新型コロナウイルスの対策強化を市に要請

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 日本共産党市議団は2月17日、新型コロナウイルスの対策強化を市長に要望しました。

 予防対策や相談窓口の周知、医療機関との連携や医療従事者の保護、感染症病床の確保など、8項目を要望しました。

 福山市にはウイルス検査できる公的機関がなく、感染者が入院できる「感染症病床」は市民病院の6床しかありません。感染症の予防・医療体制の強化も必要です。

感染が疑われるときは、まず連絡・相談を

 市は、次の症状がある場合は相談窓口(084-928-1350)に連絡し、勧められた医療機関を受診するよう求めています(18日時点)。24時間体制で対応しています。

◇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く(高齢者・基礎疾患のある人は2日程度)

◇強いだるさや息苦しさがある

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2020年3月議会の傍聴にお越しください!

 3月議会は、代表質問に村井あけみ市議(26日(水)午前10時)、一般質問に高木たけし市議(28日(金)午後1時*30分遅れの可能性あり)が立ちます。

 ぜひ、傍聴にお越しください‼️

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市政報告2020.2.23日号をご覧ください

 都市整備特別委員会での質疑から福山駅北口広場やリムふくやま問題について、新型コロナウイルスの対策強化の要請、芦田川の堤防強化の要請についてお知らせしています。Shiseinews20191222

芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ

 日本共産党市議団は2月12日、芦田川の堤防強化と堆積土砂の浚渫などの計画的な維持管理を求め、国土交通省中国地方整備局(広島市)へ要望書を提出しました。

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樹木伐採・堆積土砂の撤去計画と、堤防の補強工事の具体化を

 地球温暖化により、各地で豪雨が多発しています。

 市内では、2018年7月の西日本豪雨により浸水被害や土砂災害など多くの被害を受けました。

 芦田川は流域内の人口が約27万人にのぼり、氾濫区域内の人口は約28万人、面積は105.9㎢、資産は6兆2千億円と想定されており、甚大な影響を及ぼします。

 国は、治水計画として「芦田川水系河川維持管理計画」で、「樹木伐裁」や「堆積土砂や河床低下、洗掘対策」などを実施することにしています。

 しかし、いつまでに、どこを実施するのかなど、具体的ではありません。

 また、堤防高不足や法崩れ、すべり・漏水などがある堤防が多く、破堤や越水による洪水が懸念されます。

 そのため、日本共産党議員団は国に対し、①「計画的な樹木伐採と堆積土砂の撤去」、②「破堤や越水など危険性の高い堤防の早急な強化工事の実施」の2点を要望しました。 

国「洪水リスクが増大している」「堤防強化の重要性は十分認識している」

 国交省の河川計画課長は、2018年と同規模の豪雨が発生した場合、「今の能力では芦田川は安全に水を流せない」との認識を示しました。

 そして「洪水リスクが増大している」「川の安全度が低下している」として、「堤防強化の重要性は十分、認識している」と答えました。

 しかし、2008年に国が作成した旧「芦田川水系河川整備計画」でも、①「草戸下流・洗谷」の掘削、②「栗柄・高木」の掘削・床固改築などが計画されていましたが、いまだに実施されていません。

 国交省は、「予算の関係」「他の自治体とのバランス」があるとして、目標年次や実施時期などはまったく明言しませんでした。

 「整備計画」の見直し案が来月発表される予定ですが、国交省は「さまざまな意見を聞いて策定する」と述べており、これらの計画を最優先で実現するよう、世論と運動の広がりが必要です。

 日本共産党は、引き続き全力で取り組みます。

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堆積土砂撤去と樹木伐採…「必要に応じて伐採」「やらない訳ではない」

 また、多くの場所で土砂がたい積し、中洲に大木が繁茂し、川の流れを阻害しています。

 国は、「現在、3か年緊急計画で堆積土砂は撤去している」と答えましたが、継続工事が必要です。

 5年ごとの「樹木管理計画」を作成し、定期管理することになっていますが、具体は「公表していない」とのことでした。

 地域住民がやむにやまれず樹木を伐採している場所もあります。支援を求め、国は「要望には応じる」「工事をやらない訳ではない」と答えました。

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JR駅の無人化やめて!(大門・備後赤坂・神辺・駅家)

 JR西日本は、山陽本線の大門、備後赤坂と福塩線の神辺、駅家の4駅を3月1日から駅員を配置しない無人駅にする方針です。乗車券などを販売する窓口も閉鎖するとのことです。

