日本共産党福山市議団

6月18日の文教経済委員会で、市内の9小中学校を統廃合するための条例改定が、日本共産党以外の全議員の賛成で可決されました。

内海町と沼隈町の小中学校6校をなくし、義務教育学校（仮）創青学園に統合する計画は、旧合併町の内海町から3校すべての学校をなくすもので、地域から根強い反対の声があがっていました。

市教育委員会が住民説明会をわずか2回で打ち切り、子どもたちや保護者、住民の声をふみにじったことは許されません。

河村ひろ子市議は、以下の反対討論を行いました。

議第81号　福山市立学校設置条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います

　本条例案は、内浦小学校、内海小学校、能登原小学校、千年小学校、常石小学校、内海中学校および千年中学校、ならびに、常金中学校および新市中央中学校を統廃合し、2022年4月にそれぞれ、想青学園および新市中央中学校を設置すること、また、旧常石小学校を常石ともに学園として、2022年4月に開校するものであります。

　これまで、市教委は「一定規模の人数が必要」と小規模校を否定してきました。しかし、少人数だからこそ、学校・地域・家庭が繋がり親密で安定した異年齢の人間関係を築くことができます。それは、自己肯定感を育み、社会性が育ち、社会人になって求められる必要な力をつけることになります。少人数の共同学習が有効であるのは立証済みです。小規模特認校やコミュニティスクールなど、小規模校を存続するための方策を検討することなく、スケジュールありきで進めてきたことは許されません。

　今年度、市内14の小中学校がコロナの影響で臨時休校を余儀なくされました。学校を統合して1つにまとめれば、休校の影響をうける児童生徒の人数は必然的に増えてしまいます。　

　コロナ禍だからこそ、児童生徒の命と健康を守り、学習権の保障を何よりも優先しなくてはなりません。時代に逆行する統廃合は行うべきではありません。

　子どもの権利条約第12条には子どもの意見表明権が掲げられていますが、市教委は当事者である子どもの意見を聞かず統廃合を決めました。これは子どもへの権利侵害であり許されません。

　校区が広がるため保護者の送迎なしには遊びに行くことができず、余暇活動が大きく制限されます。子どもの権利条約第31条の遊びやレクレーションに自由に参加する権利が損なわれます。

　また、内海町では2012年から空き家対策の活動を行い、約150人の移住者を迎えるなど、地域の発展に力を注いできました。このような地域の取組を無視し、統廃合計画を強引に進めることは、子どもを健やかに産み育てる環境づくりや、郷土愛を培い将来の町の担い手づくりなどの持続可能な地域づくりを壊すことにほかなりません。とりわけ、内海町に学校を１校は残して欲しいという、多くの声があるにも関わらず、民主的な合意形成も不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらしました。

　地域の衰退を招きかねず、教育的効果の科学的根拠も示されていない「福山市学校規模・学校配置の適正化計画」は撤回するべきです。

　以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。

6月議会の一般質問は、高木たけし市議とみよし剛史市議が行います。

ぜひ、傍聴にお越しください。

市役所議会棟５階が受付です。（マスク着用でお願いします）

福山市議会ホームページでネット中継もあります↓

http://www.fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

高木たけし市議　6月17日（木）午後1時～

１ 市長の政治姿勢について

①憲法について

②東京オリンピック・パラリンピックについて

２ 行政のデジタル化について

３ 国民健康保険事業について

①国保税の引下げについて

②子どもの均等割について

③国保税特例減免について

４ 後期高齢者の医療費２割負担について

５ 高齢者の補聴器購入費助成について

６ 災害対策について

みよし剛史市議　6月17日（木）午後2時5分～

１ 商工行政について

①中小業者への支援策について

②消費税のインボイス制度について

２ 保健行政について

①大規模ＰＣＲ検査について

②新型コロナワクチン接種について

３ 在住外国人支援について

①在住外国人の暮らしの支援について

②外国人の労働問題について

４ 生理の貧困について

５ 学校統廃合について

「新婦人の会」が教育委員会に要請

「新婦人の会」福山支部は5月31日、学校で生理用品を無料で配布するよう市教育委員会に申し入れました。

日本共産党福山市議団が同席しました。

申し入れでは、コロナ禍で女性の困窮が深刻化する中、生理用品を購入できず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用したりする実態が明らかになっており、子どもたちも経血で服や椅子を汚すのが不安で登校できないなど学習権を侵害される状況があると指摘し、▽学校のトイレの個室に生理用品の配置、▽生理についてなど心と体の悩みを気軽に相談できる環境整備―など４項目を要望しました。

