日本共産党福山市議団

　１２月議会に向けて、市民要求懇談会を開きます。

　議会論戦や、新年度の予算要望にみなさんの声を生かします。

　ぜひ、お気軽にご参加ください。

　１１月１２日（火）午後１時３０分～

　市役所議会棟３階　第５委員会室（２階議会事務局の受付までお越しください）

　厚生労働省は、２０２０年の介護保険法改正に向けた議論を開始しています。

消費税増税なのに社会保障は改悪か!?

　▽訪問介護の生活援助利用を要介護３以上に限定する、▽利用料２・３割負担の対象者拡大、▽ケアマネジャーのケアプランの有料化、▽施設入所者の居住費・食費の自己負担や高額介護サービス費の引き上げなど、負担増と介護保険の給付抑制が目白押しです。

　２０１９年３月現在、福山市内の要介護１・２の生活援助利用者は、９６７人います。

　生活援助を利用できなくなれば、重度化や介護する家族の負担増など、深刻な影響を及ぼしかねません。

　市内に住む、要介護２の認知症の女性は、ヘルパーによる掃除や調理、服薬管理など日常生活全般の支援を受けることで、在宅生活が継続できています。担当のケアマネジャーは、「専門的な継続支援があってこそ、日々の変化に気づき、適切な支援ができる。生活援助を介護保険から外すことは、高齢者の生きる意欲を奪いかねない」と話します。

　保険給付外しや利用料の負担増を行わないよう国に要望することを求めました。

生態系に悪影響

　神経毒性のあるネオニコチノイド系農薬は、人体への影響が懸念されています。

　浸透性が高く、母親から胎児に移行するとの報告もあります。

　海外では使用が厳しく規制されています。

日本は大幅に基準緩和

　ところが日本は、基準を緩和し、品目によってはＥＵの６００倍に変更されるなど、残留基準値が格段にゆるくなっています。

　市長にネオニコ農薬についての認識をただし、国にネオニコ農薬の規制強化を求めるよう要望しました。

　市長は「国は、農薬取締法の改正にともない、すべての農薬の再評価を行う。この結果を注視する」と答えました。

学校給食は地産地消・有機食材で

　子どもの発達障害の要因に、農薬など環境化学物質との関連が疑われています。

　学校給食は、有機栽培など安全な食材の地産地消を進めることを求めました。

　市長は「給食の食材は、食品衛生法などにもとづき管理されている」「引き続き新鮮な地場産物を使用する」と答えましたが、有機食材への積極的な姿勢はありませんでした。　

　また、市内の農家に減農薬農業を推奨するよう求めました。

学校給食での地産地消（今治市ホームページ）

※たとえば、愛媛県今治市では、学校給食での地産地消・有機農産物の使用をすすめ、特別栽培米を購入する場合の通常栽培米との差額を市が補助するなどしています。

　福山市でも、より積極的な取り組みが求められます。

　市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして、適切に提供されなければなりません。

保証人がなくても入居できるように

　入居時に連帯保証人が１人は必ず必要なため、保証人が見つからずに入居をあきらめた人もいます。　保証人がいなくても入居できるよう改善を求め、「現在、検討している」との市長の答弁がありました。

　これまで何度も議会で求めてきました。実現に向け、引き続き取り組みます。

新たな市営住宅の建設と修繕予算の抜本増額を

　市営住宅の待機者は、延べ９５５人もいます（２０１７年度）。新たな住宅の建設を求めました。

　また、市内の市営住宅では、建物などが経年劣化し、修繕が必要な場所が多くあります。

　入居できる住宅を増やすためにも、抜本的に修繕予算を増やすよう求めました。

バリアフリー化とエレベーターの設置を

　高齢者や障がい者、子育て世帯が入居する市営住宅に、国の補助制度を活用してバリアフリー化とエレベーターの設置をするよう求めました。

　国民健康保険税は、家族の人数に応じた「均等割」があり、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかるため、とりわけ子育て世帯には重い負担です。