無人化の撤回を!JR西日本に要望

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 日本共産党福山市議団は2月5日、大平よしのぶ前衆議院議員や三浦徹尾道市議とJR西日本岡山支社を訪れ、無人化の撤回などを求める要望書を提出しました。 

利便性と安全確保に支障をきたす

 駅員がいなくなれば、安全性や利便性を悪化させ、介助が必要な障害者や高齢者の移動をさらに困難にします。

 安全な移動手段を提供する公共交通機関として社会的責任を果たすよう求め、無人化と窓口閉鎖の撤回を強く要望しました。

一方的な計画は許されない

 JR西日本が無人化の方針を発表したのは1月30日で、利用客や地域住民に対する事前の説明はなく、きわめて一方的です。

 高木たけし市議は「JR九州は無人化問題で住民説明会を14回開催している(大分市)」と指摘し、説明会を開催し、地域住民や利用者の意見を聞くよう求めました。

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↑各駅には、上記の「福山駅の駅係員が巡回・サポートする体制に変わります」と書かれたポスターが貼られましたが、無人化されるとは分からない表現です。

「お困りの際はインターホンを押す」よう案内されていますが「駆け付けるまでに時間がかかる場合がある」と但し書きがあります。

 事故や不測の事態に、どのように対応するというのでしょうか。

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バリアフリー化こそ進めよ

 また、備後赤坂駅と神辺駅にエレベーターやスロープを設置し、バリアフリー化を進めるよう求めました。

 駅の1日の平均利用者数は備後赤坂が3千人を超え、神辺は2700~2800人とのことです。

 「バリアフリー法」の基本方針は、利用客が1日3千人以上の駅を原則すべて2020年度までにバリアフリー化することを目標に定めています。

 3千人未満の場合も、地域の実情をふまえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとなっています。

 しかし、国や自治体による補助金などの支援がない場合は、鉄道事業者にバリアフリー化を強要できないとされており、自治体の努力も求められます。

 国・自治体・事業者で費用を3分の1ずつ負担する補助制度を活用するなど、福山市としても積極的な取り組みが必要です。

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↑備後赤坂駅。近くに福山市立中高一貫校があり、中学生や高校生が多く利用する駅です。駅舎に入るのに段差があり、ホームへの移動は階段で、地域住民からバリアフリー化を要望する声があがっています。

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↑神辺駅。2階に改札口があり、急な階段を昇り降りしなければホームに行けません。これまでは、駅員が高齢者を手助けしたり、介助の対応もしてきたそうです。筆談などの対応も駅員がいなくなれば、できなくなります。

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無人化撤回を申し入れるよう、市長に要請

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 同10日、日本共産党市議団は、無人化の撤回等をJR西日本に要請するよう求める要望書を市長あてに提出しました。

 応対した都市部長は「広島県を含め、関係市町で連携して検討する」「要望意見は共有し、適切に対応する」と前向きに答えました。

市「バリアフリー化の試算をしている」

 バリアフリー化について、市は「利用客3千人超の備後赤坂駅は早く進めなければならない」との考えを示し、「市としてエレベーター3か所、駅舎北口のスロープなどの設置費の試算をしている」と答えました。

 日本共産党市議団は、無人化撤回とバリアフリー化の推進に引き続き全力で取り組みます。

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国民健康保険税、大幅な引き下げを実現しよう!

連続値上げをストップ!

 2月5日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、市は2020年度の国保税を1人あたり年額378円引き下げ、10万8306円とする予算案を示しました。

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◇   ◇

 2018年度から国保の運営主体が市から県に変わりました。

 県が示す国保税額にあわせて、福山市は2017年度から3年連続で増税を行い、今後も大幅な増税を続ける方針を示していました。

 日本共産党市議団は「国保の加入者は年金生活など所得水準が低いのに他の医療保険よりも負担が重い。国保会計は毎年黒字で基金もあり、引き上げは許されない」と繰り返し追及してきました。

 福山市社会保障推進協議会など市民団体からも何度も国保税の引き下げを求める署名が提出されました。

 議会論戦と市民の声が4年連続の値上げを許さなかったと言えますが、もともと負担の重い国保税を3年で6252円も増額しており、抜本的な引き下げが必要です。

会社員の「協会けんぽ」なみに

 国保には、家族の人数に応じて課税する「均等割」があり、子どもが増えるほど負担も増えます。

 日本共産党市議団は、赤ちゃんにも課税する「均等割」は廃止せよと求めてきました。

 今回初めて、18歳以下の子どもの「均等割」を全額免除するのは1億8千万円余で可能との試算が明らかになりました。

 日本共産党市議団は引き続き、①公費負担を増やして会社員などの「協会けんぽ」なみの引き下げ、②子どもの均等割の廃止―などを求め、国保税の引き下げに全力を尽くします。

