市政報告2019.3.17日号です
2019年3月議会報告です。
国保税の引き下げ、滞納者への行政サービスの制限について、障がい者就労支援強化事業の廃止について、常金丸中学校と新市中央中学校の統廃合計画についてなどをお知らせしています。
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最近の記事
障がい者の働く場を奪うな―利用料助成の廃止やめよ（2019年3月議会報告）
福山市は、障害のある人が就労系事業所で働く際にかかる利用料の助成を、３月末で廃止しようとしています。
事業所で働いて得られる賃金は、平均月額１万４千円（Ｂ型）と低く、利用料を下回る実態もあります。
市は、利用料を全額助成する制度を全国に先駆けて実施してきました。
その制度を廃止するとの突然の方針に、わずか１週間余りで、存続を求める市民の署名３７６４筆が提出され、事業所団体「福山小規模作業所連絡会」からも要望書が提出されました。
↑2月28日、「福山市社会保障推進協議会」が提出。当事者ら21人が参加し、党市議団の4人も同席しました。
河村ひろ子市議は「工賃が月６千円で、交通費は５４００円かかっている。利用料の支払いはとてもできない」との当事者の声を紹介し、事業所を辞めざるをえない利用者が出ることを指摘。「当事者に説明も相談もせず廃止を決めるやり方は、障害者権利条約にも違反する」と追及し、廃止方針の撤回を強く求めました。
しかし、市は「丁寧に説明する」と答えるのみで、市民の切実な願いにこたえようとしません。
河村市議は「丁寧に説明すれば、利用料が生活を圧迫する問題がなくなるのか」「市長は現場主義を掲げているが、最も弱い立場の人たちに関わる政策だからこそ、市長が直接、声を聞いて考えるべき」と厳しく批判しました。
国民健康保険税の引き下げを―請願が継続審査に（2019年3月議会報告）
福山市は、２０１９年度の国民健康保険（国保）税を１人あたり３１０１円増税し、年額１０万８８５６円とする方針です。今年度の１９０７円の増税に続く大幅な負担増です。
２０１７年度、国保税の未納世帯は８６７６世帯（１２％）に達し、未納世帯の２０％は年間所得２００万円以下の世帯でした。
今でも重い負担に多くの市民が苦しむ中、増税が続けば、国保税を払えず、病院を受診できない人がさらに増える恐れがあります。
市は「急激な負担増とならないよう基金を活用して対応している」と言いますが、国保税の引き下げこそ必要です。今年度、全国では７７％の自治体が引き下げや据え置きとしています。
高木たけし市議は「国が消費税も増税しようとする中、国保税を引き上げられる状況にあると思うのか」と追及しましたが、市は「相互扶助の制度であり、一定の負担が必要」と冷たい答弁でした。
国保は国民皆保険を支える社会保障制度
「国保法」は、法の目的を「社会保障及び国民保健の向上」と定めており、「相互扶助」の文言はありません。
１兆円の公費負担増で国保税の引き下げを
日本共産党は、国庫負担を１兆円に増やして、子どもにも課税される「均等割」を廃止し、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げることを提案しています。
※会社員などが加入する「協会けんぽ」は、子どもなど扶養家族が増えても保険料は変わらず、所得に応じた保険料となっています。しかし国保は、所得にかかわらず「均等割」と「平等割」が課税されます。「均等割」は世帯人数に応じて課税されるために子どもが増えるほどに負担も増え、子育て支援に逆行する制度です。
「引き下げを求める請願」が継続審査に
市が冷たい姿勢を見せる一方、議会では、市民が提出した「国保税の引き下げを求める請願」が委員会で継続審査になりました。
議会が請願を採択すれば、市政を動かす大きな力となります。これまでは、日本共産党市議団以外の全議員が反対して否決されてきましたが、一歩前進です。
日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて「払える国保税」の実現にがんばります。
市民サービスの利用制限やめよ
国保税を滞納した場合に利用を制限される行政サービスは６２もあり、「母子父子寡婦福祉資金貸付」や「ひとり親家庭自立支援」などの福祉制度も多く、「ひとり親家庭子どもの生活・学習支援」など子どもの教育に関する制度すら対象になっています。
見直しを強く求めました。
河村ひろ子市議の一般質問と答弁です（2019年3月市議会）
2019年3月議会の一般質問で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。
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1、事務事業見直しについて
○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について
2、水道事業について
○給水停止について
○福祉減免制度について
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
高木たけし市議の代表質問と答弁です（2019年3月市議会）
2019年3月議会の代表質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。
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１、 市長の政治姿勢について
○消費税増税について
２、市立大学法人化について
３、国保行政について
○国保税の引き下げについて
○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について
