日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、議会質問と3度（2月17日、3月4日・11日）の緊急要望を行いました。

　これまでの概要をお知らせします。

いのちを守れ

●検査・医療体制の強化を

●マスクや消毒液の配布を

　現在、福山市には指定感染症の患者が入院できる病床が市民病院の６床しかなく、公的な検査機関もありません。

　感染症の検査・医療体制の強化を求めました。

　マスクや消毒液が不足しています。市の備蓄マスクは全体で約２０万枚あります。

　医療や介護、保育などの福祉施設、在宅で医療的ケアが必要な人に、優先的に支給するよう求めました。

くらしを守れ

●休校による子どもや保護者の負担軽減を

●いっせい休校の見直しを

　安倍首相の全国一斉休校の要請を受け、福山市は3月2日から春休みまで小・中学校を臨時休校にしました。

　家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れていますが、給食はなく、登下校に保護者の付き添いが必要なため、改善を求めました。

　また、給食の納入業者などの損失補填を求めました。

　一斉休校は、専門家と審議したものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

　感染者が出ていない福山市では、一律ではなく個別に対応するよう検討を求めました（福山市は3月15日までに51件検査し、陽性0件）。

地域経済を守れ

●所得補償の拡充

●緊急補助・市税等の免除を

　消費税10％増税に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、地域経済に深刻な影響が出ています。

　日本共産党市議団は、市内の幅広い業者に聞き取り調査を行いました。

　「予約客がすべてキャンセル」「2月の売り上げは4割減」などの宿泊施設や飲食店の声、「中国からの資材が入らず、仕事にならない」との製造業や建築業の声を紹介し、市に支援策を求めました。

　借金となる融資ではなく緊急補助制度の創設、市税や介護保険料の免除、保証料や利子の補助などを市独自で行うとともに、国に消費税の5％減税やフリーランスなども含めた所得補償の拡充を求めるよう要望しました。

実現しました

　その後、市が下記の対策を行いました。（3月14日第2回福山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料より）

• 総合相談窓口の強化　　℡０８４-９２８-１３５０

• 事業者向け相談窓口の開設（産業振興課）℡０８４-９２８-１０３９

• 介護施設や障害者施設にマスクを配布

• 収入減少の場合の減免：市民税、国保税、介護保険料や後期高齢者医療保険料など

お知らせ

• 感染防止のためにイベントや催し、会議などを市民のみなさんが中止した場合、市の施設使用料が返還されます。※2月24日～当面3月31日　※利用予定の各施設に連絡してくださいとのこと。
• 国保税が高すぎるために払えないでいる人も多くおられます。滞納者には、医療費を全額負担しなければならない「資格証明書」が発行されますが、新型コロナ感染疑いがある場合は、通常の保険証と同じように３割負担で受診できます。（受診の前に０８４-９２１８‐１３５０へ電話を）

お困りごと、ご相談ください

引き続き、みなさんの声を届け、対策に取り組みます。

日本共産党事務所　℡０８４-９５２-２６６２２

メール　info@f-jcp.com

　市は、小規模な学校の統廃合を強引に進めています。

　なかでも、旧内海町の３つの学校を全廃する計画をスケジュールありきで進め、わずか２回で地域説明会を打ち切ろうとしています。

市教育委員会の不誠実な発言、ひどすぎる！

　日本共産党市議団は3月議会の予算委員会で、学校の存続を求める保護者らが提出した１６４７筆の署名についての認識を教育委員会に質問しました。

　すると、教育委員会は「書かざるをえずに書いた人もいる」「反対の声は大きく出せる。外部の方も集めて、途中から住まれている人も含めて」と発言。また、教育長は「『小さいから良いとか子どもも言ってる』とか言うが、子どもにどれだけの思いがあるとかいうのは置いといて、応えているからこそ今のままの教育を教育行政としてこれ以上続けるわけにはいかない」などと、住民合意も子どもの権利も無視した、きわめて不誠実な発言をしました。

　「途中から住まれている」という内海町に移住してきた人を区別するような言い方も、行政が発言すべきものではありません。

　保護者の要望署名は、市が沼隈町につくろうとしてる小・中一貫教育校を否定するのではなく、内海町にも学校を残してほしい、選択できるようにしてほしいというものです。

　教育委員会の強引なやり方は、住民の分断を招きかねません。

　また、教育委員市が保護者にとったアンケートでは、選択肢が「開校に向け具体な話し合いを始められるように早く決断してほしい」「子どもたちの将来を考えると再編はやむを得ない」「再編するのであれば不安や心配を解消してほしい」「内海町に学校を残してほしい」「教育委員会に任せる」の５つからなるもので、再編ありきの恣意的な質問となっています。

