水呑町三新田の交差点の信号設置について、県から前向きな回答が届きました。
交通量が多く通学路でもある交差点で、住民から信号設置の強い要望があがっていました。3年前には住民有志が要望署名を集め、辻つねお県議と土屋とものり市議とともに福山西警察署に提出しています。
しかし、県内で整備された信号はここ数年、年に10基程度とわずかな状況で、多くの要望にこたえられていません。辻県議は県議会で信号機新設予算の増額を求め、市議団は市議会で県と連携するよう求めるなど奮闘してきました。
そして、10月に辻県議を先頭に日本共産党議員団が行なった県との予算交渉で再度、土屋市議が早期設置を求めたところ、「小学生の安全な横断を確保するため、信号機の新設を含めた各種対策を検討したい」との回答を得ました（12月３日）。
回答では地域要望についても言及されており、市民の運動が前進に向けた大きな力となりました。
党市議団と辻つねお県議は、みなさんと力をあわせ、引き続き安全なまちづくりに取り組みます。
↓署名を提出したときの報告ちらしです。
7月豪雨により、福山市でも多くの商店や事業所が被害を受けました。
11月29日、党市議団と辻つねお県議、大平よしのぶ前衆院議員は、中小業者団体の福山民商を訪問し、 グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの国・県の支援制度について、要望や問題点を聞きとりました。
大量の提出書類が必要で手続きが大変だったり、商品や原材料などの被害は対象にならないなど、支援の拡充を求める声があがりました。一方で、東日本大震災や熊本地震では補助の対象外だった自動車やパソコンが今回は対象になるなど、改善もされています。
今後の改善につなげるためにも、今、要望を行政に伝えることが大切との意見で一致。大平氏は「中小企業は地域の共有財産でもある。廃業する業者を出さないために引き続き力を尽くしたい」と決意を語りました。
11月29日、福山市議団と大平よしのぶ前衆院議員は、教職員の長時間労働を是正するための日本共産党の政策提言を市教育委員会に提出しました。
教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を ―学校をよりよい教育の場に― ←クリック！
応対した近藤裕弥学校教育部長は「基本的には同じ思い」と答え、約１時間の懇談を行いました。
大平氏は「提言を大いに広げ、教職員のみなさんと力をあわせて学校をよりよい教育の場にするためにがんばります」と伝えました。
党市議団は、これまでも度々、教員の多忙化解消について議会でとりあげてきました。
勤務時間を把握するための「入校退校時刻記録票」の集約が始まるなど、一定の前進がありますが、根本的には教員数を増やすことが必要です。引き続き、学校現場の働き方改善に取り組みます。
参照：学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告) ←クリック！
10月30日、女性NGO団体「新日本婦人の会」の福山支部が、学校の教室・体育館のエアコン早期設置を求め、市長と教育長あてに要望書を提出しました。
高木たけし市議が同席し、学校施設課長らと懇談しました。
「新日本婦人の会」は、全国各地でエアコン設置の運動を広げ、文部科学省とも交渉しています。そして国は、10月の補正予算で自治体の財政負担を軽くする「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を新設しました。
福山市は、小学校は2021年、中学校は2022年に教室のエアコン設置を完了する予定です。しかし、昨今の酷暑のなか、子どもたちの命と健康を守り、災害時には避難所にもなる学校の環境を整えるため、一刻も早い設置が求められます。
福山支部のメンバーは、「『特別交付金』は、自治体の実質的な負担が大幅に削減される。来年6月までの設置を実現するため、交付金の申請を急いでほしい」と市に訴えました。
また、「いっせい設置にこだわるのではなく、可能な限り早く、順次できるところから進めても良いのでは」との意見も出されました。
市は「現在、他の市町の状況も見ながら、来年度の事業実施ができるかを含め、より良い方法を検討している」と答えました。
日本共産党の辻つねお県議と県内市町の議員ら15人は10月24日、7月豪雨災害の対策や来年度予算に関する44項目の要望をまとめ、県と交渉を行いました。
各担当課長ら28人が応対しました。
福山市議団からは、土屋とものり市議が参加しました。
防災予算の抜本増を
7月豪雨に関して、福山市では県内最多の30河川が越水し、甚大な浸水被害が発生しており、山手町の福川排水機場（仮称）の早期整備など、排水能力の向上を強く求めました。また、土砂災害を防ぐため、砂防ダムの土砂の定期撤去を要望しました。
安全なまちづくりを
市内には、信号機のない危険な交差点が多くあります。
住民が署名活動を行うなど、切実な要求があることを指摘し、信号機の増設を求めました。
県は「地域要望を勘案し、計画的に整備する」と答えました。
↓水呑町の交差点。
横断歩道などの道路標示の補修については、昨年も要望し、2018年度は予算が6500万円（35％）増額されるなど、一定の前進があります。
日本共産党議員団は、粘り強く交渉を続け、今後も様々な改善に取り組む決意です。
①豪雨災害に関する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード
②教育、国保、子ども医療費、交通、中山間地域振興、農林など一般行政に対する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード
↓センターラインなどの白線は、市道であれば管轄は福山市になります。写真は、住民の方と一緒に市に白線の引き直しを要請した木之庄町の交差点です。危険な場所があれば、ぜひお知らせください。
↑センターラインが完全に消えている…
↑くっきりキレイに。右折車と並列できるようになり、交通渋滞の緩和にもなっています。
10月23日、さまざまな市民団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険についての市民学習会を開きました。
西谷章会長が、制度の仕組みや高額な保険税の理由などを解説。市議団からは村井あけみ市議が参加し、福山市の現状について報告しました。
福山市社保協は、社会保障としての国保制度を改善し、保険税を引き下げるため、市長あての個人請願と議会あての請願署名に取り組んでいます。（締切11月20日）
議会請願の署名用紙はこちらから ←クリック！
