日本共産党福山市議団

　９月議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が一般質問を行います。

　９月１７日（木）午後１時から河村ひろ子市議、続いて午後２時５分から高木たけし市議です。

　ぜひ、傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議　９月１７日（木）午後１時から

１ 市長の政治姿勢について

①核兵器廃絶の取組について

②市政運営の基本方針について

２ 福山駅北口広場整備事業について

３ 福山市スポーツ施設再編方針について

４ 教育行政について

①学校統廃合計画の中止と少人数学級の実現について

高木たけし市議　９月１７日（木）午後２時５分から

１ 保健行政について

①新型コロナウイルス感染症対策について

 ア ＰＣＲ検査について

 イ 医療、福祉、学校、保育職のＰＣＲ検査について

 ウ 医療機関への支援強化について

②新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について

 ア 減免について

 イ 申請の簡素化、迅速化について

 ウ 同意書について

２ 災害対策について

②重要水防箇所の周知について

③河川整備の促進について

３ 教育行政について

①学校施設の空調設備設置について

②福山市立戸手小学校校舎改築について

　８月３１日の福山市議会常任委員会について、概要の一部をお知らせしています。

　福山市営の墓苑では、樹木や草が繁茂し、根上がりによる舗装の傷みや大量の落ち葉が発生しており、手入れを求める声があがっています。

　市営墓苑の今年の施設管理費は１８５０万円で、そのうち樹木伐採の委託費は１００万円程度です。墓苑は４８カ所あり、予算が足りません。

　管理予算を増やし、適切に手入れするよう求めました。

↑市民の要望を受け、市営奈良津墓苑を視察

　福山市は、注意集中や集団行動などが苦手な子どもが通常学級に在籍しながら通う「情緒通級指導教室」への受け入れを、今年から小学校２年生以上に変更しました。

　今年の就学前健診では、子どもの発達課題に対する相談希望が１８０件あったとのことです。

　１年生を除外せず、療育から学校生活へと継続した支援の場を再開すべきです。

体育館や特別教室にエアコン設置を

　市内の中学校で８月27日、体育館で体育の授業を受けていた生徒４人が熱中症で救急搬送されました。

　連日の猛暑のなか、学校で子どもたちが安全に過ごすためにエアコンは必須です。

　市内の小・中学校の普通教室のエアコン設置は完了しましたが、体育館や特別教室は進んでいません。

　新型コロナの感染対策で一教室の子どもの数を減らすには、特別教室や空き教室の活用も必要となります。

　特別教室のエアコン設置率は６月末で小学校54.7％、中学校46％とのことでした。

　体育館とともにエアコンの設置が急がれます。

　市民病院は来年４月から、夜間や休日の救急外来を受診した「軽症患者」から選定療養費として５５００円を徴収する方針です。

　緊急性の低い患者の受診抑制のためとのことですが、軽症かどうか判断するのは難しく、必要な受診を控える人が出る恐れがあります。

　生活保護利用者も徴収対象となり、大きな負担増です。

　市民の医療機会を保障すべき公立病院が、経済的負担で受診抑制することは許されません。

在宅介護の家族が感染したら…

　在宅で介護が必要な高齢者などは、家族が新型コロナウイルスに感染した場合、介護する人がいなくなる恐れがあります。

　対応をどうするのか質問すると、市担当課は「新型コロナに対応するために設置した福祉サービス調整会議で検討したい」と前向きに答えました。

　例えば緊急的に施設に入所した場合などに、介護サービス限度額を超えた分の減免をするよう提案しました。

水は命、水道は直営で

　現在、広島県と県内23市町の水道事業を統合し、経営を「企業団」に統一するとの協議が進められており、各市町は参加するかどうかの判断が求められています。

　建設水道委員会で、福山市は統合に参加せず、単独経営を維持すると初めて明らかにしました。

　福山市は、水道施設の耐震化率も比較的高く、４年連続で純利益１７億円を超えるなど、安定的な運営を続けており、統合するメリットはありません。

　水道を統合・広域化すれば、身近な水源や浄水場が廃止され、福山市では水道料金も大幅に値上がりします。

　市議会での審議ができにくくなり、民営化につながる恐れもあります。

　市民に安全で安価な水を提供し、災害時にも適切に対応するため、水道は直営をつらぬくべきです。

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　日本共産党市議団はこれまで、統合に参加しないよう強く求めてきました。

　不参加の方針は評価できますが、市は、広域連携は重要であり、今後は企業団などとの事業連携を検討・実践するとの考えも示しており、引き続き注視が必要です。

コロナ禍で収入が減った人は、今年の国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が特例で減免されます。

最大で全額免除に 

売上などの収入が３割以上減る場合、去年の所得に応じて最大で全額免除となる有利な制度ですが、あまり知られていません。

事業者の経営や非正規労働者の雇用状況は厳しく、減免の対象となる人は多いと思われますが、申請数は受け付けが始まった７月１日から７月末現在までで２０８件にとどまっています。

日本共産党福山市議団は「一人でも多くの人に申請をしてもらいたい」と、減免のお知らせチラシや議会だよりを作成しました。

党市委員会とともに学習会を開催したり、民主団体や事業者などを訪問したりして周知に取り組み、申請の手助けもしています。

その中で、福山市は国保や介護の申請書類がそれぞれ必要で手間がかかること、前年所得がゼロの場合は収入がさらに減っても減免の対象にならないことなど改善すべき点も見つかりました。

日本共産党市議団は、引き続き周知や申請の手助けに取り組み、改善点は議会で追及していきます。

お困りごとやご意見・ご要望があれば、ぜひ日本共産党にご相談ください。

℡０８４-９５２-２６６２

日本共産党福山市議団は８月20日、９月議会に向けて市民要求懇談会を開催し、13人の参加がありました。

内海町の学校の保護者から「教育委員会は内海町から学校をすべてなくす統廃合計画を進めているが、あまりに強引。校舎もできていないのに小中一貫校に行かせるのもおかしい」との意見や、福山道路について「住宅密集地に不要な大型道路をつくるよりも、予算は新型コロナ対策に使うべき」などの意見が出されました。

また、芦田川の整備計画について「堤防の49％が安全性を欠くのに、整備に30年もかける。道路にはいくらでも予算を出すのに、堤防こそ急ぐべき。引き続き、この問題を追及してほしい」との声もありました。

学校統廃合や大型道路建設に共通するのは、計画ありきで住民の意見を尊重しない市政のあり方です。

日本共産党は、みなさんの声をもとに、「住民が主人公」の市政に転換するため、力をあわせて取り組みます。