　福山市は、法定軽減世帯（一定の収入以下の世帯）の１８歳以下の子ども２人目から均等割を２割軽減していますが、それでは不十分です。

　日本共産党市議団は、これまで何度も子どもの均等割をなくすよう求めてきました。

　９月議会では高木たけし市議が、少なくとも法定軽減世帯のすべての子どもの均等割を全額なくすよう求め、必要な経費を質しました。

８６５０万円で実現できる

　市は「対象者は約６０００人おり、２０１８年度で計算すると８６５０万円、今年度で計算すると９０２０万円程度」との試算結果を初めて明らかにしました。

　国保会計は毎年黒字で２０１８年度決算では２億６千万円の黒字、基金残高は１８億８千万円もあり、実現する財源は充分にあります。

市答弁「滞納理由は経済的な面もある」

　また、国保税の滞納世帯数について質問すると、２０１８年５月現在で８３６３世帯であることが分かりました。１３．７％にも上ります。

　滞納理由をただすと、市は「国保は、低所得者が多い構造的な問題がある。経済的な面もある」と答えました。払いたくても払えない人がいる状況を改善するためには、国保税を引き下げるしかありません。

　日本共産党市議団は、子どもの均等割をなくし、高すぎる国保税を引き下げるため、引き続き取り組みます。

 １０月１８日、日本共産党市議団は、犬や猫の愛護施策の充実を求め、緊急要望書を福山市に提出しました。

　市内で野犬が繁殖し、住民から苦情があがっている問題について、①市動物愛護センターの建て替えなどによる保護頭数の増・職員の増員など保護体制を強化すること、②市民に捕獲・保護に協力を求め、餌やりなどをやめるよう周知徹底することーなどを要望しました。

　保護器を設置しても、餌やりをする人がいれば、野犬は保護器に入りません。

　福山市は殺処分を減らす努力をしており、保護・譲渡に取り組んでいることを広く周知し、市民の協力を得るよう求めました。

　また、地域猫の避妊・去勢手術の助成と同様に、野犬など保護犬の助成を求めました。

　１０月２０日、「福山バイパスと区画整理を考える会」の第２３回総会が開かれました。

　同会は、主に多治米町や川口町など住宅密集地を通る福山道路建設に反対する地域住民の会で、国土交通省などとの交渉を続けています。

　総会では、環境経済研究所の上岡直見氏が「福山道路問題の現状と展望」と題した講演を行い、日本共産党市議団の土屋とものり、河村ひろ子両市議も参加しました。

　概要をお知らせします。

道路建設は本当に必要なのか？

　福山道路は、赤坂町から笠岡市までの全長１６．５㎞の国道２号バイパス計画です。

　上岡氏は、市内の交通の現状について、①２０００年以降、自動車交通量は減ってきている、②市内から市外へ移動する自動車（通過交通）の割合は少なく、バイパス効果はあまりない―と、国の交通センサス調査などをもとに指摘しました。

　また、将来人口が減少すれば、交通量が５％減るだけで、福山道路建設と同程度の時間短縮効果があると説明し、道路計画の必要性に疑問を示しました。（福山市は、２０４０年までに約２．５万人（５．３％）人口が減少すると推計。人口減少を理由に、学校統廃合や公共施設の削減を進めようとしています。）

↑住宅がびっしり。このど真ん中を道路を通す計画です。

↑上岡氏と現地調査。街を一望するグリーンラインから

街を分断し、環境を悪化させる

　福山道路は、街路併設部（下図）では幅６０ｍ・２０ｍ高架と超大型の道路が新設される計画です。

　交通量２万９６００台／日、時速８０㎞と設計されており、上岡氏は、相当の広範囲が騒音の影響を受ける恐れがあると警告。建設予定地の人口や学校・保育所などの分布状況を示しながら、住宅密集地に道路を通す計画を批判しました。

防災・社会保障の充実こそ

　また、土木事業と社会保障事業に同額を公共投資した場合、社会保障の方がＧＤＰや雇用者所得、地方税の増収効果が高いなどの数値を示し、道路建設より防災や社会保障に税金を使う必要性を説きました。

　福山市は１０月２３日、商業施設「リムふくやま」の営業を２０２０年８月３０日に終了すると発表しました。

　テナントの誘致や施設の管理などを委託している大和情報サービス株式会社との契約を解約します。

全国でも例のない”市営デパート”に税金投入

　市は旧そごうの建物を約２６億円で買い取り、２０１３年からは商業施設リムふくやまとしてテナントを貸し出し、公共施設を併設して運営してきました。

テナント減の穴埋めに公共施設を設置か

　日本共産党市議団は、建物の取得自体に反対し、市が商業施設を運営することを一貫して批判してきました。

　１０月７日から１１日まで開かれた２０１８年度決算議会では、リムふくやまの運営に一般会計から２億３千万円余を繰り入れていることについて、「テナント数の激減により発生した空きフロアの穴埋めに公共施設を設置しており、無計画な運営だ」と厳しく追及しました。