参加者は「トイレに行けば生理用品が使えるという安心感を子どもたちに与えたい」「自分の体をどう大事にするか教えるのが教育の根本と思う。生理についての知識を教えることも必要」「取り組む自治体が増えている。ぜひ福山でも」と訴えました。

応対した学校教育部長は「趣旨は理解できる。全国的な流れをふまえて、要望内容を検討したい」と前向きに答えました。

↑他市の取り組みなどをまとめた資料を見せて説明されています。

福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15％助成することを明らかにしました。

「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。

日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価（当時は3万4千円）は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。

最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。

土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。

日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。

北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

5月28日の市議会建設水道委員会で、中国バスが市内11路線を10月から廃止するとの報告がありました。

郷分線（福山駅前～中津原下）の廃止によって、郷分町が交通空白地域になるため、市は乗合タクシーの導入を検討するとしています。

他の路線はほぼ「代替えが可能」とのことですが、福山駅前から新浜まで平日８往復運行する「新浜循環線」がなくなるなど、利便性の低下が懸念されます。

住民の交通権（自由に移動する権利）を保障するため、自治体の役割は重要です。

住民と十分に協議しながら、使いやすい公共交通を存続させることが必要です。

意見や要望があれば、日本共産党にお聞かせください。

℡０８４-９５２-２６６２

info@f-jcp.com

　日本共産党福山市議団は5月19日、6月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

　市民の声を聞いて市政に届ける大切な場のため、感染対策に配慮しながら開催し、6人の参加がありました。

　「市の洪水ハザードマップを見ると、芦田川が決壊したら多くの地域が3～5ｍも浸水し、避難場所もない。住宅密集地をつらぬく福山道路より災害対策を早く」との要望や、「都市計画税は、都市計画決定された道路にしか使われないと聞いた。多治米川口線のような街を壊す道路に使われるのはおかしい」との意見が出されました。

　また、コロナ禍で女性の貧困が深刻化し、生理用品を無償提供する自治体が増えていることについて、「当事者は声をあげにくい。議会で積極的に取り組んでほしい」と要望があり、参加者の男性からも「人間が生きるためにどうしても必要なものだから、福山市も対応するべき」と賛同の声があがりました。

　他に、18歳未満の子どもが家族の介護を担うヤングケアラーの支援や、高齢者の補聴器補助、新型コロナのワクチン接種や検査体制の強化、コロナ禍のオリンピックの中止など、さまざまな要望が出されました。

　河村ひろ子市議団長は、「みなさんと力をあわせ、要望を実現できるよう、全力を尽くします」と決意を述べました。

5月25日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、2021年度の保険税について審議しました。

日本共産党の高木たけし市議が出席しました。概要をお知らせします。

一人3915円の引き下げ方針

福山市は、今年度の国保税を一人あたり年額3915円引き下げ、10万3768円とする方針を示しました。

2月の予算案では2844円の引き下げでしたが、コロナ禍の影響を考慮し、市国保会計の決算剰余金（黒字）のうち約9千万円を使って、さらに1071円を引き下げるものです。

市民の請願署名や日本共産党の議会論戦の成果であり、一定の評価はできます。

しかし、決算剰余金は予算案の時点より3億円ちかく増え、約9億8千万円となる見込みです。

9千万円を使うだけでは少なすぎます。

しかも、介護分の所得割率を軽減するだけなので、実際には40歳以上65歳未満の約2万6千人（全加入者の約3割）しか減額になりません。

決算剰余金６億円を使えば、あと6600円減も可能

高木市議が国保加入者の所得状況をただすと、市は「今年度は落ち込みが大きいと見込む」と答えました。

高木市議は「コロナ禍のきびしい所得状況を考えれば、決算剰余金はすべて使って、国保税をもっと引き下げるべき。剰余金は市民からとりすぎた税金であり、還元せよ」と求めました。

