2月5日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、日本共産党の高木たけし市議が出席しました。
新年度の国保税（案）10万4839円
福山市は、2021年度の国民健康保険税を1人あたり2844円引き下げ、年額10万4839円とする予算案を示しました。
引き下げは、広島県がコロナ禍を考慮して、市に指示する収納必要額（保険税額）を減額したことによるものです。
県は、国保会計の剰余金（黒字）から約9億円を全県で活用したとのことです。
↑国保税は、医療費に使われる「医療分」、後期高齢者医療制度に支出する「支援分」、40歳から65歳までの人が払う介護保険料としての「介護分」で構成されます。
福山市は2020年度、基金1億円余を活用して県が示す単価より税額を引き下げましたが、2021年度は同額のままとしています。
福山市として引き下げをせず
2018年度以降、国保の財政運営の主体が市町から県に変わり、県が各市町に必要な税額を指示するようになりました。
各市町は、県の指示額を参考に税額を決めますが、住民の負担を軽くするため、それぞれの国保会計の剰余金や財政調整基金（貯金）、一般会計からの繰り入れなどを活用して、独自に引き下げることができます。
福山市もこれまで、基金を活用して県の指示額より引き下げ、不十分ながらも負担の軽減をはかってきました。
今回は県が減額したので、そのまま同額にするとのことですが、コロナ禍で厳しい生活を送る市民に対し、市として引き下げの努力をしないという姿勢は許されません。
コロナ禍で、減収497人、失職1057人
国保は、個人事業主や非正規労働者、年金生活や無職の人など低所得の加入者が多い一方、税の負担は他の医療保険より重く、生活を厳しく圧迫しています。
今年度はコロナ禍が追い打ちをかけ、収入が3割以上減った場合の国保税の特例減免を申請した世帯は497世帯、解雇や雇い止めで職を失った場合の減免を申請した世帯が1057世帯に上ります（2020年12月末まで）。
この状況について、高木市議が市の認識をただすと、保険年金課長は「収入減によるコロナ特例減免には、多くの申請があった。（離職者への）特例軽減も前年度より増えており、収入状況はたいへん厳しい」と答えました。
「たいへん厳しい」と分かっているなら、市民の負担を軽くするために、最大限の努力をするべきです。
黒字や貯金を使って、引き下げに努力せよ
2020年度の福山市の国保会計は、剰余金が6億8524万円、基金が12億7600万円もあります。
高木市議は「コロナ禍の収束も見通せず、市民が厳しい状況にあることは明らかだ。剰余金や基金を活用して、国保税を引き下げるために努力せよ」と強く求めました。
↓新年度に基金から繰り入れる5500万円は、子どもの均等割減免などに3千万円、2年ごとに清算する国保事業費納付金の不足分に対応するための2500万円だけで、保険税引き下げのための繰り入れはありません。
声をあげて政治を動かそう
保険年金課長は「5月の税率算定時に、（加入者の）所得状況を見て、活用を検討したい」と答えました。
国保税の算定額が出され、最終的に決まるまでに「もっと引き下げよ」の市民の声を大きく広げることが大切です。
日本共産党市議団も、力をあわせて取り組みます。
そもそも国の公費投入が少なすぎる！
国保税が高すぎる根本的な原因は、国が必要なお金を出さないことにあります。
国保運営に対する国庫負担を減らし続けたために、国保税が上昇し続けてきました。
日本共産党は、「１兆円の公費投入で、会社員などの『協会けんぽ』なみに引き下げを」と求めています。
実現するためにも、きたる総選挙で、野党共闘の政権交代に全力を尽くします。
