体工事入札
しかし、６月の検討委員会が開催される１週間前にはすでに旧内海小学校校舎解体工事に係る入札が公示されており、７月21日に入札、９月の本会議で工事請負契約締結の案件が諮られることになりました。
かつては３校あった横島の学校は完全に姿を消してしまうことになることから、様々な住民意見について議論が尽くされなければ禍根を残すことになりかねません。
請願書では、「旧内海小学校の施設は先人達がたゆみなく努力を積み重ねて築いてきた恒久財産です。私たちが子へ、孫へ、継承していく必要があります。」との思いが綴られています。
母親の願いを市政へ
８月９日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。みよし剛史市議、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が同席しました。
母親大会は、３月に６つの分野・34項目の要望事項を福山市へ提出、７月に市から文書回答がありました。
今回の懇談は、特に「教育」と「食」の分野に関わる事項について個別の問題について意見交流を行うこととし、教育委員会と農林水産課が対応しました。
教育費の負担軽減,学校環境改善を
「教育」については、全国で広がっている学校給食の無償化の実現が求められました。
市は多額の費用がかかるため難しいとの考えでしたが、具体的な費用については年間20億円程度であり、市の予算の１％程度です。「最近では人口規模の大きい自治体でも決断しており実現可能では」との意見が出されました。
そのほか、重いタブレットを低学年の児童でも毎日持ち帰らなければならない事や、給食調理室や配膳室に冷房が無いため調理員の体調や衛生面の問題が生じているという事、トイレに生理用品が無く辛い思いをしていることなどが問題提起され、対応の改善が求められました。
より良い教育の実現が大きな願いとなっています。
安心安全の食材,有機農産物活用を
「食」については、近年の研究によって、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートなどが、子どもの脳の発達を阻害することが明らかとなっていることから、残留農薬の検査実施、給食に使用する食材を有機農産物中心にすることが求められました。
また、千葉県いすみ市では、有機米の生産を推進し、学校給食で全面的に活用する取り組みによって移住者が増加した事例が紹介され、有機農産物の推進のために具体的な計画化を求める意見も出されました。
核なき世界をともに
広島に原爆が投下されてから７８年となった８月６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。
集会には１５００人(主催者発表)が参加しました。
福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、高木たけし、みよし剛史両市議、清原だいき介護・医療対策委員長、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が世界大会に参加し、平和公園や本川小学校平和資料館などのフィールドワークも行いました。
集会では、核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国際社会がその脅威を根絶するためにただちに力を尽くすこと、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮・撤廃義務のための交渉義務の履行とともに、いままでの再検討会議の合意を実行すること、ＮＰＴに参加するすべての国が核兵器禁止条約を支持し、参加することの３点を訴える決議「広島からすべての国の政府への手紙」が採択されました。
特別キャンペーン “被ばく者の声を世界に”では、広島の被爆者、「黒い雨」被害者、米国の核実験で被災したマーシャル諸島・ロンゲラップ島民の代表が被ばくの実相を訴えました。
被爆者のサーロー節子さんは、「核の被害者たちが掲げてきた非核による平和というトーチを受け継ぎ、これまでになく高く掲げてくれる、より若く、より強い手が必要です。広島・長崎、原水爆禁止世界大会から高く掲げて欲しい。」と訴えました。
