全校をコミュニティ・スクールに!?(文教経済委員会報告)

一方的な押しつけやめよ

 市教育委員会は「第三次教育振興基本計画」素案で、コミュニティ・スクールを2026年度までに市立の小・中・高等学校すべてに導入するとの目標を示しました。

 来年度は、内海町と沼隈町の7校を統合する「想青学園」と、鞆の浦学園に導入する方針です。

 コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置して保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みですが、市教委の計画は学校や保護者、住民の要望によるものではありません。

 河村ひろ子市議は、教職員がさらに負担増となる恐れもあることを指摘し、「それぞれの学校や地域の実情をよく聞いて考えるべきで、計画ありきの押しつけはやめよ」と求めました。

◆    ◆

 日本共産党市議団は以前、コミュニティ・スクールで学校と住民が連携して小規模校を存続させている自治体の事例を議会で紹介したことがあります。

 しかし市教委は、内海町のすべての学校を廃止しました。地域の声を無視して統廃合を強行しておきながら、今度はコミュニティ・スクールを一方的に進める姿勢は許されません。

パブリックコメント募集中

 現在、第三次福山市教育振興基本計画(案)のパブリックコメントを募集中です。(12月24日まで)

 上記のコミュニティ・スクールなどの学校教育や就学前教育、社会教育・生涯教育、文化財保護など福山市の教育施策を推進するための基本計画です。

 ぜひ、みなさんの意見を反映させましょう。

 下記リンクの市WEBサイトで計画案を見て、メールで意見を送ることもできます。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kyoiku/82208.html

福山社保協が市長に申し入れ―社会保障の充実を

「福山市社会保障推進協議会」は11月4日、福山市の来年度予算編成に向けて社会保障の改善を求める要望書を市長に提出しました。みよし剛史市議が同席しました。

応対した福祉部長は「関係する担当課で要望内容を共有して精査する」と答えました。

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コロナ禍でも自民・公明政権は、高齢者の医療費2倍化や介護保険の補足給付の対象縮小など、次々と社会保障制度を改悪しました。国民健康保険財政への国の負担割合も大きく減らしたままです。

花岡利明・社保協事務局長は「制度の改悪に対し、反対の声を国にあげてほしい。高すぎる国保税を引き下げるために、国庫負担を増やすことも要望してほしい」と求めました。

福祉部長は「持続可能な制度とするためだが、困っている人もいると思う」との認識を示しました。

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制度を持続するためと言っても、国保に加入する子育て世帯の3割超が保険税を払えずに滞納しているなど、市民の生活が持続できない状態になっています。

命と暮らしを守るために、国に制度の改善を求めるとともに、市として市民の負担軽減に最大限の努力をすべきです。

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↑福山市の決算要求資料です。

軽減世帯とは、一定の所得より下回る場合に国保税の均等割などが2割から7割軽減される世帯です。

自分らしく生きられる社会に―要望提出に同席

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10月19日、LGBTなど性的マイノリティの啓発活動を行う「れいんぼーはーと福山」代表の朝霧カオルさんが、市の職員研修と障がい福祉サービス事業所についての二つの要望書を市長に提出しました。

河村ひろ子市議が同席し、人権・生涯学習課長や障がい福祉課長ら5人が応対しました。

人権・生涯学習課は、市職員向けの「性的マイノリティサポートハンドブック」を当事者の監修も受けて作成し、啓発を進めています。

しかし、朝霧さんによると、職員にハンドブックが十分に周知・活用されておらず、全庁的に連携して取り組む姿勢になっていないとのことです。

すべての課で研修を行い、支援の専門性を高めることが要望されました。

また、朝霧さんは心と体の性別に差があるトランスジェンダーとして、障がい福祉サービス事業所を利用する上で常に不安があるといいます。心の性と異なる性別の服装で作業所に通う苦しさや職員にトランスジェンダーであることを打ち明けて距離を取られた経験、理解を得るために当事者が努力しなければならない心労などを訴え、障がい福祉課が事業所に啓発や研修を行うよう求めました。