介護保険の改悪、許さない!(2019年12月議会報告)

 国は、来年度から要介護1・2の人が利用する訪問介護の生活援助を、介護保険サービスから外すなどの制度改悪を検討しています。

 認知症の症状などが重くても要介護1・2に認定されることがあり、国が言うような「軽度」ではありません。早期から専門職が支援すべきで、介護保険外しは許せません。

 日本共産党市議団は、9月議会に続き12月議会でも、保険外しをやめるよう国に要望することを市長に求めました。

 しかし、市長は「国の検討状況を注視する」と、前回とまったく同じ答弁で、介護を必要とする高齢者やその家族を守る姿勢は見られませんでした。

◇   ◇

 その後、国は12月16日、生活援助の給付外しは「引き続き検討」として、いったん改悪を先送りしました。

 「制度改悪やめよ」と国に声をあげるとともに、国・自治体が介護の公的責任を果たすよう引き続き求めます。

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本会議一般質問での質疑をお知らせします。

河村ひろ子市議:介護保険制度について、質問します

 2000年に介護保険制度が発足して19年が経過しました。この間、度重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料・利用料の負担は重くなる一方です。

 国は来年度の介護保険改定に向けた法案提出のため、議論を続けています。その中に、ケアマネジャーのケアプラン料の有料化が盛り込まれていました。しかし、「低所得者が利用を控える恐れがある」と、東京都介護支援専門員研究協議会など、多くの介護関係者から強い反対の声があがり、国は今回の改定では見送る方向で調整しているとの事です。

 しかし、要介護1・2の人が利用する生活援助サービスを、介護保険の給付対象から外すことなどは、引き続き検討されています。

 国は、「軽度者」と呼びますが、要介護1・2の人は専門職の支援がないと生活ができません。現在の要介護認定制度は、物忘れや暴言など認知症の症状が重い場合でも、要介護1・2程度に判定されるケースもあります。

 認知症に家族や本人が気づかなくても、訪問したヘルパーによって早期発見・支援につながる場合もあり、早期から専門職がしっかり関わることは重要です。

 要介護1・2の保険給付外しはやめるよう、国に求めることを市長に要望しましたが、9月議会答弁では「動向を注視する」にとどまっています。

 高齢者の生存権に関わる重要な問題です。保険給付外しをやめるよう国に強く要望することを再度求めます。ご所見をお示し下さい。

市長(答弁):次に、介護保険制度についてであります。

 2021年度(令和3年度)に予定されている介護保険制度の改正に当たっては、将来の保険料水準の上昇を極力抑制するため、給付と負担のバランスや国と地方の負担のあり方について検討し、持続可能な介護保険制度の確立を図るよう、全国市長会を通じ、国に要望しているところです。

 引き続き、国の社会保障審議会介護保険部会の検討状況を注視してまいります。

公共交通の充実を(2019年12月議会報告)

車がなくても暮らせるように

 「まわローズ(巡回バス)を周辺地域にも走らせて」「買い物や病院へ行きやすくして欲しい」など、公共交通の充実を求める声が多く寄せられています。

 高齢化・過疎化に対応した新たな公共交通が必要です。

 地域のニーズを聞き、巡回バスや乗り合いタクシーの運行を広げるよう求めました。

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交通費補助の拡充を

 また、年3千円・市民税非課税の75歳以上と額も対象もわずかなバス・タクシー券交付制度の拡大と、免許返納者への支援制度を求めました。


本会議一般質問での質疑をお知らせします。

河村ひろ子市議:公共交通について質問します

 交通は、人や物の交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせません。しかし、これまで住民の移動手段となってきた鉄道・バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。

 無秩序な郊外型開発による都市のスプロール化、中心市街地の空洞化がすすみ、「買い物難民」を発生させるなど交通弱者の日常生活を困難にしています。今後、免許返納する高齢者の増加も見込まれ、公共交通がますます重要となります。

 福山市は、バス停圏に含まれていない地域に居住者がいる「交通空白地域」が広く存在しています。近年利用者の減少による路線バスの廃止が進み、新たな交通空白地域が広がる傾向にあります。

