日本共産党福山市議団

news.2026.10.21.pdfをダウンロード

10月13日から15日にかけて、市議会では企業会計決算特別委員会が行われ、みよし市議が委員として決算の審査を行いました。

福山市民病院と上下水道局の事業は地方公営企業法の適用により、一般会計とは独立して運営されており、それぞれの事業の状況を審査することが目的です。

病院事業会計　３年連続で赤字

25年度の市民病院の経営状況は、人件費や薬品などの材料の高騰が続き、約８億７千万円の損失を計上し、これで３年連続の赤字会計となりました。

病院の収入となる診療報酬には急な物価上昇に対応する仕組みが無く、医療の業務に係る費用を診療報酬で賄えない状況が続いています。

水道事業会計　料金値上げ決定

水道事業も物価高騰による影響を受け、黒字を確保したものの、収支が悪化しています。

そのため25年度から水道料金の値上げの検討が始められ、27年度分からの改定が決定しましたが、新たな料金体系では、経費をすべて料金収入で賄うものとされ、さらに値上げが繰り返される可能性があります。

工業用水道事業　渇水でも工業用水は優先確保

25年度は例年と比べて降雨量が少なく、ダムの貯水量が少ない期間もありましたが、福山市の工業用水は芦田川の水位が減少している状況でも、河口堰によって堰き止められた水を取水できるため、工業地帯へ安定的に供給し、収益は増加しました。

一方、海へは川の栄養が供給されないため、海洋環境の悪化を招いています。

工業用水事業による環境悪化は、事業の収益で改善策を行うべきですが、実施されていません。

下水道事業会計　避難所の下水道管路の耐震化が急務

浸水対策として蔵王ポンプ場などの建設工事を行い、蔵王雨水幹線の雨水貯留施設としての暫定利用を開始しました。

また、大規模地震に備え、管路の耐震化を進め、耐震化率は全体で41.9％、避難所などの重要施設へ接続する管路は27.3%です。

重要施設107か所のうち、接続する水道管路と下水道管路の双方で耐震機能を確保されている施設数は現状ではゼロであり、管路全体の耐震化が急がれます。

集落排水事業会計　水洗化の積極的な促進を

集落排水事業は漁港周辺海域の水質保全と漁業集落地区の生活環境の改善を目的として、本浦・浦友地区、内海東部地区、内海西部地区の 3 地区で事業を実施しています。

水洗化率は微増しましたが、未接続人口は748人、未接続世帯は440世帯が残っています。

未接続世帯への接続勧奨が今後も必要です。

２会計の決算認定に反対

市議団は病院事業、下水道事業、集落排水事業の決算認定に賛成し、水道事業、工業用水事業の決算認定に反対しました。

市長･議員の渡航費１４００万円　市民から疑問の声

市の親善友好都市との交流や海外の先進事例の調査等を目的として、市長や議員による海外出張がこれまでにも行われていましたが、今年度は市長と市議６名を含む10名がハワイ州マウイ郡への訪問が予定されました。

しかし、渡航直前に新聞等で訪問にかかる費用が約１４００万円であることが報じられると、市民からネットやＳＮＳ上で、物価高や厳しい生活が続く中で、高額な公費を使って多数の議員を海外に派遣することについて、必要性や費用対効果、派遣人数の妥当性などに疑問の声が上がりました。

それでも予定通りマウイへの訪問は行われ、市長側からは市長のＳＮＳや市のホームページ等でマウイ訪問の目的や活動報告が公開されましたが、市議会側からの説明や報告は行われていません。

説明責任果たすべき　議長へ要望書を提出

福山市議団は10月13日、議長に対して｢福山市議会が行う海外出張についての透明性確保と市民への説明を行うことを求める要望書｣を提出しました。

要望では、市民の疑問に応えるためには、海外出張の必要性や人数、費用、成果を客観的に検証し、市民に分かりやすく公開する制度を整えることが必要であることから、①一人当たりの概算経費、費用の内訳を事前に公開すること、②速やかに詳細な活動報告を公開すること、③議会内で参加議員から報告と検証を行い、結果を市民に公表すること、④市民からの意見反映の仕組みを設けること、⑤予算要求する前に、費用の適切性を諮る専門の委員会を設置することを求めました。

今後、議会として説明責任を果たすことが必要です。

news.2026.9.30.pdfをダウンロード

真夏のこどもたちの居場所が拡充

年々厳しさの増す夏の酷暑の状況から、「外遊びができない」、「家の外の行き場がない」と子育て世帯から切実な訴えを受け、市議団はこれまでにこどもの居場所の整備を繰り返し求めてきましたが、今夏から新たな居場所の拡充の取組が実現しました。

新たな居場所設置　約３００人が利用

市は、今年度新たに５カ所の交流館にキッズスペースを設置して、計16カ所で取組を本格実施し、加えて４か所の拠点支所の児童室を、夏季限定の未就学児用の居場所として試行設置しました。

児童室には子育て支援ボランティア・キラキラサポーターの方々の協力により、こどもの見守りや保護者への相談対応も行われ、約１か月間で延べ２８５人の利用がありました。

また、拠点支所の市民サロンは通年で小学校以上のこどもにも開放されていますが、夏休み中は延べ９４２人が利用しており、夏の居場所はこどもの生活環境に不可欠となっています。

