日本共産党福山市議団

福山民報2025.4.23-1545.pdfをダウンロード

福山駅前で有志が署名活動でアピール

国会審議入りした教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対し、16日、福山駅前で「＃４・16定時アクション」が行われました。

全日本教職員組合（全教）の呼びかけに有志16人が応じ、福山市議団の両市議も参加しました。

長時間労働・教員不足… 先生を増やして！

給特法では公立学校の教員に残業代を支給しないと定めていることが「定額働かせ放題」と問題視されていますが、今回の改定では、わずかに手当てを増額するだけで、残業代不支給を事実上容認する内容となっています。

教員の長時間労働の状況は平均で一日11時間半、土日の出勤もあり、授業準備や子どもと向き合う時間はわずかです。

長時間労働は教員の心を蝕み、精神性疾患による病級者は７千人を超え、過労死まで起きています。
教員不足も深刻で、全教の調査によれば、全国で４７００人も先生が足りない、穴が空いている状況です。

深刻な教育現場の状況を置き去りにした給特法改定は許されません。

多くの市民との対話で情勢を知らせ、協同の力で国へ声を上げましょう。

福山生活と健康を守る会（生健会）は17日、要望書を枝廣直幹市長に提出しました。福山市議団が同席し、生活福祉課長ら３人が応対しました。

要望書を生活福祉課に提出する生健会の代表

止まらぬ物価高騰 暮らしの逼迫続く

日常生活に欠かせない食料品や電気代が値上がりし、市民生活を脅かしています。
特に低所得で困窮している世帯や、生活保護世帯からの生活相談に対応している生健会には、「手元の生活費（生活保護費）では足りなくて、さらに切り詰めている」との声が寄せられています。
要望書では、市民や生活保護世帯の逼迫した暮らしの実情を訴えるとともに、市に対して支援制度の充実や、生活保護制度での対応の改善が求められています。

猛暑で熱中症の危険 エアコンは「生存権」

特に近年の異常な猛暑は災害級とも言われ、エアコンは命を守るために不可欠ですが、電気代の高騰で使用控えも広がっています。また、生活保護世帯では、わずかな扶助費でエアコンの購入や改修は困難です。

憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、電気代への補助や設置・改修への助成が求められています。

｢子育てにやさしい社会｣へ

16日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー９名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で69回目の提出となります。

市に要望書の趣旨を説明する母親大会実行委員会のメンバー

市民の声を具体化へ　市政へ届ける取組み

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野41項目の要望事項が盛り込まれました。

今後、要望書に対する市からの回答を元に、各分野の施策を所管する担当課との懇談を２回に分けて行うこととなりました。

市長・教育長へ要望書提出

17日、新日本婦人の会福山支部から福山市長と教育長宛ての要望書が提出されました。
市長への要望書は秘書課が受け取り、教育長への要望は教育部長、学校保健課が対応しました。
日本共産党福山市議団の塩沢みつえ、みよし剛史両市議が同席しました。

要望内容では、文科省から各自治体に向けて物価高騰に対応する臨時交付金を活用し、学校給食の保護者負担軽減に取り組むよう事務連絡が出されたことを踏まえ、福山市に学校給食への支援強化が求められています。

要望事項では、①給食費の保護者負担軽減、②地場産・国産食材の利用促進、③物価高騰に応じた適切な価格での取り引き、④国への財政措置の強化を求めること、⑤学校給食無償化に向けた取り組みが挙げられています。

給食事業は地域産業においても重要な役割を果たしており、物価上昇による多方面への影響を考慮し、さらに拡充へと振り向けることは大きな意義があります。

参加者と担当課との意見交換では、交付金の活用状況や、給食費の負担感、調理場の削減方針などについて質問が出されました。

市教委からは、「給食費は10年据え置いている」、「低所得世帯へは就学援助制度で対応している」、「児童生徒数の減少が見込まれ、共同調理方式に取り組んでいる」などの説明がありました。

学校給食における公的責任の強化が求められる中で、市民要望が続いています。

引き続き市として学校給食の充実に向けた取り組みが注目されます。

より良い保育へ 署名６４２３筆

10日、福山保育団体連絡会が、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」を６４２３筆の署名とともに福山市へ提出しました。
保育施設担当部長、保育施設課長が対応し、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

