日本共産党福山市議団

2019年9月議会の一般質問は、高木たけし市議と村井あけみ市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。市役所議会棟５階の受付にお越しください。

高木たけし市議

9月11日（水）午前10時～（75分）

１ 市長の政治姿勢について

①核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについて

②消費税増税について

２ 国民健康保険事業について

　①国保税引き下げについて

　②一部負担金の減免制度拡充について

　③資格証明書について

　④子どもの均等割の減免について

３ 介護保険制度について

４ 保育行政について

　①給食費の実費徴収について

　②認可保育所の拡充について

　③保育士配置基準の拡充について

５ 建設行政について

　①福山道路建設計画について

　②市営住宅について

　　ア 市営住宅の改善について

　　イ 連帯保証人の免除について

　　ウ バリアフリー化の促進、エレベーターの設置について

６ 常金中学校における学校統廃合計画と地域振興について

村井あけみ市議

9月11日（水）午後1時（75分）

１ 市長の政治姿勢について

①参議院議員選挙結果と投票率向上策及び在宅投票制度の拡充について

②福山市公共施設等サービス再構築基本方針について

２ 医療費助成制度等について

①子ども医療費助成制度の拡充について

②妊産婦医療費助成制度の創設について

③産後ケア事業の拡充について

３ 動物愛護行政について

４ 福山駅周辺の開発について

５ 商工行政について

　①リム・ふくやまの今後のあり方について

６ 農林水産行政について

　①農薬問題と学校給食への安心な食材提供について

７ 教育行政について

　①通級指導教室利用について

　9月2日、行財政改革特別委員会が開かれ、委員の村井あけみ市議が出席しました。

　福山市は「公共施設等サービス再構築基本方針」を改定し、学校や保育所、公民館、市営住宅などの公共施設の統合・廃止を進め、2045年度までに延べ床面積で20％削減する方針を示しました。

　人口減少社会を迎え、施設の維持管理費がのしかかるとして、コスト削減を図ろうとしています。

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　村井市議は「人口が減少するとの予測は社人研の人口推計をもとにしており、福山市の人口増の実態にあわせて対応すべき」と指摘しました。

　また、「学校や保育所、公民館を統廃合する一方、ごみ処理施設や総合体育館など多額の市債を発行する大型施設を新たに建設し、巨大な商業施設は維持しようとしている」と追及。「コストで地域福祉は計れない。学校などの公共施設を、住民合意なく統廃合することは止めよ」と求めました。

市民意見を上げよう

　今後、方針の改定案に対し、市民の意見を聴取するパブリックコメントが募集されます。ぜひ、みなさんの意見を応募してください。

　今後30年以内に「70％から80％」の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震は、福山市でも津波によって約６千人の死者が発生すると試算されています（「最悪の条件を想定した場合」。広島県地震被害想定調査報告書より）。

　市中心部も広く津波の浸水想定区域に想定されており、特に新涯町や曙町など海抜の低い地域は深刻です。

　対策を学ぶため、地元住民らが地質学の専門家で防災士の越智秀二氏を福山に招きました。日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員、辻つねお県議、土屋とものり市議と三好剛史市政対策委員も参加し、一文字堤防など市内約10か所を視察しました。

　堤防の高さが道路より低くなっている部分など、弱い箇所を調査し、必要な対策を確認しました。

防災情報を収集しよう

市のハザードマップや広島県防災ＷＥＢなどを日頃からチェックして、自分が住む地域の状況などを知ることが大切です。

広島県防災ＷＥＢ

福山市ハザードマップ

　保育料の「無償化」にともなう課題についての要望、8月26日の常任委員会報告などをお知らせしています。

　ぜひ、ご覧ください。

市政報告（2019.9.1日号）ＰＤＦファイル

　日本共産党市議団は先の６月議会で、補聴器等の聞こえを補助する集団補聴装置※を公共施設に設置するよう求め、現在、すこやかセンターと神辺市民交流センター、中央図書館に設置されていることが分かりました。