　そのなかでも「残してほしい」と回答した世帯は38世帯中18世帯と約半数に上ります（対象世帯は94世帯で回答したのは38世帯）。

　住民合意ができたとは言えませんし、そもそも小規模な学校ではなぜいけないのか、市教育委員会は教育学的な根拠を答えたこともありません。

　日本共産党は強く抗議し、統廃合の関連予算を含む新年度予算に反対しましたが、他の議員は全員が賛成しました。

　日本共産党は、住民合意のない学校統廃合をストップさせるため、引き続き全力を尽くします。

学校を守るとの思いをこめて、ポスターつくりました。

家や敷地に貼らせてくださる方がおられたら、ぜひご連絡ください。

子どもの均等割は1.8億円でなくせます

　国保会計は毎年黒字で、基金は18億円余あります

　福山市は、国保税を2017年度から3年連続で引き上げてきました。

　国保税の負担は、会社員などが入る「協会けんぽ」の自己負担に比べて２倍以上も重いものです。

　日本共産党市議団は、国保税の負担を軽くするため、何度も議会で追及してきました。

　特に、国保税には、家族の人数に応じて課税する「均等割」という仕組みがあるため、赤ちゃんにも税金がかかります。

　少子化対策に逆行すると、子どもの「均等割」をなくすよう求め続けてきましたが、3月議会の高木たけし市議の質問で、18歳までのすべての子どもの均等割をなくすには1.8億円でできるとの試算も明らかになりました。

　国保会計は毎年黒字で、2018年度末の基金は18億円もあり、財源は十分あります。

　日本共産党市議団は引き続き、高すぎる国保税の負担軽減に全力で取り組みます。

　3月1日からＪＲの備後赤坂駅、大門駅、神辺駅、駅家駅の駅員を無人にする問題で、高木たけし市議が一般質問しました。

備後赤坂駅のバリアフリー化に積極的な答弁

　無人化撤回をＪＲに求めることについては、市はとても消極的な答弁でしたが、1日の利用客が平均3000人を超える備後赤坂駅のバリアフリー化については「現在、ＪＲ・国と協議している」との答弁でした。

　再質問で、早く進めるよう重ねて求めた高木市議に対し、「1日も早く設置したい」と積極的な答弁をしました。

　神辺駅については、「3000人未満でも地域の強い要望・市の支援があれば、国の補助が使える」と追及すると、「まず備後赤坂が先で、現段階では考えてない」と答えましたが、「福塩線と井原線の結節点として、非常に重要な駅」と答えました。

　引き続き署名運動などを広げ、地域の声を届ける必要があります。

　3月4日から10日まで、福山市の2020年度予算を審議する予算委員会が開かれました。概要をお知らせします。

不要不急の箱モノやめて、福祉・くらし・医療を支えよ

　消費税10％増税によってＧＤＰが7.1％（年率換算・10～12月）も落ち込んだうえに、新型コロナウイルス感染症の影響が地域経済に追い打ちをかけています。

　リーマンショック以上の不況が懸念されるなか、市民の命や生活を守ることを最優先に予算を編成するべきです。

　しかし福山市は、大型道路の関連道路や北産業団地２期工事など、不要不急の大型事業に多額の税金を投入しようとしています。

　市民から３千筆以上の反対署名が出された福山駅北口の再整備計画に関しても、福山城緑地公園に送迎バス乗降場を設置する費用を計上しました。

　また、内海町の学校をなくし、沼隈町に７校を一つにした小中一貫教育校を設置する予算を計上。存続を願う保護者らから１６４７筆の署名が提出されるなか、住民合意を無視して強行するあり方は許されません。

行政を厳しくチェックし、政策の改善こそ議員の役割

 　日本共産党市議団は、これらの問題を指摘し、一般会計の予算案に反対しました。

　しかし、日本共産党以外のすべての議員は、発言もせず予算案に賛成しました。

　議会の役割は、住民の代表として市政を厳しくチェックし、住民の立場で政策を改善させていくことです。

　日本共産党市議団は、これからも全力でがんばります。

一般会計の討論全文　←ＰＤＦファイル

　一般会計と特別会計で１８の予算があります。

　日本共産党市議団は、下記のように賛否を表明しました。

（反対）・・・補正予算２件・2020年度一般会計・都市開発事業・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・食肉センター・駐車場・商業施設・水道事業・工業用水

（賛成）・・・集落排水・福山市母子父子寡婦福祉資金貸付・福山市誠之奨学資金・財産区・福山市病院事業・下水道事業

　福山市は、小さな学校の統廃合を強引に進めようとしています。

　なかでも、旧合併町である内海町の３つの学校をすべてなくし、沼隈町に７校を一緒にした小中一貫校を作るとの計画に、不安や怒りの声があがっています。

　地域住民や保護者の声を踏みにじり、スケジュールありきで進めることは許されません。

　日本共産党市議団は、住民合意のない学校統廃合には断固、反対を貫きます。

学校統廃合についての日本共産党市議団の質疑議事録まとめ（2015年~2017年）ＰＤＦ

第一質問と答弁をお知らせします。

② 学校統廃合問題について

　内海町における小･中学校統廃合計画について伺います｡

　市教育委員会は､2015年8月､7小中学校を統合して､小中一貫校を建設する計画を持ち出しました｡一方的な統廃合計画には､関係地域の住民から､強い反対の声が上がりました｡

