日本共産党福山市議団

6月議会に向けて、5月29日（金）午後３時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。

６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

福山民報.2026.5.13-1553.pdfをダウンロード

市内の高校を守るための要望を提出

５月８日、「広島の公立高校を守る会・福山の会」が枝廣市長と小林教育長宛ての要望書を提出しました。

市教委総務課長が対応し、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

各地で反対の声　見直しが迫られる

県教委は都市部の「１学年４学級未満」見込みの高校を統廃合する方針で、今年１月に対象校を公表予定でしたが、昨年末に22校を９校に再編する計画であることが報道で明らかになりました。

強引な計画に各地で反対の声が上がったことで県教委は見直しを迫られ、２月に県議会へ報告された素案では、呉市・尾道市の４校を除外し、18校を７校に統合する内容でした。

福山の統廃合は続行　４校を１校に集約

福山市の統廃合は見直されず、小規模・定時制・通信制の４校を廃止し、松永高校へ集約する方針です。

守る会代表の宮錦氏は、「対象の沼南高校は農業従事者の育成に貢献してきた。地元への影響は大きい。」「定時制高校には不登校だった子が多く通っている。松永の１校では進学の機会が失われかねない。」と訴えました。

３日、日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに、憲法記念日の街頭宣伝を福山駅前で行いました。

みよし剛史市議は、「高市首相は今後１年以内に改憲発議を行うと明言したが、憲法は国民を守るために国家を縛るもので、首相こそ憲法を守らなければならない。」、塩沢みつえ市議は、「武器輸出の解禁で、日本製の武器で殺し殺される事態が発生することが起こり得る。戦争が当たり前の社会にしてはならない。」と訴えました。

河村県議は、「今ほど改憲の動きが危険な時はない。狙いは９条。先制攻撃も海外派兵もできる『戦争する国』へ、日本を変えようとしている。しかし全国では人々が集い憲法を守れと声をあげている。私たちも声を上げましょう。」と呼びかけました。

憲法守る政治が必要　市民の力で転換を！

戦後80年、日本は一度も戦争に参戦せず、自衛隊は一人の外国人も殺さず、戦死者も出していません。

国民、自衛隊員の命が守られてきたのは、憲法９条が「盾」の役割を果たしてきたからにほかなりません。

日本共産党議員団は、平和を求める幅広い市民と連帯し、憲法改悪を許さないたたかいの先頭にたって奮闘する決意です。

５月１日、福山城公園で行われた福山地区統一メーデーに、約90名の各分野で働く労働者が集まり、福山駅周辺を行進して労働者の要望を訴えました。

集会にみよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加し、日本共産党の仁比そうへい、白川ようこ、大平よしのぶ各氏がメッセージを寄せました。

生活と権利を守り、平和と民主主義を！

集会では、国鉄労組、ユニオンたんぽぽ、全教の代表者がリレートークし、各現場での労働実態を訴えました。

採択されたメーデー宣言では、イラン戦争など世界的に民主主義と平和が危機的な状況にある下で、高市政権が憲法改悪や労働基準法改悪など、平和国家と労働者の権利を壊す策動を進めていることが指摘されています。

世界の労働者との連帯で平和の実現を進め、憲法９条を守り大軍拡を許さず、物価高を上回る大幅賃上げで、国民の暮らしと経済の改善をはかる運動を進めていくこと呼びかけられました。

福山民報2026.5.6-1552.pdfをダウンロード

子と親の権利守る社会に

４月14日、母親大会実行委員会が枝廣直幹市長宛ての要望書を提出しました。

実行委員会のメンバー５名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。塩沢みつえ市議が同席しました。

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野34項目の要望事項が盛り込まれました。

市民の声を市政へ　豊かな子育て環境に

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきましたが、今回で70回目の提出となります。

母親大会は72年前、第五福竜丸が水爆実験で被曝したビキニ事件をきっかけに、東京の主婦たちによる原水爆禁止運動が母親の団結として全国に広がり、福山市でも70年以上続いています。

子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の実施、学校給食の無償化、教室へのエアコン設置など、長年の要望活動が子どもたちの豊かな環境をづくりを前へ進めてきました。今年も２回にわたる懇談が予定されています。

住民被害深刻　国の責任で対策強化を

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）と、安定型産廃処分場による環境汚染の問題をめぐり、県内の議員と住民団体の参加で４月27日、東京・参議院会館で環境省に対する要請交渉を行いました。

仁比そうへい参議院議員に加え、大平よしのぶ元衆議院議員、社民党の国会議員も同席し、被害実態を突きつけて対策強化を求めました。

広がり続ける汚染　住民不安は深刻化

広島県は安定型産廃処分場の残存容量が全国一で、各地で水質汚染が発生しており、交渉では汚染実態が次々と報告されました。

福山市では河川から国の暫定目標値を大きく超えるＰＦＡＳの検出で住民不安が続いており、三原市の本郷処分場では、繰り返される汚染で井戸水が飲めず、稲作を断念するなど、住民生活に重大な影響が出ています。

「このままでは命と健康守れない」

仁比そうへい参議院議員は、環境省が「ＰＦＡＳの原因者の特定は困難」として責任追及に消極的で、さらに「ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連は不明」とし、「どれだけ高い値でも健康被害の原因とはいえない」と答えたことに対し、「こんな姿勢では環境も国民の命と健康も到底守れない」と環境省の姿勢を厳しく批判しました。

痛切な住民の訴え　国も不備認める

三原市本郷処分場の問題では、「三原竹原市民による産廃問題を考える会」が提出した映像で、廃棄物の展開検査が十分に行われていない実態が明らかにされました。

環境省は「不十分」と認めざるを得ませんでしたが、対応は「県に指導を伝える」とするにとどまりました。

同会代表の岡田和樹氏は、「行政処分が繰り返されても改善されず、被害は広がるばかり。国が直接乗り出す段階だ」と訴え、現地調査と規制強化を求めました。

制度そのものの見直し必要

河村ひろ子広島県議は、東広島市で住民の血中濃度が2300ナノグラムを超えるなど深刻な実態を示し、「汚染源の特定や公費による検査を求めても、まともな回答がない」環境省のPFAS問題への姿勢を批判。さらに「安定型産廃処分場はもはや安全とは言えない」と指摘し、廃棄物処理制度の抜本的見直しを求めました。

みよし剛史市議も、福山市の問題を踏まえ、「法改正を含めた国の対策強化が必要だが、環境省は自治体任せの姿勢だ」と指摘し、住民不安に正面から向き合うよう強く求めました。

抜本対策へ共同継続

交渉を通じて「現行制度では汚染を防げない」との認識が共有され、国の責任での抜本対策の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

議員団は今後も、住民の命と健康を守るため、国・自治体に対し、幅広く連携して取り組みを続ける決意です。

福山民報2026.1.1-1551.pdfをダウンロード

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。

高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。

財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。

大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。

福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2026年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード