日本共産党福山市議団

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10月28日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が参加し、大平よしのぶ元衆議院議員も同席ました。

毎年、県内市町の日本共産党の議員が持ち寄った要望を元に要望書を提出し、県から文書回答が出されています。

要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。

児童館の設置が急務　県も積極的に推進を

酷暑の中で子どもの居場所の確保が求められる中、児童館の役割が極めて重要です。塩沢市議は、県として市町の児童館の設置を支援し、独自にも子どもの居場所を整備するよう求めました。

対して県は、市町から児童館の整備要望があれば財政支援を検討すると応じましたが、設置はあくまで市町が行うものとの姿勢です。

市町任せにせず、積極的に子育て環境の充実を県として実施することが必要です。

強引な高校統廃合　計画は即時撤回を

県教委は福山市内５つの県立高校の統廃合計画を決めましたが、東高校での説明会では計画に対する不安の声が相次いでいます。

みよし市議は集約化の対象とされたのは通信制や定時制、小規模校であり、市内の不登校生徒の多くが進学している学校であることが明らかとなっている事を指摘した上で、統廃合を決めた教育委員会はどう責任を果たすのか問いました。

県教委はそれぞれの教育内容を引き継ぐと答えるのみであまりに無責任な姿勢です。みよし市議は無謀な計画の撤回を求めました。

10月29･30日の両日、福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われ、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、今年度提出した要望書に対する市の回答文書にもとづき、８月に「教育･食」について、今回は「子育て･環境･くらし」をテーマに参加者が意見を述べ、市側が応じました。

こどもの発達守る　もう一人保育士を

２歳児を担任しているという保育士の参加者が、「クラスにもう一人保育士がいればこどもに丁寧に関われるのに」と、子どもへの丁寧な関りができないもどかしさを訴えたことに対し、市は、保育補助者の雇用支援やデジタル化を進めて業務負担減を行っていると応じました。しかし、根本問題の解決には保育士の配置改善と、依然として低い処遇の改善が不可欠です。

ＰＦＡＳ不安拭えず　早く問題の打開を

ＰＦＡＳ問題が続く加茂川上流域では、地域住民から不安の声が上がり続けていますが、「原因の特定は必要ない」、「健康への影響は判らない」、「井戸水の再検査は実施しない」との説明が繰り返されています。参加者からは、「知見が無いから判らないで止めず、健康影響の認識を持ってほしい」との声が上がりました。

高齢者の生活の足確保　公共交通充実と一体で

今年度から75歳以上の高齢者の方へお出かけ乗車券が配布されるようになりましたが、特に周辺部ではバス路線の減便･廃止が続いており、買い物や病院へのアクセスの困難さが大きな課題となっています。

内海町在住の参加者からは、「一日４便のバスでは買い物は困難」、「バス停まで辿り着けない」との窮状が訴えられました。市は、介護サービスでの生活援助の利用などを紹介しましたが、高齢者の日常的な移動を支援する手立ては限られています。今後の高齢化の進展も踏まえ、市による支援策の具体化が求められます。

2026年6月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

表面は、災害時に避難所となる体育館の空調整備の状況や災害備蓄品の状況、浸水対策への備えについて。

裏面には、放課後児童クラブの利用料やくみ取り料金の値上げ、市長と市議会議員の海外訪問の問題を掲載しています。

市内で配布予定ですが、配り切れない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

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年10万件資産調査　強力な債権回収

25年度の国民健康保険の決算では、加入者は５年間で約１万５千人減少し、一人当たりの保険税額が初めて11万円を超えました。

加入者への負担増が続く一方、約2.8億円の黒字を計上し、ため込み金は20億円以上を維持しています。

当年度は県の国保会計でも約１６１億円もの黒字となっており、実際の保険給付に対して過大な国保税が強いられています。

高すぎる国保税を払いきれず、５千世帯以上が滞納しており、子育て世帯では約３割で滞納が生じています。

しかし市は、滞納分を徴収するため、滞納者の預貯金情報を年間10万５千件以上照会をかけ、約２２００件も預貯金を差し押さえています。

国保の加入者には多くの自営業者が含まれていますが、自営業者は生計にかかる費用と事業費用とを別にせず預貯金を運用しているケースも少なくありません。

行政による差し押さえは金融機関からの信用を損ねるだけでなく、事業の資金運用にも影響しかねないものであり、債権回収に傾注するのではなく、まずは加入者の生活を把握し、支援する姿勢こそが必要です。

（市資料より作成）

待機者１０００人　特養の整備不可欠

一人暮らしの高齢者が増えている中、介護を必要とする高齢者に適切なサービスを提供することと一体に、住まいの保障を図ることが重要ですが、市内の特別養護老人ホームへの入所申請をしているものの、待機している人が毎年千人程度生じています。