　しかも､2022年4月に開校予定という最初からスケジュールありきの進め方で､とりわけ､合併町である内海町から学校を全廃する計画は､住民の不安や怒りを広げています｡

　市教委は､統廃合の理由を､｢少人数では多様な意見に触れられず､社会性が育たない｣｢主体的で対話的･深い学びができない｣｢校舎老朽化､教員不足｣｢地域の活性化と学校は別｣などと説明してきました｡

　｢校舎老朽化､教員不足｣は､教育行政の責任であり､改善をしてこなかったことに､反省をすべき課題です｡

　内海町内の小･中学校の教育については､我が市議団は､学校視察や地域住民､OB､教職員の声などをもとに､議会にも紹介をしてきたところです｡

　内海町の学校は､少人数だからこそ一人ひとりが活躍できる場があり､学力も高く､小さくても集団の力量をつけ､住民との共同で社会性を育んでおり､住民から高い評価と信頼を受けています｡

　2月19日､3年生から6年生の全児童が参加する金管バンドの演奏が行われました｡伝統的なこの取り組みには､地域からだけでなく､根強いファンが駆け付け､温かい声援が送られました｡子どもたちも誇りを持ち､自己肯定感が育っていることがうかがえました｡

　子ども同士､保護者同志､地域住民との深くて暖かい関係ができており､社会性が育まれています｡宝の教育実践ではありませんか｡市教育委員会は､このような教育実践についいて､どのような評価をしているのか､お示しください｡

　次に､アンケート調査について伺います｡

　市教育委員会は､今年1月15日付けで､学校を通して､｢学校再編について｣とするアンケートを行っています｡1月24日までという短期間に回答を求めるもので､内容は意図的で自由な意見集約とは程遠いものです｡

　保護者からの｢無記名にしてくれないと本音が書けない｣という意見を聞き入れず､所属や名前を書かせるものとなっています｡

　さらに､｢開校に向け…早く決断して欲しい｣とか｢再編はやむを得ない｣など､中立･公正な内容にはなっておらず､市教委にとって都合のよい世論誘導ともいえるものです｡調査結果を非公表とすることも問題です｡

　この様なアンケートには､有効性はないと考えます｡ご所見をお示し下さい｡

　また､1月30日に､教育委員会と内海町の保育所･小･中学校のPTA会長､東部･西部･横島の自治連会長､｢内海町教育環境整備協議会会長｣との､学校再編にかかる話し合いが行われたとのことであります｡

　教育委員会は､｢各保護者との面談と保護者へのｱﾝｹｰﾄ結果を踏まえて､教育委員会として再編についての判断の時期が来ている｣と報告をしたとのことであります｡

　しかし､保護者との面談の参加者は､1~2割程度､アンケート回収率は38.6%であり､その内､再編反対が48.6%とのことです｡半数を超える保護者の意見が反映されていない中で､何をもって再編を判断しようとしているのでしょうか｡拙速な判断はすべきではないと考えますが､ご所見をお示しください｡

　新聞報道によると､2月4日に内海町内の保育所保護者でつくる｢内浦･内海保育所保護者会｣が､地域に学校を残し､通学も選択できるよう求める465人分の要望署名を教育委員会に提出したとのことです｡

　要望項目は､･内海町の小･中学校と､(仮称)千年小中一貫教育校とを選択できる環境を整備することと､内海町の小･中学校を存続させるに当たっては､よりよい学校となるよう､保護者や地域住民と丁寧に対話しながら検討すること､の二点です｡

　現在､同様の署名運動はインターネットでも行われており､賛同者は日々増えています｡

　要望署名の受け止めについて教育長の認識をお示しください｡

　また､一方的な学校の閉鎖や小中一貫校への通学を強要しないことを求めるものです｡ご所見をお示しください｡

　市教委は､2022年4月の開校を予定していますが､現状では計画通りの開校は不可能ではありませんか｡なぜこの時期に開校しようとしているのか､理由と根拠をお示しください｡

　学校の統廃合は､町の将来を大きく左右します｡

　内海町では､住民主体で様々な取り組みが行われています｡

　2011年8月､｢内海町の将来を考える会｣が立ち上げられ､｢若者子どもプロジェクト｣｢ふる里活性化元気プロジェクト｣を構成し､空きや対策をはじめ､8年間で37家族､120名の定住を支援してきたとのことです｡

　また､昨年10月に開催された｢しまコンinうつみ｣パート6には多くの参加者があり､10組のカップルが成立したとのことです｡

　今後､結婚され､島内に住んでほしいとの期待も寄せられています｡

　この様な努力に対して､市長及び教育長は､どのような評価をされているのでしょうか｡それぞれ､認識をお示しください｡

　過疎に悩む自治体にとっては､希望の光ともいえる営みに対し､福山市教育委員会の島内から学校をなくすという統廃合計画は､住民の活動に水を差すといった程度にはとどまりません｡

　内海町から学校がなくなれば､定住･移住は減り､共同体の循環が壊れ､町の衰退につながります｡

　このような重大な問題を､住民合意が醸成されていない状態で進めるべきではありません｡

　尾道市では､市教育委員会が3つの小学校を統合し､2023年春に統合校の開校を予定していましたが､いったん統合計画を撤回したと､報じられました｡地域住民や保護者らの反対が強く､住民合意が得られない､開校まで3年しかないということが理由とのことです｡

　尾道市教育委員会は､｢当事者とともに､市民全体が納得できるよう十分な説明を尽くさなければ､安全な学びの場の確保が進まない｣と､述べています｡2021年度から4年間､それぞれの学区内に設ける仮校舎で存続させ､今後については､検討しながら再提案するとのことです｡

　内海町の統廃合計画は､開校まで残り2年です｡現状では､保護者や地域住民との合意は､形成されているとはとても言い難く､強行すれば､取り返しのつかない行政不信となってしまいます｡

　尾道市教育委員会の事例も参考に､現計画を再検討することを求めるものです｡

　以上についてのご所見をお示しください｡ 

　文部科学省は､｢公立小学校･中学校の適正規模･適正配置等に関する手引｣に､住民の合意のないまま再編はしないと明記しています｡

　市教育委員会は､住民合意についての現状をどのように認識しているのでしょうか｡見解をお示しください

　旧合併町から､全ての小･中学校を廃止する事例は全国にはほとんど例がありません｡

　仮に､内浦小学校､内海小学校､内海中学校を存続させた場合､年間の必要経費を､それぞれお答えください｡

　また､同町内住民からは､内海中学校の敷地に､保育所と小中一貫校を建設するよう要望が提出されていますが､その場合の建設予算と､年間の必要経費を､お答えください｡

教育長：次に、学校再編についてです。

　始めに、内浦小学校、内海小学校及び内海中学校の教育活動についてです。

　小中学校3校では、海や島の自然環境を題材に、環境問題について考え、アマモを取り戻す取組や浜の清掃、あさり掘りなど、特色ある教育活動を行っています。

　しかし、児童生徒数が、内浦小5人、内海小41人、内海中32人となっており、子どもたちが意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく、多様な価値観に触れさせることも難しいといった課題があると捉えています。

　次に、学校再編についてのアンケートについてです。

　「これまでの説明会や意見交換では自分の意見や思いが言えなかった」「聞きたいことが聞けなかった」という声が多数あったことから、保護者と教育長との個別の話合いを行った後、保護者の率直な思いを聞くために行ったものです。

　アンケートの回答では、これからの教育や義務教育学校に望むことについて、具体的な意見を寄せていただきました。

　この間の話合いの状況やアンケートの回答内容等から、教育委員会として、再編の判断をする時期に来ていると考えています。

　また、今回提出された内浦・内海保育所保護者会の要望は、環境を変えたくないという思いと受け止めています。

　次に、内海町の住民主体の取組についてです。

　内海町では、地域の活力を維持するため、子育て世代が内海町に住める環境づくりなどを進めておられます。

　子どもたちが内海町に住みながら(仮称)千年小中一貫教育校に通うことが、できるよう通学支援をすることが、これまでの取組を継続していくことにもつながると考えます。

　学校再編は、少子化が進む中、変化の激しい社会を生きていく子どもたちに、主体的・対話的で深い学びを通して必要な力を育んでいくことができるよう、より良い学びの環境づくりをするために取り組んでいるものです。

　義務教育9年間は重要な時期であり、多くの友だちや教員と出会い、多様な人間関係の中で共に学び、成長できる教育環境が必要です。

　将来を見据え、次代を担う人を育てることは、我々大人の責任です。

　教育委員会としては、2022年(令和4年)4月の開校に向けて、地域や保護者の御協力をいただきながら(仮称)千年小中一貫教育校を一緒につくっていくことができるよう、全力で取り組んでまいります。

　2020年から夏休みを10日間短縮するとの方針を福山市は突然発表しました。

　しかも、議会委員会で議論する前に、保護者などにあてた文書を配布しており、議会軽視も問題です。

　方針を撤回し、子どもや保護者、教職員にアンケートなどをとり、子どもの成長発達のための夏季休暇のあり方を検討するよう求めました。

　また、子どもの安全な居場所づくりとして、児童館の設置を求めました。

第一質問と答弁をお知らせします。

8､教育行政について

①  夏休みの短縮について質問いたします｡

質問：福山市教委は11月26日､｢保護者･地域･関係者の皆さま｣へ『市立小学校,中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について(お願い)』と題する文書を出しました｡

