みなさんの声を届けます。
27日、日本共産党市議団は市民要求懇談会を開きました。10名の方の参加があり、多岐にわたる意見・要望が寄せられました。
市内では農業の担い手不足が深刻化し、耕作放棄地の問題も大きな行政課題となっていますが、農地の有効活用策として農業と再エネを併用する「ソーラーシェアリング」の推進の必要性や、農地の宅地化が進むことによって豪雨災害の被害が拡大化している現状の指摘などが寄せられ、農業振興策と農地の保全についての意見交流がありました。
また、大型道路の建設による住宅地への車輌の流入や、生活道路のバリアフリー化や安全対策、用水路や河川の清掃の困難さ、学校の校則についての意見や学用品の購入に係る負担などにも意見がありました。
懇願で寄せられたご意見は、今後の議会での要望活動等に反映させながら、願いにかなう施策の実現をすすめていきます。
市民団体が福山市と懇談
24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体のメンバーと福山道路・幹線道路課との懇談が行われました。
昨年10月に同団体が「福山道路」の建設について市長に質問書を提出し、12月の市からの文書回答を受けてのものです。みよし剛史市議も参加しました。
協働のまちづくり「主人公は住民」
福山道路の建設予定地とされている東川口町から千代田町の区間には４４０棟程度の建物が確認されていますが、事業が開始されればすべて立ち退かなければならなくなります。
しかし、「今も次々と新しい建物が建てられている。」と参加者から実態が語られました。
課は「宅建業法により業者が説明することになっている」と言いますが、20年以上前に決まった福山道路のルートがどこまで周知されているかは不明であり、現状でも住宅が密集しているため、道路建設の影響は計り知れません。
団体は地域住民への事業説明会や学習会を開催するよう求めていますが、これに対して市は、計画決定までに必要な説明会は行っているため、東川口～千代田区間の事業化が決まった後でなければ説明会は行えないとしています。
一方で市は、まちづくりの視点について、「市民と行政が協働し、市民が主体となったまちづくりを進め」るとしています。協働ですすめるのであれば住民との合意形成が欠かせず、行政は説明責任を果たす必要があります。
今後も団体からの質問に課が回答していくことが確認されました。
子どもたちが健やかに育つ社会を
15日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー３名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。
実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で68回目の提出となります。
コロナ禍以来、大会は中止や分散化が続きましたが、昨年は80人の参加で大会を実施し、大会での市民アンケートに寄せられた回答をもとに要望をまとめました。
要望は、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野40項目にわたります。
尾前氏は、今後、各分野の施策を所管する担当課と意見交流する機会を設けることを要望し、了承されました。
武力で平和は作れない！憲法いかす政治を
憲法施行から77年となる憲法記念日は、岸田政権の「戦争国家」づくりの暴走に対し、平和と人権を求める声が広がる中で迎えました。
「安保３文書」に基づき、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出など、「平和国家の理念」を投げ捨てる大軍拡が進められています。平和憲法を根底から覆す暴挙は許されません。憲法９条を守り生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることが政治の責任です。
日本共産党福山市議団と河村県議は「憲法守れと共同の輪を広げよう」と街頭から呼びかけました。
暮らしを守る大幅な賃上げを！
「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などの労働者100名以上の参加者が福山城公園に集まり、福山駅周辺でデモ行進も行われました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加。日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員が連帯の祝電を送りました。
働く者の団結で政治変えよう‼
集会では、実質賃金の低下が続く中、格差と貧困が広がり労働者の暮らしは厳しさを増しているとして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活改善をはかるほか、ジェンダーの平等の視点から格差の是正を目指すなどとするメーデー宣言を採択しました。
また、全ての労働者の権利が守られる社会の実現のためには政治の転換が必要であり、市民と野党共闘の進化・発展をめざすことが提起されました。
2024年4月7日投開票の福山市議選で日本共産党は、現職のみよし剛史と、河村ひろ子県議、高木たけし市議から新旧交代した新人の塩沢みつえの2人が当選。新人の清原だいき候補は次点となり、3議席を確保することはできませんでした。
定数38人に56人が立候補し、投票率は41.15％（投票者数15万3,345人）でした。
22位 塩沢みつえ 2,958票
38位 みよし剛史 2,262票
39位 清原だいき 2,256票
2議席に後退しましたが、選挙中に掲げた公約の実現とともに、物価高騰で市民の暮らしが逼迫する下で、立党の精神である「国民の苦難軽減」のために、日本共産党市議団は引き続き全力を尽くします。
4月8日、選挙結果の報告と挨拶を駅前で行いました。
日本共産党東部地区委員会は23日、市田忠義副委員長を迎えて福山市で演説会を開きました。
市田氏は自民党政治の行き詰まりを打開する「希望と展望」を縦横に語り、総選挙で政治をもとから変える党の躍進を訴えました。
大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、いのはら真弓広島５区予定候補、みよし剛史、塩沢みつえ、清原だいき各福山市議選予定候補が決意表明しました。
市田氏は、北朝鮮や中国への抑止力のため軍備が必要だという議論に対し、「相手の攻撃を思いとどまらせるために抑止力で恐怖を与えると、お互いに軍事力を強化し続ける『安全保障のジレンマ』に陥る」と指摘しました。その上で、「政治がやるべき仕事は、憲法９条を持つ国として平和外交で相手に安心を与えることだ」と述べました。
大平よしのぶ予定候補は、政府が２年間で増やす軍事費２・５兆円で義務教育給食費無償や大学・専門学校の学費半額ができると述べました。
「『ミサイルより教育、福祉に予算を使おう』の声を日本共産党に託し、岸田政権に退陣の審判を下そう」と力説しました。
「聞こえ」の保障 すこやかな生活に
福山生活と健康を守る会から福山市に対し、生活保護受給世帯でも、補聴器購入費用を社会福祉協議会から借り入れることが可能であることの周知徹底や、市独自の購入助成制度の創設等を求める要望書が提出されました。
提出にはみよし剛史市議が同席し、生活福祉課、障がい福祉課、高齢者支援課が対応しました。
生活福祉資金活用で購入は「可能」
高齢者の聞こえの改善のために補聴器を使用することで、認知症予防や社会参加の促進などが図られますが、高額な費用が大きな壁となっています。
特に生活保護受給世帯では、身体障がい者手帳の取得基準を満たす聞こえの状態でなければ、購入は容易ではありません。
しかし、社会福祉協議会の生活福祉資金は、低所得世帯の福祉用具購入費用についても貸し付け対象としています。
被保護世帯が補聴器購入費用を借り入れることについて、担当課は「可能であり、貸付金が支給されれば収入認定せず、償還金は収入から控除して認定する」との認識を示しました。
制度の活用によって補聴器購入の道が開かれるような対応が求められました。
議会へ請願署名２９１５筆を提出
24日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、２９１５筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
議会事務局長が対応し、みよし剛史市議が紹介議員となりました。
請願では、食料価格の高騰の中、学校給食の無償化が全国で広がっていることを紹介しています。
学校給食は子どもたちの成長を保障するための重要な学校教育の一環であるばかりでなく、セーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、「義務教育は無償とする」との憲法の立場から、無償化の決断を市に求めています。
また、食材の安全確保の観点から、給食食材に地場産食材、有機農産物を積極的に取り入れることも求められました。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
