日本共産党福山市議団

　福山市は、障害のある方が利用する就労系の事業所（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）の利用料助成を３月末で廃止する方針を２月１５日の民生福祉委員会で明らかにしました。概要をお知らせします。

全国に先駆けた制度

　就労系の事業所は、障害のある方が働きながら訓練を受けることができる場ですが、工賃は非常に低く、利用料が工賃を上回る実態もあります（就労継続支援Ｂ型の平均工賃は月額１万４千円）。

　福山市は２００７年７月、この利用者負担を助成する制度を全国に先駆けて始めました。

　就労で得られる工賃を超える利用者負担について、当時の民生福祉委員会で日本共産党の土屋とものり市議の質問に対し、市は「福祉的就労という観点からは課題がある」と答え、「利用者負担額の全額を独自に助成をしていきたい」と制度を提案した経緯があります。

　助成対象者は２０１７年度１４７人、２０１８年度見込１４０人です。

利用料負担が上回る実態は解決されてない

　民生福祉委員の河村ひろ子市議は、「当初の目的である工賃を超える利用料負担の実態が解決していないのに、廃止する理由はまったくない」と追及。「低い賃金の中で利用者負担が増えれば生活を圧迫し、事業所に行けなくなる利用者も出る」「訓練とともに仲間といっしょに働き、生きがいややりがいを持てる居場所を奪うことになる」と厳しく批判しました。

廃止ありきは許されない

　市は「丁寧に説明し、理解を得たい」と言いますが、生活にかかわる問題です。河村市議は「不安でたまらない」との当事者の声を伝えながら、「理解が得られなければ撤回せよ。廃止ありきはやめよ」と強く主張しました。

　また、利用料負担の現状については、制度を改善しなければなりません。「国に要望し、改善するまでは、市が利用者を守れ」と強く求めました。

署名にご協力ください

　他会派の議員からも時期尚早であるとの慎重意見が続出しました。

　市民の声で方針を撤回させることも可能です。

　現在、福山市社会保障推進協議会が継続を求める市長要望署名を集め、２月２８日（木）に担当課に提出予定です。ぜひ、署名にご協力ください。

　署名は、社会保障推進協議会（木之庄町3-6-5・電話999-9900）か日本共産党事務所（津之郷970-1電話952-2662）までお願いします。

↓市政速報をつくりました

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　日本共産党市議団は、福山市内のあるコンビニ加盟店オーナーからフランチャイズ契約の苦しい実情をお聞きしました。

　身近なコンビニエンスストアへの年間来店者数は約１７３億人。電気・ガスや税金などの公共料金の支払いや銀行機能もあり、今やコンビニは社会インフラとして地域に根差していますが、労働環境は過酷です。

　 「24時間いつでも便利」のコンビニですが、長時間労働につながり、「お客が少ない深夜営業は意味がない」「時代と合ってない」などの声が上がっています。

　日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が大阪府内で行なったコンビニ・フランチャイズ加盟店の実態調査結果では、オーナーの平均労働時間は１日12.８時間。18時間勤務もあったとのことです。

　日本共産党は国会で、コンビニをめぐる様々な問題を取り上げ、政府に実態を示し、本部と加盟店の不公正な取引環境の是正を目指しています。

　市議会からも改善を目指すため、アンケートに取り組むこととし、市内のコンビニ１７６店にアンケートを送付しました。

　このアンケートはオーナーにお聞きするものですが、アルバイトの方なども困っていることや要望があれば、ぜひ市議団までお知らせください。

ＪＲが土地を所有し、商業施設を建設！？

　福山市は、ＪＲ福山駅北口広場の再整備にあたり、ＪＲ西日本の提案を基本方針にしようとしています。

　市が所有する北口広場の土地（４４８４㎡）をＪＲ所有の駅前広場の土地（２６２４㎡）と交換し、北口広場はすべてＪＲが所有してホテルや駐車場などを建設する計画です。

　１月31日の都市整備特別委員会で河村ひろ子市議が質疑を行いました。概要をお知らせします。

景観への影響は？

　ＪＲ案は、６階建て（23ｍ以下）のホテル・店舗を福山城に近接して建設する計画です。

　市が考案した３案の場合は、城側はイベント広場を設置して建蔽率（開放感）８％～33％・容積率（圧迫感）27％～90％なのに対し、ＪＲ案は建蔽率68％・容積率２８２％と景観への影響は多大です。

　周囲への圧迫感が強いことは市も認めています。

周辺商店への影響は？

　周辺の店舗やホテルへの影響については、「それぞれが努力していくことを期待する」との答弁でした。
　また、ＪＲ案によって駅周辺の回遊性が高くなるとの根拠を尋ねましたが、明確な回答はありませんでした。

