コンビニ実態アンケート報告2019

 身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。

 コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ(上納金)を払うフランチャイズ(FC)加盟店です。

 市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全175店(直営店含む)にアンケートを送り、21人のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。

コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果(PDFファイル)

Conveniqa2019

 「大企業が小さなものをいじめてる」

 いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ(上納金)が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62%と続きました。

 自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離300mに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。

 オーナーの労働時間については、全回答者が1日10時間を超えており、12~20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「5年間休みなし」「13年間、夫婦2人とも休みもなし」との回答もありました。

 高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。

市長答弁「コンビニは社会インフラ」

 アンケートをもとに、3月市議会でコンビニの現状について質問しました。

 福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ1万1千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。

 市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。

 市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。

 「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。

オーナーの声が社会を動かす

 大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。

 4月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。

 コンビニ大手3社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。

 オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。

 加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。

Convenihoukoku2019

命の水を止めないで―福山市の給水停止について

 水道は生活に欠かせないライフラインです。

 しかし、福山市は給水停止件数が高く、2017年度は3157件に達しました。

 人口規模、水源種別、自己水比率などが福山市と類似する6市で比較すると、福山市の給水停止割合は最も高くなっています。

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 ある年金生活の高齢者は、病気をきっかけに水道料金が払えなくなり、給水を停止されました。飲み水など最低限の水は知り合いから分けてもらいましたが、不衛生な生活を強いられ、解除を求めても「滞納分を一括で払わなければ」と断られたとのことです。市福祉部局などからのアプローチもなかったとのことですが、命にかかわりかねません。

 次のように、改善を求めました。

給水停止は行わないこと

徴収業務の外部委託はやめること

滞納者の生活実態を把握し、福祉部局との連携を強化すること

水道料金の福祉減免制度を

 全国では、生活保護世帯や低所得世帯、障害者や高齢者、ひとり親世帯などを対象に水道料金を減免する自治体があります。県内では広島市が実施しています。

 福山市でも減免制度をつくるよう求めましたが、市長は「考えていない」と冷たい答弁でした。

2019年3月議会だよりをご覧ください

 今号では、国民健康保険税と消費税のダブル増税やめさせようの記事を大きく掲載しました。

 ほかに、災害対策の制度実現、障害者就労支援強化事業の廃止問題、学校統廃合、市立大学法人化、水道の給水停止と福祉減免、コンビニの労働環境とアンケート、福山市の財政―についてお知らせしています。

 市内5万世帯に配布しています。

 ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。

 また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

2019年3月議会だより表面(PDFファイル)←クリック!

2019年3月議会だより裏面(PDFファイル)←クリック!

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市政報告2019.3.17日号です

 2019年3月議会報告です。

 国保税の引き下げ、滞納者への行政サービスの制限について、障がい者就労支援強化事業の廃止について、常金丸中学校と新市中央中学校の統廃合計画についてなどをお知らせしています。

市政報告2019.3.17(PDFファイル) ←クリック

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障がい者の働く場を奪うな―利用料助成の廃止やめよ(2019年3月議会報告)

 福山市は、障害のある人が就労系事業所で働く際にかかる利用料の助成を、3月末で廃止しようとしています。

 事業所で働いて得られる賃金は、平均月額1万4千円(B型)と低く、利用料を下回る実態もあります。

 市は、利用料を全額助成する制度を全国に先駆けて実施してきました。

 その制度を廃止するとの突然の方針に、わずか1週間余りで、存続を求める市民の署名3764筆が提出され、事業所団体「福山小規模作業所連絡会」からも要望書が提出されました。

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↑2月28日、「福山市社会保障推進協議会」が提出。当事者ら21人が参加し、党市議団の4人も同席しました。

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 河村ひろ子市議は「工賃が月6千円で、交通費は5400円かかっている。利用料の支払いはとてもできない」との当事者の声を紹介し、事業所を辞めざるをえない利用者が出ることを指摘。「当事者に説明も相談もせず廃止を決めるやり方は、障害者権利条約にも違反する」と追及し、廃止方針の撤回を強く求めました。

 しかし、市は「丁寧に説明する」と答えるのみで、市民の切実な願いにこたえようとしません。

 河村市議は「丁寧に説明すれば、利用料が生活を圧迫する問題がなくなるのか」「市長は現場主義を掲げているが、最も弱い立場の人たちに関わる政策だからこそ、市長が直接、声を聞いて考えるべき」と厳しく批判しました。

国民健康保険税の引き下げを―請願が継続審査に(2019年3月議会報告)

 福山市は、2019年度の国民健康保険(国保)税を1人あたり3101円増税し、年額10万8856円とする方針です。今年度の1907円の増税に続く大幅な負担増です。

 2017年度、国保税の未納世帯は8676世帯(12%)に達し、未納世帯の20%は年間所得200万円以下の世帯でした。

 今でも重い負担に多くの市民が苦しむ中、増税が続けば、国保税を払えず、病院を受診できない人がさらに増える恐れがあります。

 市は「急激な負担増とならないよう基金を活用して対応している」と言いますが、国保税の引き下げこそ必要です。今年度、全国では77%の自治体が引き下げや据え置きとしています。