 このような状況のもと、自家用車の運転が困難となった高齢者や過疎地域の通学手段の確保など、従来の路線バスによらない新たな交通手段の確保が求められています。

 福山市は「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」を策定し、誰もが移動しやすく、人の交流が活発になる地域公共交通の実現を掲げ、その方針のもと、多様な運行方法による過疎化・高齢化に対応した移動手段の確保に取り組むこととしています。

 交通事業者との連携を図り、まわローズの運行や乗り合いタクシーの運行、住民主導によるお出かけ支援事業などに取り組んでいますが、市民の要望に対して十分なものとはなっていません。

 

 福山市が行った市民アンケート結果によると、「高齢者等へのタクシー利用に対する支援制度の拡充」を求める声が1位を占め、次いで「予約したら自宅付近まで送迎してくれる乗り合いタクシーなどの公共交通を導入してほしい」「高齢者へのバス利用に対する支援制度の拡充」が高いポイントを占めています。

 我が党が行った市民アンケートにも「まわローズを周辺地域にも走らせて欲しい」「買い物や病院へ行きやすくして欲しい」など、公共交通拡充に関する要望が多く寄せられました。

 周辺地域にも、巡回バスの運行を拡充することを求めます。お答え下さい。

 福山市には、お出かけ乗車券制度がありますが、75歳以上の市民税非課税者に限り、年間3000円に過ぎません。これでは、数回のタクシー利用しかできません。

 お出かけ乗車券の補助金額を大幅に増額することや、対象者を拡充することを求めます。また、運転免許証返納者への支援策も必要です。それぞれお答え下さい。

 交通手段としては、この10月から服部地域で、複数のタクシー会社との連携による乗り合いタクシーを開始しました。この制度を、バス路線の廃止地域に限らず、移動困難者が多い地域に、積極的に展開することが求められます。

 そのためのニーズ調査に取り組み、地域住民とともに検討し、必要な地域に同システムを拡充することを求めます。今後の計画をお示しください。

 福山市は、コンパクト・プラス・ネットワークの方向で、地域の学校や福祉施設を統廃合・縮小廃止しようとしています。中心市街地や拠点地域への誘導が計画されていますが、郊外の公共交通を整備せず、移動困難な地域を放置してはなりません。

 地域交通・介護保険・高齢者支援の担当課や公共交通機関が連携して、地域に住み続けられるよう新たな複合的な交通システムの構築を検討することを提案するものです。

 以上それぞれについてのご所見をお示しください。

市長(答弁)次に、公共交通についてであります。

 市民の移動手段の確保に向けては、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」に基づき、地域住民、行政、事業者が連携し、取り組んでいます。

 しかし、近年、利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれるなど、移動手段の維持・確保が課題となっています。

 そのため、バスなどの公共交通を基本としつつ、地域との連携を進める中で、地域特性や利用実態に合った移動手段の確保に、現在、努めているところです。

 今後は、こうした「乗合タクシー」や、「おでかけ支援事業」の取組を広げていくとともに、自動運転などの先端技術を活用した実証実験を積み重ねる中で、誰もが移動し易いまちづくりを目指して取り組んでまいります。

 

 次に、お出かけ乗車券制度についてであります。

 お出かけ乗車券は、高齢者への敬老の意を表するとともに、社会参加を促し、生きがいづくりに資するため、バス・タクシー共通の乗車券として交付しています。

 高齢者の移動手段としては、バスなどの公共交通機関を基本としつつ、地域住民の支え合いによる「おでかけ支援事業」を実施するなど、多様な移動手段の確保に今後も努め、誰もが移動しやすいまちづくりを目指して取り組んでまいります。

 次に、運転免許証返納者への支援につきましては、一般社団法人広島県タクシー協会東部支部に加盟するすべてのタクシー会社で、運転経歴証明書を提示することで、タクシー料金を10%割り引くサービスを受けることができるほか、支援事業所による商品の割引サービスなどが提供されています。

母子生活支援施設の改善を(2019年12月議会報告)

 母子生活支援施設は、シングルマザーや事情によって離婚ができない女性が、子ども(18歳未満)と一緒に入居し、自立に向けた支援を受けながら生活できる施設です。

 母子世帯の多くが経済的に困難な状況にあり、DV(配偶者などの暴力)被害も増えるなか、施設の役割は重要です。

 しかし、福山市の施設「久松寮」は建物が古く、部屋には浴室や備品もないなど、生活の場としては充分ではありません。

安心して生活できる場に

 建物の改築・改修や必要最低限の備品の貸し出し、24時間365日の専門職員体制の確保などの改善を求めました。

 市は「施設などのハード面は、今後の整備にあわせて検討する」「必要な修繕は行う」と答えました。

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本会議一般質問での質疑をお知らせします。

河村ひろ子市議:母子生活支援施設「久松寮」について伺います

 子ども・子育てをめぐる社会状況の変化や、近年の厳しい経済・雇用情勢が、弱い立場にある母子世帯をいっそう厳しい状況に追いやり、DV被害や児童虐待は増加の一途をたどっています。