土地価格の根拠は？

　これまでは、ＪＲと福山市は土地を相互に無償使用するための覚書を結んでいました。

　土地を交換する場合は、協定を結ぶことになりますが、土地の価格は駅前広場が12億６２００万円、北口広場が12億６００万円とのことです。

　その算出根拠を質すと、覚書を締結した際の不動産鑑定士による修正意見書の金額とのことでした。

文化財の保存は？

　北口広場内には福山城の外堀・内堀遺構があります。

　ＪＲが所有した場合の管理保存について、市として状況を確認するべきですが、その体制は明確になっていません。

駐車場や送迎場は？

　一般車の送迎場は、駅構内に近い平地部分には送車専用の５台分のみで、迎車は立体駐車場内で待たなければならなくなります。

　障害がある方やお年寄りなど乗り降りや移動が困難な方も利用しやすいものでなくてはなりません。障害者団体などにも意見を聞くことを求めました。

　また、観光バスなどの乗降場の移設による事業者への影響や利便性も懸念されます。

　ＪＲ案が急浮上し、計画が進められようとしていますが、市民のニーズに合っているか、市民の意見を充分に聞くことが必要です。

委員会報告のニュースをつくりました。

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整備方針に対するパブリックコメントを募集中！

　福山市は、３月４日（月）まで、北口広場整備方針に対する市民の意見を募集中です。

　方針案を読んで、ぜひ意見をあげてください。↓下記リンクから閲覧できます。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/koho-detail02/koho-201902/137622.html

　1月１５日、東広島市で開催された「日本の森林と小型ガス化炉の最先端」と題するシンポジウムに土屋とものり市議が参加しました。

　国土の約７割を占める森林資源の活用は、日本の未来を拓く分野です。福山市も約５割が森林です。環境や森林保全、エネルギー活用など、様々な対策が求められます。

　日本の森林活性化に向けて、学んだ内容をお知らせします。

森林資源を有効利用できない日本

　日本では「木を切るのは環境破壊」「割りばしはムダ使い」といった、森林資源の利用が悪者扱いされた時期がありました。

　しかし、人工林（人工的に造成された『木材の畑』）は「間伐」という手入れをしなければ、土砂災害に脆くなり、二酸化炭素の吸収機能も低下します。

　日本の森林面積は国土の69％を占め、フィンランド（国土の73％が森林）に次ぐ世界第２位の森林大国です。

　現在、日本の森林増加量は年間９４００万㎥ですが、伐採量は年間４４００万㎥しかありません。さらに伐採した木の40％しか林外に持ち出しておらず、残りは廃棄され、豊富な森林資源を有効利用できていません。

　原因の一つは、木材の輸入自由化です。

深刻な従事者不足と価格下落

　国産材の価格は、価格の安い外国産材に押され、１９５５年には４４７８円／㎡だったものが、２０１２年には２６００円／㎡まで下落しました。

　他方、高度経済成長期に伴い、山村から都市に人口が流出し、林業就業者数は１９６５年の26万２４３２人から２０１０年には６万６５５３人と４分の１に激減しました。　

　その結果、日本の森林資源は利用されなくなっていき、一時的に、外材価格の方が国内の原木市場価格よりも高くなるという逆転現象が起きました。

　それにも関わらず、輸入木材を使わざるを得ない事態も起きています。日本は、ＴＰＰを批准し、コメや牛肉、農産物をさらに自由化しようとしていますが、木材資源での失敗を繰り返してはいけません。

政府の責任で国内林業の再生を

　森林は樹齢40～50年で伐採が必要で、今後、国内の森林は飽和状態を迎えます。深刻な担い手不足を解消し、人工林を手入れしなければなりません。

　今こそ政治の責任で、国内林業の抜本的な再生が必要です。

　福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

　市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

　保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

　保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

　近年、各地で集中豪雨が多発し、土砂災害が発生しています。昨年７月の西日本豪雨は、福山市内にも大きな爪痕を残しました。

　１月12日、防災対策を地質学の観点から学ぼうと、日本地質学会会員で防災士の越智秀二氏を招き、鞆町後山の地質調査を行いました。日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が参加し、土砂崩れの現場や治山堰堤の状況などを視察しました。

　同19日、「鞆の浦の土砂災害を考える～西日本豪雨の教訓から～」と題し、越智氏を講師に迎え、調査報告会が開かれました。概要をお知らせします。

土砂災害危険箇所が全国一の広島にふさわしい予算体制を

　越智氏は最初に、広島県の特徴について説明しました。

土砂災害によって全国最多の犠牲者に

　西日本豪雨災害では、広島県の降雨量は他の地域に比べて特段に多くはなかったにもかかわらず、犠牲者は全国最多で、その多くが土砂災害によるものでした。

４万９５４１か所の土砂災害危険箇所

　越智氏は、▽自然的な要因として広島県には急傾斜地や崩壊しやすい地質が多く、土砂災害危険箇所は４万９５４１か所と全国１位であること、▽人為的な要因として①土砂災害警戒区域の指定や周知が遅れていたこと、②危険地帯への宅地造成が認可されてきたこと、③砂防堰堤の強度や容量が不充分だったことなどをあげました。