人権・生涯学習課長は「職員が自らの問題として捉えることが重要。研修のあり方を改めて考える」と、障がい福祉課長は「課として事業所の研修の企画を考えたい」と、どちらも前向きに答えました。

河村市議は「障がい福祉や介護、医療、教育など、あらゆる場面で性的マイノリティの権利が保障されるよう、議会でも引き続き求めたい」と話しています。

Lgbt福山市の「性的マイノリティサポートハンドブック」は、職員以外にも参考になる内容となっています。ぜひ、ご覧ください↓

福山市性的マイノリティサポートハンドブックpdfファイル

専門の電話相談などの案内があります↓

性的マイノリティに関する取組について(福山市ホームページ)

2020年度の福山市一般会計決算についての討論

2020年度の福山市の一般会計について、日本共産党市議団は下記のとおり問題点を指摘し、決算認定に反対の討論をしました。


議第124号 令和2年度 福山市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党の討論を行います

本会計歳入総額は2299億5026万3千円、歳出総額は2241億7369万7千円で、歳入歳出差引額57億7656万6千円で、翌年度繰り越すべき財源23億282万1千円を差し引いた実質収支は、34億7374万5千円です。

歳入における税収では、法人市民税が50億4234万円で対前年度比12億1385万円の減となりました。これは地方市民税の一部を国税化し、交付税の財源にする税制改正によるもので、自主財源の構成比が下がっています。また、地方交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定では、行革努力分の指標を立て、成果主義の仕組みが取り入れられました。国の政策に地方自治体を誘導するために、地方交付税や地方税の性格が歪められています。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方財源確保に対する国の責任を果たすよう強く求めるべきです。

地方消費税交付金は、101億4470万7千円交付されましたが、消費税率10%への引上げの影響で対前年度比18億1783万6千円増加し、歳入総額の4.4%を占めています。そもそも所得の低い人ほど負担が重い消費税頼みの財政のあり方は問題です。

市債の当年度末現在高は1430億1668万8千円で、市民一人当たりの市債現在高は30万7000円余で、前年度比7000円の減となりました。しかし、2021年度以降の債務負担行為支出予定額は、1108億8564万6千円で、前年度の4倍以上にもなりますが、債務負担行為額の増高は将来的な財政負担を招きます。

実質赤字比率と連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標は健全化基準に至っておらず、健全な財政運営をしているにも関わらず、財政調整基金をさらに18億39万4千円積立てます。当年度末現在高は217億7309万4千円に達し、その他の基金を含めると総額は463億円を超えます。

当年度は財政調整基金を20億円取り崩しコロナ対策に充てましたが、地方創生臨時交付金等が交付されたため、実際の基金の使用はわずか2億円に過ぎません。

コロナ禍の下、売り上げや賃金の減少が市民生活を直撃しています。倒産や廃業の危機にある事業者や、逼迫する医療・福祉・保育などケア労働従事者に手厚い支援を何よりも優先するためには基金をさらに活用するべきです。

総務費では、当年度から会計年度任用職員制度が導入されました。人手不足である保育や放課後児童クラブなどの職種は雇用期間が不安定である会計年度任用職員ではなく正規職員として雇用をするべきです。また、デジタル技術の活用にあたっては、職員自ら検証でき、住民に行政責任を果たすことのできる体制を確保しなければなりません。利益相反が生じかねない民間企業社員などの外部人材ではなく、任期の定めのある常勤職員として雇用し、資格取得などの支援もしながらデジタル推進体制を構築するべきです。

民生費では、保育中の事故防止には十分な保育士の配置が重要であり、1歳児クラスにおける「おおむね1歳から」の入所のような配置基準の切り下げは撤回し、国の基準以上の手厚い配置を行うべきです。

コロナ禍の下、子ども医療費助成制度の所得制限や一部負担金はなくし、安心して医療にかかれる体制にすることが求められます。

部落解放同盟福山市協議会への補助金は、2015年度以降、200万円を継続して支出しています。法的根拠を失った同和行政はすでに終了していること、また他の民主団体と比較しても高額であり、この支出は認められません。