 高木たけし市議は「国が消費税も増税しようとする中、国保税を引き上げられる状況にあると思うのか」と追及しましたが、市は「相互扶助の制度であり、一定の負担が必要」と冷たい答弁でした。

国保は国民皆保険を支える社会保障制度

 「国保法」は、法の目的を「社会保障及び国民保健の向上」と定めており、「相互扶助」の文言はありません。

1兆円の公費負担増で国保税の引き下げを

 日本共産党は、国庫負担を1兆円に増やして、子どもにも課税される「均等割」を廃止し、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げることを提案しています。

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※会社員などが加入する「協会けんぽ」は、子どもなど扶養家族が増えても保険料は変わらず、所得に応じた保険料となっています。しかし国保は、所得にかかわらず「均等割」と「平等割」が課税されます。「均等割」は世帯人数に応じて課税されるために子どもが増えるほどに負担も増え、子育て支援に逆行する制度です。

「引き下げを求める請願」が継続審査に

 市が冷たい姿勢を見せる一方、議会では、市民が提出した「国保税の引き下げを求める請願」が委員会で継続審査になりました。

 議会が請願を採択すれば、市政を動かす大きな力となります。これまでは、日本共産党市議団以外の全議員が反対して否決されてきましたが、一歩前進です。

 日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて「払える国保税」の実現にがんばります。

市民サービスの利用制限やめよ

 国保税を滞納した場合に利用を制限される行政サービスは62もあり、「母子父子寡婦福祉資金貸付」や「ひとり親家庭自立支援」などの福祉制度も多く、「ひとり親家庭子どもの生活・学習支援」など子どもの教育に関する制度すら対象になっています。

 見直しを強く求めました。

2018年度行政サービスの制限の実施状況について(PDFファイル) ←クリック!

河村ひろ子市議の一般質問と答弁です(2019年3月市議会)

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2019年3月議会の一般質問で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

PDFファイルをダウンロード  ←クリック!

1、事務事業見直しについて

 ○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について

2、水道事業について

 ○給水停止について

 ○福祉減免制度について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

高木たけし市議の代表質問と答弁です(2019年3月市議会)

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2019年3月議会の代表質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

PDFファイルをダウンロード ←クリック!

1、 市長の政治姿勢について

○消費税増税について

2、市立大学法人化について

3、国保行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について

4、医療行政について

 ○福山市夜間成人診療所について

5、衛生行政について

 ○廃棄物対策と再資源化について

6、商工労働行政について

 ○コンビニエンス問題について

7、観光行政について

 ○瀬戸内海国立公園仙水島の利活用について

8、下水道事業について

 ○旧新浜浄化センターの跡地利用について

9、建設・都市行政について

 ○福山駅北口広場整備方針(案)について

  ・景観への影響について  ・遺構の保存について

10、教育行政について ○学校統廃合計画について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2019年3月議会の代表質問・一般質問の項目と日時です

 2019年3月福山市議会の代表質問(120分)は高木たけし市議、一般質問(30分)は河村ひろ子市議が発言します。

高木たけし市議の質問項目と日時

3月6日(水)午前10時

1、 市長の政治姿勢について

 ○消費税増税について

2、市立大学法人化について

3、国保行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について

4、医療行政について

 ○福山夜間成人診療所について

5、衛生行政について

 ○廃棄物対策と再資源化について

6、商工労働行政について

 ○コンビニエンス問題について

7、観光行政について

 ○瀬戸内海国立公園仙酔島の利活用について

8、下水道事業について

 ○旧新浜浄化センターの跡地利用について

9、建設・都市行政について

 ○福山駅北口広場整備基本方針(案)について

 ・景観への影響について ・遺構の保存について

10、教育行政について

 ○学校統廃合計画について

河村ひろ子市議の質問項目と日時

3月7日(木)午前11時

1、事務事業見直しについて

 ○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について

2、水道事業について

 ○給水停止について

 ○福祉減免制度について

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小・中学校のエアコン設置 委託契約を可決(2019年3月市議会)

 小・中学校の教室に早急にエアコンを設置するため、業者との契約締結について委員会での審議を省略し、3月議会初日の2月25日の本会議で4つの議題の採決を行いました。

 ガス式と電気式の複数の業者と契約し、2020年3月末までの設置完了をめざす計画です。エアコン設置は、子どもや保護者の強い願いであり、日本共産党市議団は、以下の要望を付して賛成しました。

 できる限り今年の初夏に間に合わせるよう努力すること。

 電気式2の契約先は市外業者である。契約金額の5%以上は市内業者にとの条件はあるが、より多くの資金の市内循環が生まれるよう一層の協力と努力を図ること。

 災害時の避難施設である体育館のエアコン早期設置を企画すること。

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↑暑い暑い教室がもう少しで改善されます!

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