　その内容は､2020年度から1学期の終業式を7月31日とすること､7月21日から31日までの間を登校日とし､夏休みを短縮するという内容でした｡

　学校現場や保護者からは､“寝耳に水”と､驚きと怒りの声が上がっています｡子どもたちや保護者､教職員に大きな影響を与える変更を､一方的に知らせるという乱暴なやり方です｡

　夏休み短縮の理由は､ ｢空調設備の全校整備｣ができたこと､授業時間を5時間に短縮できること､部活動を余裕をもってできることなどとしています｡

　そもそも空調設置の理由は､近年の異常な暑さに対し､児童生徒や教職員の健康を守ることを第一に､快適な教育環境を整える対策｣だったはずです｡

　夏休みは､気温や湿度の高い日本の夏を､安全に過ごすためだけでなく､豊かな子ども期を過ごすことや余暇への権利保障の一つではありませんか｡

　空調機の設置を理由に､この重要な期間を縮減することは許されません｡

　市教育委員会は､子どもたちにとって夏休みとは何であると認識しておられるのか､お示しください｡

　7月21日から31日の期間は､気温が最高期に向けて上がり続け､一学期間の疲労も蓄積しています｡

　教室の中は適温でも､屋外や体育館､特別教室など､まだ空調施設のない場所での授業はできないのではありませんか｡

　また､登下校時の猛暑は､子どもたちにとって命にもかかわります｡授業時数を1日5時間とすることで､子どもたちは焼け付いた道路の暑さが最も高い時間帯に下校することになります｡

　児童生徒を疲労こんぱいさせた上､短い夏休みでは､子どもの心身の発達上も問題です｡

　これらの問題をどのようにとらえているのか､お示しください｡

　また､｢勤務時間内に部活動を実施できる日が多く｣なると記載し､夏休み縮減の大きな理由としていますが､｢部活動｣は､勤務として命ずることができるのかどうか､あらためて部活動の位置づけを明確にすることを求めます｡

　児童生徒からも､保護者や教職員からも､反対の声が上がり､現在､夏休みを取り戻そうと､署名活動も広がっています｡

　中には､長い夏休み､家の中に子どもがいるよりは､学校で面倒を見てもらえるのなら､ありがたいという声もあるのは事実です｡

　しかし､この問題の根本は､福山市には､自由に､安全に過ごせる子どもの居場所､児童館が無いに等しいからです｡

　広島市には､小学校区ごとに児童館が設置され､さらに､中学校区には､センター児童館が設置されています｡

　福山市にも､幼児から青年まで､自由に集える児童館を､計画的に設置することを求めるものです｡

　最後に､11月26日､職員朝会で､すでに前述の｢保護者･地域･関係者｣宛ての文書が配布されていた学校が多くあったとのことです｡

　しかし､市議会の文教経済委員会は､その日の10時開会であり､教育委員会議は14時開会でした｡いずれの委員会で議論されるより前に文書が配られているというのは､議会と教育委員会議軽視も甚だしいと 言わざるを得ません｡

　議会制民主主義の根幹を揺るがす重大事態について､どのように認識しているのか見解を求めるとともに､このような独断専行を謝罪することを求めるものです｡

　市教育委員会は､先の文書を撤回し､改めて､児童生徒､保護者､教職員にアンケートを行い､子どもの成長発達を中心に据えた､夏季休暇の在り方と､教職員の過重労働の解消を図ることを求めるものです｡以上それぞれについて､お示しください｡

教育長：教育行政について、お答えします。

　始めに、夏季休業期間の短縮についてです。昨年8月、教育委員からの提言を受け、校長会を通して、児童生徒や保護者、教職員の声などを聞き、検討した後、11月末の教育委員会会議で協議し、決定しました。

　その日のうちに、保護者に伝えるため、決定後は速やかに、各学校へメールで通知し、学校から、文書を配付しました。

　PTA連合会や自治会連合会等、関係機関へは、後日説明し、理解をいただいています。

　この間、保護者からは、・学校へ行くほうが安心だ・昼食の心配がなくて良い・子どもの毎日の生活にゆとりができるなどの声を聞いています。

　子どもたちにとっての夏季休業は、・普段学校では出来ない体験の機会の確保、・家族等と触れ合う時間の確保・休養の機会などの意義があります。

　夏季休業期間の短縮により、年間の授業時数を平準化することで、子どもたちはゆとりをもって学び生活できるようになると考えています。

　暑さ対策としては、授業では、内容を入れ替えるなどして、空調のある教室で実施するようにします。登下校は、これまでと同様に、各自に水筒を持参させて、水分の補給を促すとともに、登校時や下校前の体調確認を行います。