衛生費では、保健部職員の一月の最高時間外労働時間が169時間30分、過労死ラインを超える月80時間は17人にもなります。他課からの1ヶ月以上応援職員37人の合計時間外労働時間は年2900時間にも及びました。今後も保健所の体制強化は、全庁体制で対応するとの事ですが、国は保健師の増員の財政措置をするとの事であり、早急に保健師増員など保健所の体制強化をはかるべきです。

労働費では、コロナ禍の下で業績の悪化している企業に対し、障がい者の雇用継続と雇用法定率を上げるために奨励金は拡充すべきです。

農林水産業費の森林環境譲与税活用事業は、本来里山林の整備保全が目的であり、山林の維持管理と人材育成に資する事業となるよう検討すべきです。

土木費の小規模崩壊地復旧事業は、当年度45件は完了しましたが、118件がいまだ復旧されていません。工事費にかかる個人負担率を下げ、復旧を促進させるべきです。

教育費では、図書館整備費は多額の委託料を払って整備の監修を依頼するのではなく、児童生徒と学校の主体的な取り組みで進められるべきです。

児童用学習端末整備は健康、法整備、企業への規制、更新費用の負担などの課題が解決されていません。使用基準を定め、更新については費用便益に見合った方法を検討すべきです。

当年度も、学校統廃合をすすめるため校舎建設費等が執行されましたが、十分な住民合意もはかられる事なく、コロナ禍においても統廃合ありきですすめることは断じて許されません。

一方当年度、新型コロナ感染拡大防止策の強化として衛生用品の提供や、入院加療が必要な患者受入後方医療機関に対する補助の実施、出生時特別定額給付金やひとり親家庭緊急応援金など市独自の支給を行ったことは評価できるものです。また、浸水対策として河川の土砂撤去、排水機や雨水貯留施設整備等に取り組んだ事も評価できます。中学校給食の全校での実施も実現しました。

その他、当然のことながら、市民生活向上、子育て支援、福祉充実、災害対応など諸施策が展開されておりますが、先に述べた政治的比重から、決算認定に反対を表明して討論と致します。

日本共産党福山市議団だより2021年秋冬号できました

9月議会一般質問や2020年度決算について、お知らせしています。

医療の充実を求める意見書の採択、介護保険の補足給付の改悪や公共施設の統廃合、保健部職員の長時間労働、水道料金についてなどの記事です。

ぜひ、ご覧ください。

2021年秋冬号(表面)pdfファイルをダウンロード

2021年秋冬号(裏面)pdfファイルをダウンロード

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20219ura各ご家庭に配布します。

ご近所や自分が住むアパートなどだけでも配布にご協力いただける方、お知り合いに1枚でも渡していただける方がおられたら、ぜひご連絡くださいませ。
 
郵送をご希望の方も、お知らせください。
084-952-2662

高木たけし市議の一般質問と答弁です(2021年9月市議会)

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2021年9月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年9月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

第1質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

1.デジタル化外部人材の任用について

2.水泳場の再編計画について

  ①市民プールの利用機会の減少について

  ②学校教育における水泳授業の減少について

3.生活保護行政について

  ①新型コロナ生活困窮者自立支援金について

  ②生活保護バッシングについて

  ③ホームページの改善について

  ④ポスターの掲示について

4.保健行政について

  ①医療提供体制について

  ②行政検査の拡充について

  ③学校等での感染への対応について

5.介護保険制度改正について

  ①介護保険制度改正による本市の影響について

  ②補足給付見直しに伴う自己負担増に対する市独自の支援について

6.中小業者支援について

  ①市独自の支援金の支給について

  ②市独自の融資制度について

  ③県内産木材活用への助成金について

  ④住宅リフォームの助成制度について

7.地球温暖化対策について

8.浸水・盛土対策について

  ①治水について

  ②浸水対策について

  ③床上浸水被害の水道料金減免について

  ④災害見舞金について

  ⑤盛土問題について

9.農業振興について

  ①日本の農政の課題について

  ②農業従事者支援について

10.森林整備について

11.鞆町の重伝建保存地区の拡大について

12.教育行政について

  ①コロナ禍での学校統廃合について

  ②山野小学校と山野中学校について

日本共産党市議団が提出―医療体制の充実を求める意見書が全会一致で可決

福山市議会9月定例会で、日本共産党市議団が提出した「地域住民のいのちと健康を守るため医療体制の充実を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。