個人請願は、憲法が保障する請願権にもとづく行動で、国保に加入する一人ひとりが自らの意見を市に届けるために行われます。
連絡先：０８４-９９９-９９００（社保協事務局）
日本共産党が全国で募った救援募金から、福山市に200万円の義援金がおくられました。
7月31日の1次分100万円に続く2次分です。
辻つねお県議と福山市議団が10月3日、中島智治副市長に目録を手渡し、災害対策について、国や県への要望などを聞きました。
JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。
10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。
当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。
JR「来年度の設置を検討」
JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。
今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。
危険な踏切の改善を
また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。
踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。
JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。
悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。
【関連記事】
JR福塩線の踏切で小学生が亡くなった事故を受け、日本共産党市議団は10月3～4日、遮断機も警報器もない「第4種踏切」の現地調査を行いました。
市内には現在、事故があった神辺町道上の「岩崎の一」踏切のほかに、3か所の第4種踏切があります。
辻つねお県議と大平よしのぶ前衆議院議員が同行しました。
西今宮踏切（御幸町上岩成）
周辺には、家や神社もあり、近所の人はよく利用しており、バイクで通る人もいるそうです。
踏切に向かって上り坂になっているので、勢いよく通り抜けることはないそうですが、停止線などは引いてありませんでした。
また、線路横に雑草や笹が生い茂り、JRに何度も頼んでようやく刈ってもらったと、近くの住民の方が話しておられました。
横尾裏踏切＝横尾町
横尾駅から100m程度北側にあります。
住宅も多く、帰宅する生徒など、踏切を通る人の姿が調査時にも数人見られました。
2014年に、中学生が乗った自転車の後輪が列車と接触し、けがをする事故が起きており、当時も辻つねお県議とともに市議団が調査した踏切です。
その後、「自転車おりて」「とまれ」の路面表示やカーブミラーは設置されましたが、一度事故が起きているだけに、遮断機の設置など抜本的な対策が求められます。
↑駅に停車中の列車
八幡裏踏切＝駅家町近田
カーブになっており、踏切横には木が生い茂っています。
調査中に列車が通過しましたが、隣の「八幡踏切」の警報機のかすかな音と列車が鳴らす警笛によく注意しなければ、列車の接近が分かりにくい危険な場所でした。
↓隣の「八幡踏切」。遮断機はなく、警報機だけが設置された「第3種踏切」です。
第4種踏切は、遮断機と警報機が設置された第1種踏切に改良するなど、計画的な事故防止対策が必要です。
国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」は、「踏切道は、踏切道を通行する人及び自動車等の安全かつ円滑な通行に配慮したものであり、かつ、第62条の踏切保安設備を設けたものでなければならない。」と規定しています。
日本共産党市議団は、悲惨な事故が繰り返されぬよう、鉄道事業者に対策を求めるとともに福山市にできる対策を求めて取り組みます。
8月31日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員が福山市内の豪雨被災地を調査しました。
辻つねお県議が終日同行し、福山市議団が各地域を案内しました。
現場に飛び、住民の声を聞き、改善に取り組む
午前中は、土屋とものり市議とともに、ため池が決壊して大量の土砂が流れ出た草戸町半坂を訪問。床下に土砂が堆積した住民に、撤去費用の補助制度があることを知らせました。
また、水呑町国有林の山渓間工事現場や鞆町の医王寺裏の砂防堰堤を視察し、地元住民の要望を聞き取りました。
↑砂防ダムがすでにいっぱいに。
り災証明の判定に不服があれば再調査を依頼できます
午後は、高木たけし市議と芦田町、新市町、駅家町へ。
新市町では、山からの水が家屋の床下を流れ続け、基礎が沈み、柱がたわむなどの深刻な状況にもかかわらず、り災証明の一次調査で床下浸水と判定された住民宅を訪問しました。
住民の男性は、判定結果に納得できず、地元紙に掲載された辻つねお県議の災害関連の記事を見て、共産党に相談したと言います。
すぐに高木市議が対応し、再調査が行われました。大平氏は「安全に生活できる状態ではない。『半壊』以上の判定なら、家屋の解体・撤去費用に国の補助制度がある。実態にあった被害認定となるよう、あきらめずに取り組みましょう」と励ましました。
芦田町や新市町では、墓地が崩れ、がけの斜面がむきだしになった場所などを視察しました。
市は、道路に落ちてきた土砂だけを撤去していますが、2次災害防止のためにも行政として早急に対応が必要です。
夜は、２年前にも深刻な浸水被害のあった山手町で、福山民主商工会主催のつどいが開かれました。
河村ひろ子市議が司会をつとめ、被災時の瀬戸川流域の排水ポンプの稼働状況などを報告しました。
地元住民や業者11人が参加し、被災後の苦労や行政の対応への怒り、支援制度への疑問などが次々と出されました。
「2度も被害にあって、もう福山市から転出する」という事業所や、「まだ山手町に住んでいるの」と言われたという被災者の方など、腹立たしく情けない思いを抱えておられます。また、「どうすれば良いのか、どこに聞けばよいのか分からない」「床下浸水の消毒など市に聞いてもよく分からなかった」など、行政の情報周知のあり方も問われました。
大平氏は「みなさんのつらさ、腹立たしさを政治の責任として重く受け止めた。山手町で安心してくらせるように、知恵を出しあい、力をあわせて全力でがんばる」と決意を語りました。
党市議団も引き続き、全力で取り組みます。
↑地図を見ながら説明
↑民有地でも、危険な場所は行政として早急に復旧が求められます。
↑視察時にもゲリラ豪雨が。土砂があふれていました。