 そうしたなかで、母子生活支援施設は、児童福祉法第38条に基づき、地域で自立した生活が営めない18歳未満の子どもを療育している母子家庭、または、何らかの事情で離婚ができない母子などが支援を受けながら自立に向けて生活をする所です。

 もともと、戦時中に住宅や夫を失った母子の救済などを目的に建てられ、1998年の児童福祉法改正により、「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称が変わり、その目的も、「保護」から自立促進のための施設となりました。

 2004年の改正DV防止法にあわせて、配偶者からの暴力による一時保護施設としての役割も位置づけられました。2017年10月時点では、全国234カ所に設置されています。

 福山市母子生活支援施設久松寮は1947年に福山市立母子寮として開設され、1971年に現在の場所に新築移転しました。開設からこれまで、母子支援の重要な役割を果たしてきました。

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 久松寮は管理棟と生活棟の2つの建物があり、管理棟には、職員用の事務室や学習室、相談室、共同で使う浴室が2カ所あります。3階建ての生活棟には12世帯分の居室があり、一家庭分として3畳と6畳の和室、台所とトイレが設置されています。

 建物は3年に1回安全確認をしているとの事ですが、築48年をむかえ老朽化しています。母子の安定した「生活の場」としては極めて不十分です。建物の抜本的な改築・改修を求めます。ご所見をお示し下さい。

 12世帯分の入所ができるにも関わらず、現在は1世帯のみの入所との事ですが、入所が少ない原因をどのように分析しているのでしょうか。また利用拡大に向けた取組みについてお答え下さい。

 DV被害者の緊急避難施設にもなる同施設は、県外を含めた他市町からの広域的な利用にも応えることが重要ですが、DV被害者の受け入れは行えていません。

 全国の母子生活支援施設では、深刻なDV被害や、児童虐待、精神・知的障害など何らかの障害のある母子、外国籍の世帯の利用も増加しているとの事です。

 こうした多様な利用者が抱える、さまざまな課題や日々生じる問題に迅速に対応するには、24 時間365 日の職員体制を確保すること、総合的な家族支援を行う専門性の高い職員を配置することが求められます。

 全国社会福祉協議会の社会的擁護施設第三者評価では、次の点を指摘し改善を求めています。

  • 建物が古く、部屋には何も設置されていないため、必要最低限の備品の貸し出しをすること
  • 部屋に浴室がないため生活環境をより狭めて不便にしている
  • 精神的なストレスをもった母子に対するサポートを行うために心理専門職員が求められる
  • 休日・夜間の職員体制が整っておらず、ハード面も課題があるためDV被害者の受け入れができていない
  • 全職員が非常勤嘱託で6時間勤務のため、必要とする支援が十分にできておらず、入所者との信頼関係は結びにくい状況

などが、指摘されています。

 以上の点について、どのように改善するのかお答え下さい。

市長(答弁)次に、母子生活支援施設「久松寮」についてであります。

 まず、建物の改築・改修についてであります。久松寮は、築後、相当年数が経過しているところではありますが、建築基準法により定められた点検を行い、必要に応じ修繕を行っています。

 次に、入所が少ない原因の分析についてであります。

 この数年、問い合わせは、年間30件程度ありますが、入所は、年間3~8世帯となっています。

 母子生活支援施設は、共同生活の場であり、自立に向けた相談支援を行うこととなりますが、共同生活などを望まれない方もいるため、必ずしも入所には至っていないものと考えています。

 入所に至らなかったケースについては、福山ネウボラの取組において、アウトリーチ支援により自立に向けた支援を行っているところです。

 次に、第三者評価における指摘事項についてであります。

 ハード面の指摘については、今後の施設を整備する時期に併せて検討することになりますが、その間については、必要な修繕を行いながら運営してまいります。

 職員の体制や専門性等の指摘についてひとり親家庭自立支援員や生活保護部門のケースワーカーなど福山ネウボラ全体のなかで、様々な専門職による支援を行っているところであります。

地産地消の再エネで地球温暖化ストップ!(2019年12月議会報告)