市は「これ以上の引き下げは困難」としながらも、「仮に決算剰余金を6億円活用すれば、一人6600円の引き下げができる」と答えました。

国保の加入者は、個人事業主や非正規雇用の労働者が多く、コロナ禍でいっそう過酷な状況にあります。

昨年度、収入が30％以上減って減免を受けた世帯は684世帯にのぼります。

市の国保会計は毎年黒字で、多額の決算剰余金が発生しており、財政調整基金（貯金）は12億円以上あります。

ためこむより、市民の命と健康、生活を守ることを最優先するべきです。

日本共産党市議団は引き続き6月議会で、国保税の引き下げを求めて全力を尽くします。

日本共産党福山市議団の2020年度政務活動費の収支をご報告します。

2020年4月に改選があったため、5月からの11か月分で、会派の3人に合計429万円が交付されました。

おもに、市政報告の印刷代やホームページ管理費としての「広報費」、調査・研究のための「資料購入費」、常勤事務局員を雇用する「人件費」、市役所控室で使用するプリンターや文具、通信費などの「事務所費」に、合計365万3416円を支出。63万6584円を返還しました。

領収書の写しは、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます↓

福山市議会ホームページ（政務活動費）

5月17日、竹ケ端運動公園（水呑町）のプールの再建設を求める870人分の署名が市長あてに提出されました。

2月に続く2度目の提出で、合計2285筆になります。

地元住民が立ち上げた「子どもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが市のスポーツ・青少年女性担当部長に手渡し、日本共産党市議団も同席しました。

竹ケ端プールは、市のスポーツ施設再編方針にもとづき、昨年3月末に廃止されましたが、市民の意見募集や地域住民への説明は一切ありませんでした。

子どもや保護者からは「すごく残念。なくさないで」との声があがり、水呑地域に住む尾前さんが中心となって署名活動を始めました。

尾前さんは「500軒以上に訪問して署名をお願いしたが、ほとんどの人が快く応じてくれた。たくさんの子どもが笑顔いっぱい楽しめるプールを残してほしい」と訴えます。

部長は「2200筆超の貴重なご意見として受け止める」と答えました。

福山市は今、スポーツ施設や学校など公共施設の統廃合を強行していますが、「身近な地域に残して」との声は根強くあがっています。

公の施設の目的は「住民の福祉の増進」です。市の押しつけでなく、住民の意見を尊重することが求められます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福山市の飲食店や関連業者も苦境に立たされています。

今年1月から3月までに緊急事態宣言が発令された地域の飲食店との取引が減ったり、その地域からの客が減ったりした影響で収入が半減した場合、国は「一時支援金」を支給しています。

業種にかかわらず対象になるので、福山市内の幅広い業者が受け取れる可能性がありますが、制度についてほとんど知られていません。

申請の締め切りが5月末に迫るなか、日本共産党は、商店街や観光地の鞆町で制度の周知に取り組みました。

5月17日は、河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議と党員ら6人が、福山駅前の飲食店など40軒を訪問。

制度を知らなかった人や対象にならないと誤解していた人も多く、市議らは丁寧に説明しながら「制度を最大限活用して事業継続にがんばりましょう。日本共産党もさらなる支援の実現に全力をあげます」と励ましました。（広島県の頑張る飲食店応援金を受けていても、対象になります）

一方、「50％も減収していたら、商売がもたない。現場の実態を分かっていない制度だ」との声もありました。

減収割合の引き下げを国に求めるとともに、市として制度のはざまにおかれた業者を支援することが必要です。

また、「店を開けなくても、家賃や固定費で月何十万円もかかり、貯金を削っている。自民党は、庶民の気持ちをまったく分かっていない」と、正当な補償もなく自粛を押しつけてきた安倍・菅政権への憤りの声も聞かれました。

市民と野党の共闘で命と生業守る政治を

日本共産党は今国会でも、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など中小業者の支援を強く求めています。

しかし、菅首相のブレーンは中小企業の淘汰（とうた）を主張しており、財務省の諮問（しもん）会議では持続化給付金が「企業の延命」になると問題視する意見まで出されています。

日本共産党は、自己責任を押しつける菅政権を退陣させ、命とくらし、生業（なりわい）を守る新しい政権を実現するため、きたる総選挙で市民と野党の共闘に全力を尽くします。

一部支援金について分からないことなどがあれば、日本共産党にご相談ください。

℡084-952-2662

info@f-jcp.com

中小企業庁の「一時支援金」のウェブサイトはこちらから

https://ichijishienkin.go.jp/