日本共産党福山市議団

福山民報2022.5.11-1511.pdfをダウンロード

憲法施行から75年となる今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に世界から厳しい批判の声があがるなかで迎えました。

危機に乗じた憲法改悪を許さず、今こそ憲法をいかした平和外交に力をつくし、憲法が国民に保障した豊かな権利を全面的に実現する政治が求められます。

日本共産党市議団は毎年恒例の憲法宣伝を福山駅前で行いました。

「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」の憲法集会も開催されました。

働く者の団結で「自由と平等」 「平和と民主主義」守ろう

「福山地区統一メーデー」は５月１日、コロナ禍で中止していた集会を３年ぶりに開催し、介護や保育、教育現場などの労働者が福山城公園に集まりました。

日本共産党市議団は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の３市議が全員参加。日本共産党の、にひそうへい前参院議員と大平よしのぶ元衆院議員が連帯のメッセージを送りました。

集会で採択された「メーデー宣言」は、①ジェンダー平等の視点からもケア労働はじめ労働者の賃金大幅引き上げ　②軍事費削減、消費税５％減税、大企業の優遇税制是正と所得再分配　③憲法を守りいかす運動や参院選を見据えた市民と野党共闘の進化・発展―をめざすと明らかにしています。

2022.4.26福山民報pdfをダウンロード

１兆８千万円も、ばらまき

国はマイナンバーカードを普及するために、1兆8千万円もの税金を使ってポイントをばらまいています。

カードを取得してキャッシュレス決済に登録すれば5000円、健康保険証として使えば7500円、銀行口座をひも付ければ7500円分のマイナポイントをつけるというものです。

普及が進まないのは、市民にメリットが少なく、個人情報保護に対する国への信頼がないためです。

ポイントを〝えさ〟にするのは間違っています。

国のゴリ押しで

国のゴリ押しのせいで、かえって市民の負担が増える事態も生じてします。

マイナカードを保険証として使うには、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの設備を導入しなければなりません。

メンテナンスに費用がかかり、高齢者などの対応に人手が必要となることも懸念され、導入は進んでいません。

そのため国は、マイナ保険証を使ったシステムで患者の医療情報を活用する病院や薬局に診療報酬の加算をつけられるようにしました。

患者がマイナ保険証を使えば初診料70円（7点）、再診料40円（4点）、外来診療料40円（4点）、調剤料30円（3点）を加算。しかも、通常の保険証でも初診料30円（3点）が加算され、医療費に反映します。

↓中央社会保険医療協議会総会（第516回）資料

福山市は市民の負担増に加担するな

福山市民病院も昨年10月、マイナ保険証利用の対応を始めました。

現時点では患者情報を活用していないため加算はしていませんが、今年度中に実施予定とのことです。

福山市はマイナ保険証を促進していますが、導入する医療機関が増えれば、患者の負担も増えます。

顔認証チェックにはプライバシー侵害の恐れもあります。

大量の個人情報をカードにひも付け、集積していけば、漏洩や監視社会の危険を招きます。

前のめりに進めるべきではありません。

年金は下がり、物価は上がる。せめて国保税の引き下げを

「福山市社会保障推進協議会」は4月25日、新年度の国民健康保険税の引き下げを求め、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

同会の西谷章会長は「年金は下がり、物価は上がり、暮らしていけない。地方自治体の目的は『住民の福祉の増進』と法で定められている。市民が少しでも安心できるよう努力を」と求めました。

花岡利明事務局長は「国保税の引き下げを求める請願が議会で否決でなく継続審議となったことも踏まえて考えてほしい」「コロナ、物価高で今は非常時。7億円もある決算剰余金を使って税率を引き下げ、子どもの均等割はなくして」と求めました。

「要は、やる気があるかどうか」

保険年金課長は「所得状況を見ながら検討する」と述べつつも「県にあわせる」「子育て世帯の負担軽減は国がすべき」との説明に終始したため、参加者からは「他市では『国の責任だが、自治体が率先してやる』という市長もいる。財源はある。やる気があるかどうかだ」との声が上がりました。

みよし剛史市議が「三原市も府中市も2年連続で引き下げをする」と追及すると、課長は「三原も2024年度には県に統一すると聞いている」と。

それでも、今このときに上げるかどうかは大きな違いです。

「住民福祉の増進」、地方自治の本旨を生かした市政運営が求められます。

福山社保協の加盟団体でもある「医療生協」のニュースで、この懇談について丁寧に記事にされてるので、ご紹介します。

懇談で、子どもの均等割をなくした市として紹介された兵庫県加西市、子育て支援策がとても充実しています。

↓クリックすると拡大されます。

福山市は、「貧困や虐待などにつながる子どもや家庭の異変」を早期に発見するためとして、子どもの様々なデータを収集・整理・分析する事業を始めます。

今年度は、モデル校を選んで実証を行います。

これは、岸田政権が検討している「こどもデータベース」と同じ仕組みです。

政府は、子どもや家庭の個別の情報を集めてデータベースをつくり、支援が必要な子どもや家庭を把握して、プッシュ型で支援につなげるとしています。

対象となる情報は、子どもの成績や健康状態、悩みごとや発達障害の有無、保護者の就労や生活保護の利用、水道料金や給食費の滞納の状況など多岐にわたる項目が議論されています。

児童虐待のデータを人工知能ＡＩで分析して、緊急性などを判断する統一ツールの開発も進めています。こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（デジタル庁ホームページ）

↑画像出典（こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第1回）資料より）

プライバシーのかたまり

子どもや親のプライバシーに関わる情報を収集・活用することは人権侵害につながる危険があり、一時期の状況だけで家庭のリスクを判断すれば偏見を助長する可能性もあります。

政府の会合でも、これらの情報は「プライバシーのかたまり」であり、「国民の理解を得ることが当然、何より重要」と指摘されています。

個人情報保護の観点から「成績やメンタルなど個人の資質を自治体内部で共有することは許されるか」との懸念も示されています。

職員を増やして

福山市はデータを分析し、子どもの「非認知能力」を明らかにするといいます。

非認知能力とは、意欲や自制心、やり抜く力、社会性、自律性などとされています。

子どもの内心が調査され、教職員などの負担も増える恐れがあります。

また、「課題が表出していない段階で予防的な支援につなげる」としていますが、保護者が監視、管理されていると感じれば、かえって必要な支援が届かなくなる可能性もあります。

人権を侵害しかねないデータ連携やＡＩ判定に前のめりになるより、教育や福祉、医療にかかわる職員を抜本的に増やし、専門性を高めることこそ重要です。

子育て支援制度や相談体制を充実させて使いやすいものにし、子育て世帯の生活基盤の安定や教育無償化などの政策を強化することに力を入れるべきです。

福山民報2022.4.20pdfファイルをダウンロード

日本共産党市議団は4月8日、熊野町住民の相談を受け、現地を調査しました。

県道・鞆松永線の接続道路工事で発生する土砂が熊野町内の処分地に運ばれていますが、狭い道路を大型トラックが行き交い、住民から苦情があがっています。

県が提案している新たな運搬経路も道幅が非常に狭く、路面状態や見通しが悪いなどの問題があります。

住民の安全を最優先に、地元要望に応えた対策を県にとらせる必要があります。

↑道幅は狭く、トラックとの離合は不可能です。

↓路面状態も悪く、側溝の壁が斜めに倒れています。

地域の方に利用されている市道ですが、補修を市に求めてもなかなか対応がないそうです。

↓土砂を搬出するトラックは1日最大120台とのこと。

2022.4.13　福山民報pdfをダウンロード