　各学校では、年間を通して、原則、1日5時間の授業で、子どもたちが、ゆとりをもって学ぶことができるようにするため、教育課程の再編成・再構築をしています。

　次年度から実施していく中で、状況に応じて対応し、子ども、教職員が、元気に笑顔で、力を発揮できるよう、取り組んでまいります。

　次に、子どもの居場所についてであります。

　本市では、安心・安全な居場所として、放課後子ども教室や、放課後チャレンジ教室を行っております。

　また、放課後児童クラブについては新年度から、市内全てのクラブにおいて小学6年生までの受入れを行うこととしており、

　新たに児童館を建設することは、考えておりません。

　福山市は、市所有の福山駅北口広場を駅南側のＪＲの土地と交換し、北口広場にＪＲが６階建てのホテルなどを建設する計画を進めています。

　福山城の景観や防災上の役割を阻害し、送迎場やバス乗降場がなくなることに懸念の声があがり、３４７１筆の反対署名が議会に提出されました。

　計画を再考し、現状の空間を保持するよう求めました。

↑この目の前に6階建ての建造物が立つ計画です。

第一質問と答弁をお知らせします。

7､福山城周辺の景観保全と駅北口の整備について 

質問：　福山市は､駅北口の土地とJRが所有する駅南口の土地を交換する予定です｡JR 西日本は､この北口広場にホテルや商業誌施を建てようとしています｡

　我が党は､この計画は､貴重な駅北の空間を失うとともに､お城への眺望を阻害し､景観が台無しになると反対を表明してきました｡

　2月10日､｢福山駅北口広場を守る会｣が､計画を再考するよう議会請願を提出されました｡その内容は､

　1､現在福山市が所有している福山駅北口広場を等価交換の名のもとにJRに所有権を移さないこと

　2､北口広場の土地を福山市所有のままとし､防災上の観点からも､福山城の景観を守る観点からも､建造物は作らず､広場のままとしていただきたい｡

　3､現在､市民が無料で利用している送迎場所､及び観光バスなどの乗降場を残していただきたい｡

　4､市民の憩いの場である福山城の東側､緑地公園を現状のまま保存していただきたい｡

の4項目であります｡

　この請願には､3471人の署名が付されております｡

　市長はこの署名をどのように受け止めたのか､ご所見をお示しください｡

　福山市デザイン会議に示された北口広場の整備計画は､形状や使用を工夫することで圧迫感を低減するとしています｡また､建物西側部分を切り欠き､視野を確保するとしています｡

　しかし､実際に幅員約12mの道路のみを残して､高さ約23mの建築物が建てば､現在､石垣の稜線や､伏見櫓､月見櫓､天守閣が見える空間は消滅し､両側にビルが迫るという､窮屈な状態となってしまいます｡

　少しばかりの切り欠きでは､ほとんど効果は望めません｡

　空間や景観は､市民､国民共通の財産であります｡

　お城を片隅に追いやり路地裏のようになる駅北口に､どのような魅力があるというのでしょうか｡

 　次に､駅駐車場の計画について､短時間降車向けに､5台の玉突き型降車バスを設けるとのことですが､現在20台近い車が常に待機している状態です｡

　混雑時には､上階層を利用するとありますが､送迎のための待機に､わざわざ駐車場を利用することは煩雑であり､違法駐車の解消にもならず､今後､周辺道路にも車が待機し､渋滞が起こることが懸念されます｡

　また､お城の石垣の東側緑地帯に観光バス等の乗降場を作るとのことですが､お城の景観を阻害し､ゆとりある空間が失われます｡また､バスへの送迎の車が少なくなるとは考えられず､利用客にとっては､歩く距離が長くなるなど､利便性が後退します｡

　計画が実行されれば､お城東側の空間は道路部分のみという狭いものとなり､そこに車､バス､人がひしめき合う状態となることが懸念され､決して居心地の良い空間とはなりえません｡

　市長は､お城についても観光資源として活用するとのことですが､景観が阻害された状態では､人を呼べる観光資源とはなりえません｡

　いったん､この計画は撤回して､観光客や文化人､都市防災建築家などの専門家の意見も聴取されてはいかでしょうか｡

　駅北口は､原則として､現状の空間を保持して再整備することを求めるものです｡

　以上それぞれについてのご所見をお示しください｡

答弁：次に、福山駅北口広場の整備についてであります。

　先日提出された請願は、駅北口広場を現状のまま保存することを求めるものと受け止めています。

　しかしながら、駅北口広場の現状は、施設が老朽化し、玄関口としての魅力の低下や、交通問題が顕在化しています。この度の整備は、交通問題など様々な課題の解消を図ると共に、魅力あふれる備後圏域の玄関口となるよう行うものです。

　引き続き、市民の皆様に理解していただけるよう、市民説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいります。

　次に、福山城の景観保全についてであります。

　現在の駅北口広場は、様々な交通上の課題を抱えており、施設の老朽化と相まって、機能としても、景観としても、魅力ある玄関口であるとは考えていません。

　そのため、都市計画や建築、経済界や歴史の専門家などで構成する福山駅前デザイン会議や福山市都市再生協議会で意見を伺う中で、昨年度末、「福山駅北口広場整備基本方針」を取りまとめました。