４、医療行政について
○福山市夜間成人診療所について
５、衛生行政について
○廃棄物対策と再資源化について
６、商工労働行政について
○コンビニエンス問題について
７、観光行政について
○瀬戸内海国立公園仙水島の利活用について
８、下水道事業について
○旧新浜浄化センターの跡地利用について
９、建設・都市行政について
○福山駅北口広場整備方針（案）について
・景観への影響について ・遺構の保存について
１０、教育行政について ○学校統廃合計画について
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
2019年3月議会の代表質問・一般質問の項目と日時です
2019年3月福山市議会の代表質問（120分）は高木たけし市議、一般質問（30分）は河村ひろ子市議が発言します。
高木たけし市議の質問項目と日時
３月６日（水）午前10時
１、 市長の政治姿勢について
○消費税増税について
２、市立大学法人化について
３、国保行政について
○国保税の引き下げについて
○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について
４、医療行政について
○福山夜間成人診療所について
５、衛生行政について
○廃棄物対策と再資源化について
６、商工労働行政について
○コンビニエンス問題について
７、観光行政について
○瀬戸内海国立公園仙酔島の利活用について
８、下水道事業について
○旧新浜浄化センターの跡地利用について
９、建設・都市行政について
○福山駅北口広場整備基本方針（案）について
・景観への影響について ・遺構の保存について
１０、教育行政について
○学校統廃合計画について
河村ひろ子市議の質問項目と日時
３月７日（木）午前１１時
1、事務事業見直しについて
○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について
2、水道事業について
○給水停止について
○福祉減免制度について
小・中学校のエアコン設置 委託契約を可決（2019年3月市議会）
小・中学校の教室に早急にエアコンを設置するため、業者との契約締結について委員会での審議を省略し、３月議会初日の２月25日の本会議で４つの議題の採決を行いました。
ガス式と電気式の複数の業者と契約し、２０２０年３月末までの設置完了をめざす計画です。エアコン設置は、子どもや保護者の強い願いであり、日本共産党市議団は、以下の要望を付して賛成しました。
▼できる限り今年の初夏に間に合わせるよう努力すること。
▼電気式２の契約先は市外業者である。契約金額の５％以上は市内業者にとの条件はあるが、より多くの資金の市内循環が生まれるよう一層の協力と努力を図ること。
▼災害時の避難施設である体育館のエアコン早期設置を企画すること。
↑暑い暑い教室がもう少しで改善されます！
国保税の引き下げを―25団体が署名提出
「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。
医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。
要望項目は、
１．国民健康保険税を引き下げること。
１．国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。
１．資格証の機械的な発行はしないこと。
１．国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。
１．国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。
１．国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。
１．国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。
３月８日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。
「学校統廃合と小中一貫教育を考える」第９回全国集会が福山で開催
現在、各地で学校統廃合が行われています。
福山市でも、２中学校５小学校を１校に統合する「（仮）千年小中一貫教育校」など、小規模校の統廃合が強行されようとしています。
２月23、24の両日、「これでいいのか！学校統廃合・小中一貫教育・地域こわし」と題し、第９回全国交流集会が福山市で開かれました。
23日の全体会では、山本由美・和光大学教授が「学校統廃合と小中一貫教育をめぐる全国の情勢と課題」と題して基調報告しました。
全国で学校統廃合が急増し、２０１４年からの３年間で１６１７校の小・中学校が６９４校に統合されました。山本氏は「統廃合には、人口減少を理由とした脅しと、交付税や地方債による政府の財政誘導がある」と指摘。また、「教育的根拠のない学校の「適正規模」や「切磋琢磨」論などが多用されていると強調しました。
だれもが「良き生」を実現するための教育を
パネルディスカッションでは、門脇厚司・つくば市教育長や大学教授ら４人が、小中一貫教育の問題点や子どもの発達に対する影響、福山市の「学校再編」政策についてなどを報告しました。
門脇氏は「何のために子どもを教育するのか原点に返る必要がある。競争と選別・排除の機関ではなく、どんな子にも幸せな人生を保障するために、その力をつけるための教育を考えなければならない」と述べました。
また、庄原市自治会長は「小規模校をなくすことは地域を壊すこと。学校存続を勝ちとるまで絶対に諦めない」と決意を語りました。
24日は、小規模校の教育や地域づくりと学校の役割など４つの分科会が開かれ、全国各地の報告と交流が行われました。