広島県民主医療機関連合会などが加盟する「公立・公的医療機関再編ストップ!広島県共同行動連絡会」が国に意見書を提出するよう議会に要望したことを受け、河村ひろ子市議団長が意見書案を取りまとめたものです。20219ikensho

公立・公的病院を減らさないで

意見書は、厚生労働省が2019年に全国424の公立・公的病院を再編統合の必要があると公表したことに対し、「公立・公的病院は感染症病床の対応を中心的に担っており、新たな感染症拡大の際の対応や災害医療を担う役割も踏まえて、再検討が必要」と指摘。

①医師、看護師、介護職、保健師等の増員が必要であることを認識し、増員計画を示すこと ②公立・公的病院の再編統合「再検証対象医療機関」については再検討するとともに、地域住民が医療の心配をしなくても暮らせるよう、感染症病床の増床や、急性期・回復期機能など実態に応じた病床数を確保することーの2項目を強く要望しています。

河村市議は「コロナ禍で、医療や保健所、介護現場は人手不足により、いっそう深刻な疲弊を招きました。体制強化と増員こそ必要であり、公立・公的病院の再編統合は再検討するべきと、党派を超えて一致できたことは画期的で大変うれしいです」と話しました。2021ikensho2 いのちを大事にする政権に交代を

自民・公明政権は、医療がひっ迫して入院できずに亡くなる人が相次いだコロナ禍を経ても、公立・公的病院の再編統合を撤回しようとしません。

先の国会では、病院のベッド数を削減するために消費税を財源にした補助金づくりや、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化も強行しました。いのちと健康を脅かす政治を、これ以上続けさせる訳にはいきません。

日本共産党は9月22日、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」と題した経済提言を発表。その中で、▽感染症病床や救急・救命体制への国の予算を2倍化、▽公立・公的病院の削減・統廃合の中止、▽看護師の配置基準と労働条件の改善、診療報酬の抜本的充実、▽保健所と職員の大幅増、▽国立感染研などの研究予算の10倍増、▽感染症に対応する独立した科学者の専門機関の設置―など「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を提案しました。

コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を―日本共産党の新経済提言(中央委員会ホームページ)

日本共産党は、いのちをなにより大事にする政治を実現するため、総選挙で政権交代、新しい政権に向けて全力を尽くします。

「人権尊重のまちづくり条例」を質疑

福山市は9月議会で「人権尊重のまちづくり条例」を提案し、17日の総務委員会で質疑が行われました。

条例案(pdfファイル)をダウンロード ←クリック

条例は「性別、年齢、障がいや疾病の有無、社会的地位や生まれ、民族、国籍、性的指向及び性自認などを理由にした様々な差別や偏見」が存在するとして、「全ての人が基本的人権を持っているかけがえのない個人として尊重され…差別のない、誰もが真に大切にされる人権尊重のまちづくりを推進」するために、市の責務や市民、事業者の役割を明らかにしたものです。

条例の制定後、審議会を設置し、人権教育などの「人権施策に関する基本的な方針」を策定するとしています。

中立・公正な人権施策の推進を

高木たけし市議は、人権教育について「学校教育や住民学習会での学習内容に不当な干渉がないようにしなければならないが、どのように担保するのか」と質しました。

市は「国の『人権教育・啓発に関する基本計画』にもとづいて様々な差別について盛り込み、審議会の中立的な立場で方針をつくる」と答えました。

市は、人権侵害による被害を支援するため、関係機関と連携し、相談や情報の提供を行うとしています。

関係機関とは、法務局や公益法人「人権教育啓発推進センター」、人権擁護委員などです。

社会的影響が大きな事案に対しては調査研究する委員会を設置するとしており、ヘイトスピーチや差別発言、インターネットの書き込み、部落地域の公表があった場合などを想定していると答えました。

条例の理念を評価 日本共産党は賛成

日本共産党は、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法のもと、個人の尊厳を守り、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会を追求してきた立場から、条例の制定に賛成しました。