 多発する豪雨災害や異常気象は、地球温暖化の影響と言われています。

 このまま気温が上昇すれば「破壊的な影響が生じる」と国連は警告しており、温室効果ガスの削減は人類の死活問題です。

 気温上昇を1.5℃に抑えるには、温室効果ガスを年7.6%ずつ減らす必要があり、福山市では207万トンを削減しなければなりません。

二酸化炭素を大量に発生する石炭火力発電所の停止

公共施設に太陽光発電を設置するなど再生可能エネルギーの促進―などを求めました。

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↑西粟倉村の木質ボイラーを見学(再生可能エネルギーの市民発電などの活動を交流する「第11回市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加しました)


本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議:温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について伺います。

 12月2日から13日まで、国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)が開かれています。

 これに先立ち、世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比べ、最大3.9℃上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書が、国連環境計画(UNEP)から公表されました。

 パリ協定が努力目標に掲げる1.5℃の上昇幅に抑えるには「年間1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めています。

 日本に対しては、CO排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的廃止を促しています。

 県内には現在、2か所の石炭火力発電所があり、1か所が2020年度に新設予定です。

 石炭火力発電所は、同じ化石燃料である液化天然ガスの2倍のCOを排出します。政府に対し、即時に石炭火力発電所を停止するよう、市長会を通じて要請することを求めます。 

 また、関係機関と連携し、県内の石炭火力発電所の停止を呼びかけることを求めます。

 さらに、市内には国内でも有数の温暖化ガス排出量の多い、大手製鉄会社も立地しています。温室効果ガス削減のために、福山市において、どのような取り組みを行っているのか、お答え下さい。

 また、毎年7.6%の排出削減を福山市にあてはめた場合の排出削減量は何トンか、お答えください。

 国連は、具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、などを挙げています。

 本市は、今年度から、エネルギーの地産地消をかかげ、新電力会社の設立に参画し、庁舎など公共施設の電力調達を切り替えました。

 5年契約とのことですが、再生可能エネルギー由来の電力調達を継続的に進めることが必要です。

 市として①二酸化炭素排出係数、②未利用エネルギーの活用状況、③再生可能エネルギーの導入状況、④環境マネジメントシステムの構築、⑤需要家への情報提供、などを指標とした「電力調達に係る環境配慮方針」の策定を求めます。

 

 次に、具体的な再生可能エネルギー導入の普及・促進について伺います。

 「第二次福山市環境基本計画」には、基本目標の中に再生可能エネルギーの普及促進として、太陽エネルギーと未利用エネルギーの利用促進、エネルギーの地産地消の推進という、3つの項目が明記されています。

 エネルギーの地産地消の推進については、今年度から具体化されましたが、他の施策はこれからです。

 目標値を定めた、具体的な個別施策である「推進プラン」を作成し、積極的な推進が必要ですが、今後の具体をお示しください。

 また、公共施設の屋根に、太陽光発電施設を設置しやすくするための「屋根貸し」制度の創設、公園や広場への小型風力と太陽光のハイブリッド発電の拡大を求めます。

 さらに、岡山県西粟倉村が行っている「低炭素なむらづくり推進施設設置補助制度」を参考に、市として総合的な再生可能エネルギー利用促進のための制度の創設を求めます。

 以上についてそれぞれ、お答えください。

市長(答弁)次に、火力発電所についてであります。

 国は、第五次エネルギー基本計画において、エネルギーの安定供給や経済性に優れている石炭火力発電所については、高効率な火力発電として一定程度活用する必要があるとしており、政府への停止の要請については、考えていません。

 次に、本市の温暖化対策についてであります。

 第二次福山市環境基本計画に基づき、現在、クールビズや空調設備の設定温度の調節、LED照明の導入など、温室効果ガスの排出量の抑制に努めています。

 また、本年4月からは、「福山未来エナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。

 次に、市内全域の温室効果ガス総排出量を毎年7.6%削減した場合の削減量については、直近の2015年度(平成27年度)の総排出量を基に算出した場合、約207万トンの削減となります。

 次に、電力調達に係る環境配慮方針の策定についてであります。

 本市の電力調達については、二酸化炭素の排出係数や再生可能エネルギーの導入など、国が示す環境配慮方針を基本として調達しています。

 次に、環境基本計画の推進についてであります。この基本計画は、環境政策に総合的に取り組むため策定したもので、その推進に向け、現在、具体の施策につい検討を進めています。

 その中で、太陽光発電設備の屋根貸しやハイブリッド発電など、再生可能エネルギーの利用促進策についても検討しています。

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