　これを撤回する考えはありません。引き続き、多くの市民の皆様に受け入れられる駅北口の新しい景観を、つくりあげていきます。

　広島県は、県内市町の水道事業を一元化し、広域化する計画をすすめようとしています。

　水道の広域化は、水源の廃止にもつながりますが、災害が相次ぐいま､身近な水源の確保､地域分散型の水道こそ重要です｡

　また、県の計画では、広域連携すれば各市町の議会で論議することはできなくなり、水道の安全性や水道料金について市民の意見を反映することができにくくなります｡

　福山市の水道事業は黒字で、連携した方が水道料金も高くなると試算されています。

　市直営を貫き、広域連携に参加しないよう求めました。

第一質問と答弁をお知らせします。

6､水道広域連携の問題について

質問：広島県企業局は､平成30年4月から､広島県水道広域協議会を設置して､市町と議論を重ね､今年1月､｢広島県における水道広域連携の進め方について｣広域連携協議会の取りまとめを公表しました｡

　その概要は､県内水道事業の経営組織を一元化して､全体最適を図りながら事業運営ができる｢統合｣が望ましいとの考えであります｡

　広域連携協議会の設置は､｢水道事業民営化法｣とも言われた2018年の水道法改定によるものであり､わが党は､福山市が協議会に参加することについて､反対を表明してきました｡

　水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして､｢公共の福祉の増進｣が目的とされてきました｡しかし､過剰な水需要を見込んだダム建設など過大な投資が､事業の経営を大きく圧迫し､必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がりました｡

　また､行財政改革と称しての人員削減が､技術者などの不足も引き起しています｡水道法の改定は､こうした深刻な現状を解決するどころか､清浄､豊富､低廉な水の供給を図り､生活環境の改善に寄与すると定めた水道法1条の目的を損なう危険が極めて高い内容です｡

　世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています｡

　直近の2000年からの15年間を見ると､水道事業を再公営化した水道事業は､37か国､235事業にものぼります｡英国でも､現在では､水道再公営化の方針が国民に支持され､PFI法による新規事業は行わないことを決めています｡

　政府は､水道施設の所有は自治体であり､厚生労働相が実施方針や契約を確認するため､監視は可能だとしていますが､海外の事例では､水道料金が数倍に跳ね上がったこと､｢企業秘密｣が情報公開の壁となり､利益や株主配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化破たんの要因となっています｡

　すでに､多大なリスクが生じることが､諸外国の潮流からもうかがわれる中､広域化や民営化は断じて行うべきではありません｡

　福山市は広島県水道広域協議会に参加する際､｢協議をするだけであり､広域化に参加ありきではない｣旨を表明しました｡

　この協議会の中で､福山市はどのような論議をしたのか､また､今後の､福山市水道事業についての運営方針をどうするのかお示しください｡

 水道広域化は､水源の廃止につながる危険があります｡

　広島県の広域化計画では､県内を5つのエリアに分け､エリアごとに40年後の必要水量を見据え､施設を再編整備･水源を集約するとともに､配水池や管路の休廃止､又はダウンサイジングの方向を打ち出しています｡

　福山市は､福山市･府中市の2市､世羅町､神石高原町の2町で構成する芦田川エリアに属しています｡そして､エリア内の施設の最適化として､福山市内の水源集約と共に､世羅町においては2浄水場の休廃止､神石高原町においては9浄水場の休廃止の取り組み方向が示されています｡

　大災害時代を迎えたと言われる今日､身近な水源の確保､地域分散型水道の構築こそ､重要です｡現在の水道が抱える問題の解決には､貴重な財産である水道インフラは､市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきであります｡

　使途を限定した補助金の交付で統廃合を誘導するのではなく､人員確保､老朽施設の更新に必要な財政支援こそ､国に求めるべきであります｡

　国や県に対し､老朽施設の更新補助金の増額を強く求め､福山市が､｢身近な水源を住民参加で守っていくこと｣｢災害に対応できる安全な水道事業の発展のために責任を果たす｣ことができるよう､強く求めるべきであります｡

　県は､広域連携へ枠組みについては､県全域を範囲とし､経営組織を一元化する｢統合｣が適当とし､市町､県で企業団を設立し､国交付金の活用による施設の最適化が概ね完了する10年後に1事業に統合するとともに会計一本化､料金統一を図る方向を示しています｡

　現在､福山市水道事業は､一部の業務は民間に委託していますが､重要な部門については直営を貫いています｡

　経営も黒字であり､一定の人員確保が出来ていることを踏まえ､直営を貫くべきであります｡将来に禍根を残す広域連携への参加をしないことを強く求めます｡

　次に､広島県は､広域連携は､一部事務組合の方法によるとしています｡一部事務組合が成立すれば､共同処理するものとされた事務は､組合を構成する地方公共団体の権能から除外されます｡

　したがって､福山市議会の審査の対象とならず､一部事務組合議会の議員は､参加自治体議会の代表のみとなり､水道の安全性や水道料金に対する市民意見の反映もできにくくなくます｡

