安倍政権は、10月１日から消費税10％への増税を強行しました。
増税について、日本共産党市議団の９月議会での質疑をお知らせします。
日本共産党市議団は、これまで何度も、国に増税中止を要望するよう市に求めてきましたが、９月議会では次の点を指摘し、重ねて求めました。
増税反対が国民の過半数
先の参議院選挙後の出口調査では、消費税増税に反対57％・賛成43％でした。世論調査でも反対が上回っています。
もうこれ以上増税しないでください。ますます苦しい生活になります（60代）（日本共産党の2018年ふくやま市民アンケートより）
消費税は法人税の穴埋めに
１９８９年の導入以来、消費税の増税と引き換えに法人税は減税されてきました。
31年間の消費税収は、３９６兆７千億円に上る一方、法人３税の減収額は２９７兆８千億円です。
大企業ほど税負担が軽い
しかも、安倍政権は大企業を優遇し、実質的に負担する法人税率は、資本金１億円以下の企業が18・１％なのに対して、１００億円超の企業は12・４％です（２０１６年度）。
大企業優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。
社会保障は悪くなるばかり
一方、社会保障は削減されてきました。
増税後も、介護保険の給付制限や負担増、公的病院の統廃合の推進など、改悪案が目白押しです。
消費税は低所得者ほど負担が思い
総務省の調査によると、消費税率10％の場合、年収２５１万円の世帯では、負担額は平均24万１１８９円で負担率９・61％と、収入の約１割が消費税に消えます。
年収１４１８万円の世帯では、負担額51万３４０７円で負担率３・62％となります。
消費税は、収入が少ない人ほど負担が重く、税率が上がれば、格差と貧困はさらに広がります。
増税前にすでに景気悪化
７月までの商業販売額は８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、世界経済のリスクも拡大しています。
中小業者や商店は大混乱
複数税率対応のレジ機器導入が間に合わない商店も多く、キャッシュレスのポイント還元でも混乱は必至です。
増税を撤回し、さらに５％減税へ
８％増税以降、家計消費は落ち込んだままです。
さらに10％増税となれば、国民のくらしも経済も破壊され、景気悪化から抜け出せなくなります。
日本共産党は、増税撤回と５％への減税をめざし、みなさんと力をあわせて取り組みます。
生活保護世帯にも家計支援を
10％増税の低所得者対策として、前年の年金収入が一定基準額以下の住民税非課税世帯に基準月額５千円の「年金生活者支援金」が支給されます。
ところが、生活保護を利用している場合は「収入」とみなされ、生活保護費が減額され、差し引きゼロとなります。
生活保護利用者が低所得者対策から外されるのはおかしいと指摘し、国に改善を求めるよう市に要望しました。
ほかにも、プレミアム商品券を購入できても差額分は減額され、クレジットカードの使用は禁止されているため、ポイント還元もありません。
消費税増税は「健康で文化的な最低限度の生活」を奪うものです。
※年金保険料の納付期間・額や障がい者手帳の等級などによって給付額は変わります