　しかし「市民にあまり知られていない」との声を受け、河村ひろ子市議は周知の徹底を求めました。

　市は「ホームページや広報などで周知する」と答え、ホームページには翌日さっそく掲載されました。

集団補聴装置（ヒアリングループ等）等の設置施設について　←福山市ホームページにリンク

　また、貸し出しが可能な携帯型補聴装置の設置を求め、「様々な団体などの意見を聞き、検討していく」と前向きな答弁がありました。

※磁器ループなど、周りの騒音や雑音に邪魔されずに、目的の音・声だけを聴き取るための装置です。

　市教育委員会は、小学校の「情緒通級指導教室」への受け入れを２０２０年度から原則小学２年生以上とする方針です。

　情緒通級指導教室は、注意集中や対人関係などが難しい児童が通常の学級に在籍しながら週１回程度トレーニングなどの指導を受ける場です。

市「２年生以降に判断する」

　市教委は「就学後、学習や生活の面で環境が変化し、児童も１年の間に大きく変化していく。特別支援コーディネーターなどと連携して、２年生以降に判断する」と説明しました。

　しかし、コーディネーターは各校に１人しかおらず、原則、担任の教員がみていくとのことです。

　土屋とものり市議は「保護者からは『環境が変わるなかで、通級があることで安心して通える』との声があり、多くの署名も提出されている。１年生で通級に入っても２年生から通常に戻ることもできる。今のままで変更する必要はない」と指摘。「教室が過密化するなかで、行政側の理由があるのではないか」と追及し、「選択肢は多いほうが良い。再検討を」と強く求めました。

↑出典：福山市「支援の必要なお子さんの就学について」リーフレット

　福山市は北産業団地（駅家町、加茂町）の２期工事を再開する方針ですが、分譲完了に１６年を見込み、市債（借金）総額は５３億円となることが分かりました。

　完売できるとの根拠をただすと、市は「一定程度の（購入）希望がある」と答えましたが、市が誘致に訪問した８８社のうち、強い意向を示したのは３社しかありません。

経済見通しを再調査せよ

　土屋とものり市議は「事業開始時より現況の経済見通しは悪化しており、今後、消費税増税やオリンピック特需以降の落ち込みなど悪材料ばかりある」と指摘し、「慎重を期すべき。将来の経済見通しを再度調査せよ」と求めました。

　市は「景気の不透明感があり、懸念はしている」と認め、「国際情勢など景気動向の不透明感が非常に高まっている」と言及しましたが、強い投資の意思をもつ事業者もいるとして、事業推進を強調しました。

市民に負担を負わせるな

　実質的に市民の負担となる市債を５３億円も発行する事業です（事業費は７５億円）。見直しを強く求めました。

【関連記事リンク→】北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

　日本共産党市議団は、１０月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。

　児童部長と課長が応対し、懇談しました。

給食の食材料費の徴収やめて

　給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます（３～５歳児・年収３６０万円相当以上の世帯）。

　世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。

　食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。

　市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。

↑保育士を１３年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん（左）も同席しました。

無償化となる認可外施設の基準を定める条例を

　無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。

　対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。

　市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。

　日本共産党市議団は、議会の前に毎回、市民要求懇談会を開いて、みなさんのご意見をお聞きしています。

　８月１６日は夕方７時から、「市政報告＆要求懇談会」を開きました。

　各市議が６月議会について報告し、９月議会に向けて参加者から市政に対する要求を聞きました。

　▼公営住宅の保証人要件の緩和など高齢者の住まいの確保、▼市独自の特別支援学校の設置や重度障害者に対応する医療の提供―など、様々な要求が出されました。

　２１日は、昼２時から市役所議会棟で開きました。

　ＳＮＳを通じて初めて参加してくださった方もあり、空き家問題や立地適正化計画など様々なご意見をお聞きしました。

　みなさんの貴重な意見を議会論戦に生かし、要求実現にがんばります。

　今後とも、ぜひお気軽にご参加ください。

　9月議会は、一般会計や企業会計の決算委員会もあります。

　委員会や一般質問の傍聴にぜひお越しください。