　また、公共施設である「えほんの国」の運営予算は、児童福祉総務費から支出されていますが、実務は経済総務課が行っています。条例に基づくなら、図書館に準じ、利用料は無料として教育委員会が所管すべき施設です。

　このように、責任の所在があいまいな運営にも大いに問題があります。

さらなる財政負担は許されない

　設備の老朽化も進み、改修や維持費用を含め、これまでに約１１１億円もの税金を投入してきました。 

　市は、リムふくやまの今後のあり方について、「既存の公共施設のあり方も含め、引き続き検討する」としていますが、施設は解体し、売却する案が最も費用がかかりません。

　これ以上、市民に負担をかけるべきではありません。

　日本共産党市議団は引き続き、税金の使い方を厳しくチェックし、市民のための財政運営となるよう力を尽くします。

↑建物の水漏れにより、テナント店舗の商品を破損した箇所を視察する土屋とものり市議とみよし剛史事務局員

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　２０１８年度の商業施設特別会計決算についての討論で、リムふくやまに関するこれまでの問題点を指摘しました。ぜひ、ご覧ください↓

土屋とものり市議：議第１６８号　平成３０年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。

　当会計は、旧そごうの跡地建物を福山市が買い取り、リム・ふくやまとして改修した商業ビルをテナントとして貸し出すとともに、公共施設を設置して、管理運営するための会計です。

　旧そごうを買取る２００２年当時には、市民や商店街関係者や中小業者らから、１万５６２３筆もの反対署名が提出され、大きな市民的議論を巻き起こしましたが、当時の三好市政が買取を強行し、２００３年４月から商業施設として使用していました。

　そして、２０１３年４月の天満屋との賃貸借契約満了後は、公共施設と商業施設との一体運用による再整備を行い、「えほんの国」や「少年サポートセンター」などを設置して、リムふくやまとして開設しています。建物の管理・運営は、大和情報サービスに委託しています。

　同社は、テナントを誘致するために様々な取り組みを行ってきましたが、２０１９年９月時点で、４７店舗しかなく、開設時の６１店舗から激減しています。

　さらに、建物の老朽化が深刻で、機械設備の故障や劣化、漏水事故が発生している他、郊外への大型店の出店やネット通販の普及、消費不況などにより、テナントの撤退など、運営は厳しい状態が続いています。

　歳入における、決算額は８億６５７４万７千円でその内訳は財産運用収入が３億４０７１万６千円で、決算額に占める割合は３９．３％しかありません。しかも、そのうちの約４４％、１億４９６２万３千円が駐車場収入を占め、今後のテナント収入の増加は見込めない、とのことです。

　歳入歳出差引額は１億６７００万８千円となっていますが、単年度実質収支は、９５０万６千円の赤字とのことで、対前年度比では、３４３万３千円増額しました。

　一方、一般会計からの繰入金は２億３２６２万円、２６．９％を占めております。

　これは公共施設部分に関わる費用も含まれますが、そもそも独立採算が基本の商業運営に関わる特別会計でありながら、財産収入で賄えない運営であること自体が問題です。

　リム・福山が開設当初の、２０１３年４月２５日時点では、公共施設と商業施設のフロア面積の割合は、４２．９８％：５７．０２％でした。

　ところがその後、公共施設は、２０１９年１０月１日現在で、１５カ所にまで増え続け、公共施設と商業施設の割合は、４６．６８％：５３．３２％となっています。

　その理由は▽小売り中心の商業では運営が厳しいこと、▽公共以外の他業種の出店は、初期投資がかさむためテナント誘致が難しい、との答弁で、その結果「公共施設の機能が増加した」との説明でした。

　さらに、公共施設と商業施設の割合の指針は、「定義付けていない」ということでした。

　結局、営利活動である商業行為が失敗してテナントが撤退し、発生した空きフロアの穴埋めのために公共施設を設置しており、公共と商業との割合についてもルールを設けず、いわば行き当たりばったりで、無計画に運営していることが明らかになりました。