要請書では、①保育の充実のために予算を大幅に増やす、②保育士の賃金・処遇・労働条件の改善、③子育て支援施策の予算の充実、④すべての子どもの保育料・給食費の無償化の４項目が求められています。

要請書の提出後には、保育士や保護者13名が参加のもと、担当課との懇談が行われました。
参加者から保育現場・制度に関する様々な意見や思いが出されたことに対し、担当課が市としての考え方や対応について、丁寧に説明して応じました。

１歳児を担当する保育士からは、「６対１の配置では個人差の大きい子どもたちに十分な配慮ができない」、４歳児を担当する保育士からは、「配慮が必要な子が多くなっており、25対１では厳しい」、「もう一人現場にいれば…」と、保育士の配置の改善を望む声が上がりました。

保育園に子どもを預ける保護者からは、「子どもが病気の時に休める労働環境が必要」、「第２子以降の保育料は無償になったけれど、一人目の子どもの保育料も高くて大変」と、子育て世帯の切実な要望が出されました。

保育施設の運営に関して、「福山市では育休予約があり喜ばれているが、予約に対応するための保育士確保に苦慮している」、「低い処遇では産休代替の職員確保もできない」など、深刻な保育士不足の状況が語られました。

保育現場からの意見に対して市は、「保育士確保のために復職支援や応援金を行っている」、「保育のデジタル化や、保育補助者の雇上げ支援で業務負担軽減を行っている」と応じました。

また、保育料の負担軽減については、「第２子以降の保育料無償化には７億円が必要となった。国の責任で無償化を行うべき」と説明しました。

より良い保育の実現のためには保育現場と行政との密な連携が欠かせません。現場の声を活かした施策こそが求められています。

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、495項目の要望を提出しました。

総選挙での民意は、自公の衆院で過半数割れという重要な結果を生み出しました。

国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。

長年に渡る自民党政治は日本経済を停滞させ、国民の暮らしの困難、地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てていません。

国民の切実な要求に応え、福山市としても本格的な社会の転換に踏み込むかどうか、その姿勢が大きく問われます。

福山市の2025年度予算編成方針では、社会保障関係費や人件費の増加などによる経常的経費の大幅増により、現時点で一般財源ベースで収支不足が見込まれるとしています。

しかし、高齢者人口がピークを迎える状況を目前に控え、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、国の交付金も最大限活用しながら、財政調整基金の積極活用など、手立てを尽くし、削減された社会保障の充実への転換、物価高騰で疲弊している地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画財政部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2025年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

エレベーター整備案 次年度に向け協議

16日、赤坂駅周辺の住民有志による赤坂駅の設備の改善を求める要望書が市に提出されました。都市部長、都市交通課長が対応し、みよし市議が同席しました。

要望書では、赤坂駅へのエレベーターの設置、南口の開設の２点が要望事項として挙げられています。
赤坂駅は一日あたりの利用者が３千人を超えており、国が定める「バリアフリー化法」でエレベーターの設置義務に該当する駅です。

２０年の一般質問で当時の高木市議がこの状況を質し、市当局はＪＲと協議中であると答えていましたが、現在でも設置に至っていません。

現在の進捗について市は、「２３年に再度ＪＲと協議し、来年度には設置案が明らかになる見通し」であることを明らかにしましたが、整備工事には少なくとも４年程度の期間も要するとの説明がありました。一刻も早い整備が求められます。

また、駅南側では宅地化が進んでおり、「利便性向上のためにも南口の開設が住民の大きな要望となっている」との意見に対し、市は「南口開設には用地取得と費用が必要」と課題を示しつつ、地域活性化のためには、赤坂駅のさらなる利便性の向上が必要であるとの認識を示しました。

市議団が現地調査 被害状況を視察

みよし剛史・塩沢みつえ両市議は１１月２日発生したリサイクル工場（箕沖町）の火災による被害状況を視察しました。

ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。

火災で焼け落ちたダクト・クレーン（市資料より）

埋立地に仮置き 手作業で仕分け

操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。

しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。

作業員がごみの仕分け作業を行う

小家電を別回収 再発防止で変更

出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。

事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。

調査に多額の費用 復旧までは長期間

12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。

費用は３億５００万円で、調査業務は６カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。

みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。

また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード