福山社保協が１７８３人の署名提出
福山社会保障推進協議会は５月29日、「国民健康保険税の値下げを求める請願」署名１７８３筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、山田昌宏会長が議事調査課長に署名を手渡しました。
請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会で４年連続の国保税の値上げ改定が提案されたことに対し、国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の低所得世帯であり、物価高騰の中でさらなる増税は「納得できない」としています。
また、少子高齢化や医療費の増大で県市町の国保会計は厳しさを増しており、国の負担金を上げる要望を強く行うよう求めています。
16日、「福山駅北口広場を守る会」は、福山市による福山駅周辺の再整備計画の見直しを求める署名活動を、福山駅前で行いました。
みよし剛史市議も含め、同会のメンバー10名が参加しました。
同会は、２０２０年、市所有の北口広場と駅南口のＪＲ所有地を交換し、ＪＲが駅北口広場に６階建てのホテルを建築する計画に反対して結成されました。
ＪＲが計画を断念したため休会していましたが、昨年11月、福山駅前広場を全面広場化し、２階建てのバスターミナルを北口広場に建設する計画が報じられたことにより活動を再開しました。
２月には福山市に対して公開質問状を提出し、路線バスの交通事故や渋滞への懸念が住民に広がっていることを指摘しています。
同会は今秋の提出を目標に署名活動を継続します。
大型道路建設は見直しを！
「福山バイパスと区画整理を考える会」は、23日に福山市福山道路・幹線道路課と、28日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行いました。みよし剛史市議が同席しました。
懇談では、昨年12月に同団体が市と国交省に質問書を提出し、２月末に文書回答された内容に基づいて意見交換がされました。
福山市とバイパスの会の懇談の様子
国交省とバイパスの会の懇談の様子
福山市は渋滞解消や物流効率化のため、期成同盟会を結成し、福山道路の早期整備へ要望活動を強めています。
しかし、19年から着工した3.3㎞区間の進捗は、21年時点で約35％であり、大型道路建設には多大な時間を要することは明らかです。
一方で人口減少・少子高齢化が進み、車の保有台数も減少することが予測されますが、建設費には１㎞あたり100億円以上の税金を投入しなければなりません。
懇談では大型道路の必要性について疑問の声が相次ぎました。国・市は「住民の声を受け止める」とし、懇談の継続が確認されました。
今こそ憲法の理念実現を！
３日、日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに、憲法記念日の街頭宣伝を福山駅前で行いました。
みよし剛史市議は、「国民一人ひとりの幸せな暮らしの保障を定めているのが日本国憲法。戦後80年、憲法の精神に則って今の政治が行われているのかが問われている」、塩沢みつえ市議は、「あらゆる物の価格が高い、しかし賃金も年金も見合った額になっていない、憲法25条の生存権が脅かされている」と訴えました。
河村県議は、「平和憲法９条があったからこそ、戦後、戦争による犠牲者も加害者も作らなかった。私たちの暮らしは平和だからこそ守ることができます。暮らしと基本的人権を守る政治を共に実現しましょう。」と呼びかけました。
戦争ではなく平和を 憲法守る政治こそ
自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」を進める大軍拡に突き進んでいます。国民の暮らしの予算を削り、軍事費だけが突出して増加する異常な予算が続けられています。
今こそ平和と暮らし・国民の権利を守る憲法の旗を掲げ、「憲法壊すな、憲法守れ」の国民的な共同の力で政治を転換しましょう。
「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などで働く労働者が福山城公園で集会を行った後、福山駅周辺を行進しながら労働者の要望を訴えました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加し、白川ようこ、大平よしのぶ両氏がメッセージを寄せました。
挨拶をする河村県議と三好・塩沢・池上各市議
仲間と力を合わせ 暮らし守る賃上げを
集会では、楽器の生演奏のオープニングで始まり、国鉄労組、ユニオンたんぽぽ、福祉保育労の代表者がリレートークし、各現場の労働者の実情を訴えました。
採択されたメーデー宣言では、過去最大８兆円の軍事費、日米の軍事一体化の進行により、米国の戦争に巻き込まれる危機が拡大していることを指摘しています。
すべての労働者の連帯で平和の実現を進めること、物価高騰を上回る大幅賃上げ、「全国一律最低賃金１５００円」の早期実現で、国民の暮らしの改善をはかることが呼びかけられました。
福山駅前で有志が署名活動でアピール
国会審議入りした教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対し、16日、福山駅前で「＃４・16定時アクション」が行われました。
全日本教職員組合（全教）の呼びかけに有志16人が応じ、福山市議団の両市議も参加しました。
長時間労働・教員不足… 先生を増やして！
給特法では公立学校の教員に残業代を支給しないと定めていることが「定額働かせ放題」と問題視されていますが、今回の改定では、わずかに手当てを増額するだけで、残業代不支給を事実上容認する内容となっています。
教員の長時間労働の状況は平均で一日11時間半、土日の出勤もあり、授業準備や子どもと向き合う時間はわずかです。
長時間労働は教員の心を蝕み、精神性疾患による病級者は７千人を超え、過労死まで起きています。
教員不足も深刻で、全教の調査によれば、全国で４７００人も先生が足りない、穴が空いている状況です。
深刻な教育現場の状況を置き去りにした給特法改定は許されません。
多くの市民との対話で情勢を知らせ、協同の力で国へ声を上げましょう。
福山生活と健康を守る会（生健会）は17日、要望書を枝廣直幹市長に提出しました。福山市議団が同席し、生活福祉課長ら３人が応対しました。
要望書を生活福祉課に提出する生健会の代表
止まらぬ物価高騰 暮らしの逼迫続く
日常生活に欠かせない食料品や電気代が値上がりし、市民生活を脅かしています。
特に低所得で困窮している世帯や、生活保護世帯からの生活相談に対応している生健会には、「手元の生活費（生活保護費）では足りなくて、さらに切り詰めている」との声が寄せられています。
要望書では、市民や生活保護世帯の逼迫した暮らしの実情を訴えるとともに、市に対して支援制度の充実や、生活保護制度での対応の改善が求められています。
猛暑で熱中症の危険 エアコンは「生存権」
特に近年の異常な猛暑は災害級とも言われ、エアコンは命を守るために不可欠ですが、電気代の高騰で使用控えも広がっています。また、生活保護世帯では、わずかな扶助費でエアコンの購入や改修は困難です。
憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、電気代への補助や設置・改修への助成が求められています。