そのうち、真に入所が必要と考えられる人が３００人前後生じていますが、特養全体の利用状況は約95％で、ベッド数の不足は明らかです。

また、近年整備されている特養はユニット型という施設ですが、月々の利用料は約15万円程度かかるため、施設入所が必要な人でも年金収入内では利用できない状況も考えられます。比較的安価な従来型も含め、ベッド数を抜本的に増やすべきです。

また、直近３年間での訪問介護事業所の休廃止件数は15件、新規件数は13件と事業所数が大きく変動しています。訪問介護サービスの事業継続や地域格差是正の手立てが急務であり、市として独自の支援策が求められます。

（市資料より作成）

莫大な黒字を計上　市民生活に還元を

２０２５年度の一般・特別会計の決算委員会が10月19日から23日にかけて行われ、塩沢市議が委員として決算の審査を行いました。

一般会計の歳入は、給与所得の増加による市税収の増加や、学校給食の公会計化による諸収入の増加などにより、前年度から約1.2％増の約２２３１億円となりました。その結果、収支は約47億円の大幅な黒字です。

市のため込み金である財政調整基金は約２００億円程度の水準を維持しつつ、借金を返済するための「減債基金」に約30億円、今後のこども未来館の整備費用や子育て支援策の財源に充てられる「こども未来づくり基金」へ約25億円も積み立てました。市が持つ基金全体は約53億円も増えて、総額約６１５億円にもなります。

黒字分は市民が収めている税金が原資であり、暮らしの支援策に還元させるべきですが、基金への積み増しが急速に進んでいます。

市民生活が物価高騰でひっ迫している中で、市議団が求めたものの、今年度実施されなかった中学校の給食無償化の費用は年間約６億円程度で、実現は可能でした。

塩沢市議は、効率的な財政運営に傾注するのではなく、少子化や人口減・高齢化への備えや、当面の暮らしの支援のために有効活用するよう求めました。

（市資料より）

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10月13日から15日にかけて、市議会では企業会計決算特別委員会が行われ、みよし市議が委員として決算の審査を行いました。

福山市民病院と上下水道局の事業は地方公営企業法の適用により、一般会計とは独立して運営されており、それぞれの事業の状況を審査することが目的です。

病院事業会計　３年連続で赤字

25年度の市民病院の経営状況は、人件費や薬品などの材料の高騰が続き、約８億７千万円の損失を計上し、これで３年連続の赤字会計となりました。

病院の収入となる診療報酬には急な物価上昇に対応する仕組みが無く、医療の業務に係る費用を診療報酬で賄えない状況が続いています。

水道事業会計　料金値上げ決定

水道事業も物価高騰による影響を受け、黒字を確保したものの、収支が悪化しています。

そのため25年度から水道料金の値上げの検討が始められ、27年度分からの改定が決定しましたが、新たな料金体系では、経費をすべて料金収入で賄うものとされ、さらに値上げが繰り返される可能性があります。

工業用水道事業　渇水でも工業用水は優先確保

25年度は例年と比べて降雨量が少なく、ダムの貯水量が少ない期間もありましたが、福山市の工業用水は芦田川の水位が減少している状況でも、河口堰によって堰き止められた水を取水できるため、工業地帯へ安定的に供給し、収益は増加しました。

一方、海へは川の栄養が供給されないため、海洋環境の悪化を招いています。

工業用水事業による環境悪化は、事業の収益で改善策を行うべきですが、実施されていません。

下水道事業会計　避難所の下水道管路の耐震化が急務

浸水対策として蔵王ポンプ場などの建設工事を行い、蔵王雨水幹線の雨水貯留施設としての暫定利用を開始しました。

また、大規模地震に備え、管路の耐震化を進め、耐震化率は全体で41.9％、避難所などの重要施設へ接続する管路は27.3%です。

重要施設107か所のうち、接続する水道管路と下水道管路の双方で耐震機能を確保されている施設数は現状ではゼロであり、管路全体の耐震化が急がれます。

集落排水事業会計　水洗化の積極的な促進を

集落排水事業は漁港周辺海域の水質保全と漁業集落地区の生活環境の改善を目的として、本浦・浦友地区、内海東部地区、内海西部地区の 3 地区で事業を実施しています。

水洗化率は微増しましたが、未接続人口は748人、未接続世帯は440世帯が残っています。

未接続世帯への接続勧奨が今後も必要です。

２会計の決算認定に反対

市議団は病院事業、下水道事業、集落排水事業の決算認定に賛成し、水道事業、工業用水事業の決算認定に反対しました。