　この様な重大な問題については､まず､局内､庁内､及び議会での慎重審議を行うことを強く求めるものであります｡

　以上それぞれについて､ご所見をお示しください｡

答弁：上下水道事業についてお答えいたします。水道事業の広域連携についてであります。まず、これまでの議論の状況についてであります。

　2018年(平成30年)4月から、本市を含む県内21市町と広島県で構成する「広島県水道広域連携協議会」において、検討を進めてきたところであります。

　これまで、協議会の中では、経済性や効率性だけではなく、市民サービスの維持・向上の視点から本市の意見を申し述べて参りました。県が本年1月にとりまとめた「広島県における水道広域連携の進め方について」は、事業統合が望ましいとした上で、今後、市町で検討・議論をしていくために、あくまでも県の考え方を示したものであります。

　この案については、現時点において、水道料金の格差をはじめ、様々な課題が残されていると考えています。

　本市といたしましては、基本的には、広域的に連携することは、経営基盤の強化のために重要であると考えており、将来にわたり、市民の皆さまに、安心・安全な水を安定的に供給し続けられるよう、より一層の経営健全化に努めて参ります。

　いま、ペットを飼う人は国民の４割ちかくにのぼります。動物の火葬場や葬祭場などが年々増えていますが、設置・運営についての法律や基準はなく、トラブルも起きています。

　独自の条例制定などを求めました。

　第一質問と答弁をお知らせします。

5､衛生行政について

①  ペット火葬･葬祭場の設置問題について

質問：近年､国民の約四割が何らかのペットを飼い､身体障害者補助犬法ならびに動物愛護法などの制定が行われ､国民生活における動物の役割が増す中､動物霊園事業は年々拡大を続けており､消費者の保護と業界の適正化､地域生活環境の保全の観点からも､関連して発生する諸問題への対策は､緊急を要するものなっています｡

　福山市においても､突然､建設会社から､隣地に犬猫火葬場と納骨場を建てるとの工事挨拶があり､困惑しているという相談がありました｡

　当該の土地は､道路を挟んで飲食店やマンションがあり､小学校のすぐ近くで､通学路にもあたります｡建設計画を知った関係町内会長全員が建設反対署名を行うなど､短期間の間に約1800筆の署名が寄せられました｡

　この件では､設置事業者から､近隣住民に一言の相談も説明もなく､建築会社の工事着工挨拶で知るという状況であったため､一層､住民の怒りが広がりました｡

 　一方､事業者は､建築確認申請を行い､すでに確認済証の交付を受けていました｡

　建築指導課の説明では､建築基準法上､ペットの火葬場や葬祭場の建築は､工業地域において制限されておらず､建築基準法関係規定に適合していれば､確認済証を交付するとのことであり､地域住民の合意形成に関するきまりはないとのことでした｡

　その後､地域住民あげての反対運動に広がりつつある中､事業者との話し合いで､当該の土地にはペットの火葬場や納骨堂は建設しないとの約束を得ることができ､安堵したところであります｡

　しかし､動物の火葬及び霊園事業については設置･運営基準などの法律や基準がどの省庁からも示されていないため､今後も､施設設置に関する業者と住民や自治体とのトラブルなどが起こることが懸念されます｡

　したがって､次の事項について質問いたします｡

1､ ペットの火葬及び霊園事業を所管する部局はどこが担うのかお示しください｡

2､ 墓地埋葬法においてペットは対象に含まれるのか､お示しください｡

3､ 通常の｢火葬場｣はダイオキシン発生調査の対象となりますが､動物霊園事業に係る｢火葬場｣の箇所数､移動火葬車の把握と調査､ダイオキシン調査､環境影響調査､その他調査などを行ったことがあるかどうか､それぞれ回答をお示しください｡

4､動物霊園事業に係る｢火葬場｣｢墓地｣｢葬祭｣｢納骨堂｣の設置及び管理運営の基準に関する根拠法が存在しない状態であることについて､どのように認識しているのかお示しください。また､様々なトラブルが発生している今日､国に対して法整備を求める必要があると考えるものです｡ご所見をお示しください｡

5､ 全国の自治体で､動物霊園事業の規制に関する条例の制定が相次いでいますが､福山市でも､独自で条例を制定することを求めるものです｡

以上それぞれについての､ご所見をお示しください｡

答弁：次に、ペット火葬・葬祭場の設置についてであります。

　まず、ペットの火葬及び霊園事業については、設置及び管理運営に関する法律が存在しないため、本市において規制等の事務を行う所管部局はありません。

　なお、市民から相談があった場合は、関係部局が連携して対応しています。

　次に、動物については、「墓地、埋葬等に関する法律」の適用の対象となっていません。次に、動物霊園事業に係る「火葬場」の箇所数、移動火葬車については、把握していません。

　また、ダイオキシン調査などは、法律の規制がないことから行っていません。

　次に、国への法整備の要望や条例の制定については、現時点で考えていません。