福山市HP　交流館キッズスペースについて

児童館相当の機能　既に市全域で展開？

塩沢市議は、今後のこどもの居場所は場所の提供に止まらず、子育て支援として取り組むことが重要であり、まずは各支所に子育て支援の専門員を配置することで、児童館相当の機能を整備するよう求めました。

対して市長は、「児童館が担う機能は、既に市内全域に展開している」との認識で、専門員も児童館も「考えていない」と答えており、居場所機能の充実の考えがありません。

子育て世帯の声に耳を傾けるべきです。

深刻な豪雨災害が各地で続発

全国各地で豪雨災害が続発しており、特に千葉県の大雨では都市部の内水氾濫で人的被害も生じました。

８月13日には市東部でも局地的短時間の大雨が降り、手城川は一時氾濫危険水位に達し、道路冠水による通行止めが複数生じました。

平成30年豪雨を受け、市が整備した蔵王雨水幹線には、約９２００トン（25ｍプール23杯分）の雨水が流入していましたが、手城川周辺には雨水観測所が設置されておらず、実際の雨量は観測されていませんでした。

市は、大雨の際に安全な避難経路が確認できるよう、地域ごとの内水氾濫の想定を示す内水ハザードマップを作成しましたが、予測困難なゲリラ豪雨に対応するためには、迅速な大雨情報の提供も必要です。

みよし市議は市が独自に雨水観測システムを導入し、市民へリアルタイムでの大雨情報を提供する仕組みを構築するよう求めました。

福山市HP　内水ハザードマップについて

熊本地震では多くの避難所の体育館に空調設備が無く、固い床の上で雑魚寝している状況も見られており、災害関連死も生じました。

大規模災害への備えとしての避難所の在り方が問われており、みよし市議は９月定例会の一般質問で避難所機能の強化を求めました。

災害関連死の防止　安全な生活環境を

市は、今後４年間で全ての学校体育館に空調を整備し、災害備蓄拠点倉庫を設置して避難所機能の強化に取り組む方針です。

みよし市議は、災害関連死を防止するには、トイレ、キッチン、ベッドなど、被災者に安全な避難所環境を迅速に提供することが重要であることを示した上で、今後の避難所機能の充実について市長の認識を質しました。

市長は「避難者の生命と健康を守るためには、生活環境の整備が重要」とし、「今後整備する備蓄拠点倉庫も活用し、備蓄品目の追加、数量の拡充を図るとともに、より円滑で迅速な配送体制の確保に取り組む」としました。

災害関連死を生じさせないためにも、避難所機能の一層の充実が必要です。

福山市防災備蓄拠点倉庫整備基本構想.pdfをダウンロード

news.2026.9.23.pdfをダウンロード

段階的に月３千円から９千円に

市は14日に行われた民生福祉委員会において、来年４月から第一子の保育料を平均45％引き下げる一方で、放課後児童クラブの利用料を月３千円から５千円に、将来的には月９千円程度まで段階的に引き上げ続ける考えを示しました。

【放課後児童クラブ利用料の現行と見直し案の比較】（市資料より作成）

負担増なのに…サービス充実は？

市は、保育料や放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていました。

８月21日の民生福祉委員会では、有識者会議の意見の取りまとめが報告され、①第一子保育料は「引き下げ」、②延長保育料は｢据え置き｣、③放課後児童クラブ利用料は｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としつつ、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付されていました。

放課後の生活改善こそ必要　まずは責任果たせ

現在、放課後児童クラブの利用が大きく増加し、国が定める定員を大きく超える過密状況が生じていることは市も認識している問題です。

教室不足だけでなく、放課後児童支援員の確保にも苦慮しており、問題解決の方策が求められていますが、値上げ案が示される一方、質の改善の議論や具体的な方策は後回しとなっています。

放課後の生活の水準は公的に保障されるべきものであり、質の向上なく費用負担を引き上げることは公的責任の後退にほかなりません。

市は６月定例会で、市が定めるし尿くみ取り手数料を平均21･６％も引き上げる改定議案を提出し、14日に開催された文教経済委員会で審議されました。日本共産党のみよし市議は反対しましたが、他の議員全員の賛成により可決されました。

くみ取り世帯減少　収入減を手数料で

市は、下水道の普及によってし尿くみ取りの世帯が大きく減少している一方、手数料が20年以上据え置かれていることから、現在の収集量による手数料収入ではくみ取り業務に係る経費が賄えないことを主な引き上げ改定の理由としています。

しかし、手数料を引き上げることによる４年間の負担増は１億６３００万円にもなりますが、市の補助金は段階的に縮小させる計画です。

（市資料より）

し尿処理は公的機能　市民へ責任押しつけ

補助金の縮小は、手数料の見直しを検討する審議会で、「（くみ取り）業者の経費は手数料のみで賄う必要がある」という考えが示されたことを根拠としていますが、し尿処理は廃棄物処理法で市町村が収集、運搬、処分を行う責任を負うことを定めており、利用者から徴収する手数料のみで経費を賄うという考えは不条理です。

そもそも、し尿処理量の減少は、計画的に下水道を普及させた政策の結果ですが、下水道の整備が困難な地域では、し尿処理に係る負担は利用者が負わなければならないというのであれば、都市部と周辺部との暮らしの水準に大きく格差が生じることにつながりかねません。

みよし市議は、し尿処理の経費負担を市民に負わせ、公費負担を後退させる改定案に強く反対を表明しました。