減り続けた砂防予算

　そして、「広島県の砂防予算は２０００年以降減り続けてきたが、かけるべきお金をかけていたら相当の砂防ダムができていた。『公助』がどれだけきちんとしているかで被害は変わる」と指摘し、「土砂災害危険箇所全国一にふさわしい予算体制が必要」と強調しました。

↑県議会で砂防予算の増額を求める辻つねお県議

鞆―道路管理や砂防堰堤（えんてい）の強化を

　越智氏は、鞆御幸北側の山肌崩落について、市道「スカイライン」の管理体制（盛り土）の影響を指摘しました。

　また、医王寺の渓流にある９か所の堰堤を調査すると、すべて土砂で満杯になっており、谷の奥にも土砂が堆積していたため、「４か所の堰堤の浚渫（しゅんせつ）か砂防堰堤の新設が必要」との見解を示しました。

事実を知り、正しく恐れよ

　最後に越智氏は「防災の基本は、事実を知り、想像力を鍛え、正しく恐れる。そして真っ先に逃げる『率先避難者』であること」と訴えました。

　「防災教育を広げ、正しい知識で判断すること、住民自身が学区や町内会などで防災マップを作って避難訓練を行うことや行政に砂防ダムなどの防災施設設置を求める運動を起こすことが被害を軽減する」と呼びかけました。

　日本共産党の辻つねお県議と市議団は、市民のみなさんのご意見や要望をお聞きし、県政・市政に反映させるため、「ふくやま市民アンケート２０１８」を配布しました。

　戦争でお兄さんを亡くされた方の「憲法９条を変えてはならない」の声、風邪ぐらいでは病院に連れて行けないと子育て支援の切実な要望、災害対策・安全なまちづくりを望む声、消費税増税への不安、…たくさんのご意見をお寄せいただきました。

　日本共産党は、一人ひとりの声を大切に受けとめ、要望実現に全力でがんばります！

　寄せられた声の一部をご紹介します。

市民アンケート報告（ＰDFファイル） ←クリック！

市所有の駅北口広場をＪＲの土地と等価交換か

　ＪＲ西日本は、市所有の福山駅北口広場（４４８４㎡）をＪＲ所有の駅前広場（２６２４㎡）と等価交換し、６階建てのホテルなどを建設する計画を市に提案しています。

貴重な公共財産　軽々に交換すべきでない

　市は、ＪＲの提案を「有力な選択肢の一つ」としていますが、▼面積差のある等価交換の妥当性▼福山城など歴史的空間への影響▼観光バス離発着場の廃止による利便性の確保―など様々な疑問が生じています。

　北口広場のあり方については、改めて市民的議論が求められます。

　性的マイノリティの人々の人権を守り、多様性を尊重する社会を実現するため、行政としても積極的な取り組みが必要です。

　同性カップルなどが婚姻関係と同等の権利を得られる「パートナーシップ条例」の導入を求めました。

　全国では、自治体がパートナー関係の証明書を交付することで、家族向け公営住宅の入居や病院での立ちあい、職場の福利厚生制度、生命保険金の受取手続きや携帯電話の家族向け割引など適用が広がっています。

具体的な解決策を検討

　条例の制定を日本共産党市議団が求めたのは、２０１５年６月議会以来３度目です。市は、条例を制定するとは答えませんでしたが、「誰もが自分らしく生きていく権利が当たり前に行使できる環境を整えるため、当事者団体とも連携するなかで、具体的な解決策を検討したい」と積極的な答弁がありました。

　また、一人で悩んで苦しむことがないよう専門の相談窓口が必要です。「市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制の構築が必要と考えており、安心して相談できる体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。

ＬＧＢＴとは　

　Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ身体的性別と自分が感じる性別が異なる人。

　また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

　生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。

　しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年１０月からの生活保護基準の見直しにより、今後３年で平均１．８％・最大５％の生活扶助費（食費や光熱費相当）を削減しようとしています。

８割の世帯で扶助費が減額

　この見直しにより、市内で生活保護を利用する４７５２世帯のうち、８０％の３８０１世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。

　９月分と比べて１０月分では総額約２９０万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週１回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。

扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を

　国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。

　また、市が２０１５年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。

　しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。

憲法２５条

１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。