　そもそも公の施設は、福祉の増進など行政課題の解決に資するために、機能や役割、使命に基づいて、行政計画に位置付けるべきであり、空きテナントの穴埋めのために設置するものではありません。

　さらに、公共施設である「えほんの国」の管理運営費は、民生費の児童福祉総務費から支出されていますが、実務は、全て経済総務課が行っています。

　そのため、施設の性格や位置づけを明確にするよう、平成２６年度の包括外部監査報告でも、改善を指摘されています。

　ところが、５年以上経過しても、未だ改善されていません。

　えほんの国は、予算費目の通り、子育て支援の場とみるならば、児童福祉に関する所管課が管理するべきです。

　一方、「えほんの国」条例第３条には、絵本を収集、保管、展示し、市民の利用に供するなど、読み聞かせ会や資料展示、子ども向けイベントを開催すると規定しています。この条例に基づき、図書館に準じた施設と見なすならば、利用料を無料として、教育委員会が所管するべきです。

　ところが、質疑では「中心市街地の活性化の目的のため、経済総務課が所管している」との答弁でしたが、行政事務は、本来の目的や条例、法令に則って運営すべきで、このあり方は問題です。

　多くの児童が利用する施設であるため、衛生管理や安全性など、適切な管理が求められます。

　そのため、施設の性格と所管課、責任を明確に定めるべきであります。

　現在、リム・福山の今後のあり方について調査・検討していますが、施設が巨大すぎて、本市の身の丈にあっていないことは、これまでの議論で明確です。

　今後、建物の老朽化が進行し、さらなる財政負担の増嵩が予測される中、保有し続けるべきではありませんし、旧そごうから買い取った判断が誤りであったことを真摯に受け止めるべきであります。

　入居している公共施設を年次的に他に振り分ける等、段階的に解消を行い、同館の跡地や駐車場も含めた今後のあり方を検討し、売却も含めて清算するべきです。

　以上述べた理由により、当会計決算認定に反対を表明して討論といたします。

　台風１９号は、１５日夕方までに関東・東北など１１県で７１人が死亡する甚大な被害をもたらしました。

　５２河川・７３か所が決壊し、２００以上の河川で浸水被害が発生。土砂崩れや広範囲の停電・断水も発生し、多くの被災者が避難所生活を余儀なくされています。

　日本共産党は、国会議員や地方議員らが連日、被災地に入り、被害実態を調査し、被災者の要望を聞いています。

　また、全国に被災者支援の救援募金への協力を呼びかけました。

台風１９号災害の救援募金を受け付けています （日本共産党中央委員会）

街頭募金活動を行う

　日本共産党福山市議団と市委員会は１５日、緊急の街頭募金活動を福山駅前で行い、９人が参加しました。

　多くの通行人が募金に応じてくれ、３０分で７０５１円が寄せられました。

　募金は全額、被災した自治体への義援金や被災者救援活動にあてられます。

　２０１８年の豪雨災害では、同様に日本共産党が全国で集めた募金から３００万円（7月30日100万円、10月4日200万円）が福山市に寄付されました。

　日本共産党は、被災者支援とともに、災害から命と財産を守る政治の実現に全力を尽くします。

↑日本共産党中央委員会からの義援金の目録を中島智治副市長に手渡す辻つねお県議

福山市ホームページで、2018年豪雨災害の寄付者の一覧が公表されています↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/139292.html

　日本共産党は、伝統文化である囲碁・将棋の普及・発展のため、全国大会「赤旗名人戦」を毎年開いています。今年で５６回目を迎えました。

　「赤旗名人」になると、将棋では、プロ公式選や新人王戦（しんぶん赤旗主催）に出場できます。

　歴代の新人王には、羽生義治棋士、森内俊之棋士、渡辺明棋士、藤井聡太棋士など、そうそうたる顔ぶれが並びます。

　囲碁では、史上初の１０代で名人となった芝野虎丸棋士や井山裕太棋士など新人王を獲得したプロ棋士と対局できるなど、日本屈指のアマチュア大会です。

「誰でも参加できる」大会

　一方、初心者から有段者まで誰でも参加できる草の根からの大会でもあり、全国２５０か所以上の地区大会が開催されています。

　福山地区大会は１０月１３日に開催され、日本共産党を代表して、土屋とものり市議とみよし剛史市政対策委員が開会のあいさつをしました。

　９歳から９３歳までの幅広い参加者６５人が熱戦を繰り広げました。