LGBTに関する国の法整備がないなかで、条文に性的指向・性自認を含めたことも評価しました。

討論では、次の要望を述べました。

▽審議会の構成員は10人以内とせず、各団体から参加できるようにし、女性の比率を5割以上にして参加しやすいよう工夫すること

▽人権教育・啓発は一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であり、その自主性を尊重し、行政は特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保すること

▽条例に市が憲法を遵守する立場を明確にすること

▽情報の収集などにあたり、個人情報を扱う際は、厳格に本人同意のもとで行うこと

▽審議会に市民からの公募や市議会議員の選出を検討すること

「生活保護は権利」ためらわないよう周知を

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福山生活と健康を守る会(生健会)は9月10日、生活保護制度についての要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

みよし剛史市議が同席し、生活福祉課長ら5人が応対しました。

要望は、新型コロナ感染が長期化するなか、生活に困窮する人が増えているとして、生活保護の利用は国民の権利であることを広く市民に知らせ、扶養照会や自動車の保有などに柔軟な対応をして、申請をためらわせることのないよう求めるものです。

また、感染拡大防止のため、あらかじめ申請書を交付することや、申請時は短時間で必要最低限の確認とし、面談は換気のできる場所で行うことなどを要望しています。

◇   ◇

9月16日の市議会一般質問で高木たけし市議は、生活保護の周知方法の改善を求めました。

福山市のホームページの生活保護についての案内は、「生活保護を受ける前に」と太字で書かれ、資産の活用や扶養義務者からの援助など自助・共助が強調されており、申請をためらわせかねません。

厚労省が「生活保護の申請は国民の権利」とホームページに大きく掲載して以降、各地の自治体がホームページに同様の記載をしています。コロナ禍で自動車や商売道具を処分しなくても生活保護を利用できることや、扶養照会をしなくて良い場合があることを事例とともに丁寧に説明するところも増えています。

福山市は、コロナ禍前の2019年からホームページを更新していません。厚労省や他自治体の事例を参考に改善するよう求めました。

また、生活保護制度について分かりやすく説明したポスターを作成して、公共施設や商業施設にも協力してもらい、広く掲示することを求めました。

市長からは「今後、さらに分かりやすい周知に努める」と答弁がありました。

高木市議は、生健会の要望も紹介し、申請書など必要書類を市ホームページから入手できるようにすることを求めました。

※鹿児島市では、申請書や申告書、同意書、口座振り込み依頼書など、あらゆる必要書類がホームページからダウンロードできます。↓

鹿児島市ホームページ

2021年9月議会の傍聴にお越しください

9月議会は、高木市議が代表して120分間の質問に立ちます。ぜひ傍聴にお越しください

9月16(木)午前10時~

市役所議会棟5階の受付にお越しください。

20219bouchou 1.デジタル化外部人材の任用について

2.水泳場の再編計画について

  ①市民プールの利用機会の減少について

  ②学校教育における水泳授業の減少について

3.生活保護行政について

  ①新型コロナ生活困窮者自立支援金について

  ②生活保護バッシングについて

  ③ホームページの改善について

  ④ポスターの掲示について

4.保健行政について

  ①医療提供体制について

  ②行政検査の拡充について

  ③学校等での感染への対応について

5.介護保険制度改正について

  ①介護保険制度改正による本市の影響について

  ②補足給付見直しに伴う自己負担増に対する市独自の支援について

6.中小業者支援について

  ①市独自の支援金の支給について

  ②市独自の融資制度について

  ③県内産木材活用への助成金について

  ④住宅リフォームの助成制度について

7.地球温暖化対策について

8.浸水・盛土対策について

  ①治水について

  ②浸水対策について

  ③床上浸水被害の水道料金減免について

  ④災害見舞金について

  ⑤盛土問題について

9.農業振興について

  ①日本の農政の課題について

  ②農業従事者支援について

10.森林整備について

11.鞆町の重伝建保存地区の拡大について

12.教育行政について

  ①コロナ禍での学校統廃合について

  ②山野小学校と山野中学校について

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