日本共産党福山市議団

署名８６７９筆提出

1月19日、福山保育団体連絡会のみなさんが「安心して子どもを生み育てられるよう、保育予算を増やし保育行政の充実を」と求める8679筆の署名を福山市に提出されました。

保育士さんら10人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

署名提出は毎年続けられており、現場の声を市に届ける場となっています。

今年はコロナ禍のため、時間が短縮されましたが、市保育施設担当部長、保育施設課長ら4人と懇談しました。

コロナ禍の今こそ、保育士の配置基準、面積基準の改善を

保育士からは「感染対策をしながら0歳児の食事を介助しているが、子ども3人に1人の保育士では難しい」「春の緊急事態宣言で登園自粛があり、子どもの数が半数程度に減ったとき、いつもより目がゆき届き、子どもたちも落ち着いて過ごせた」などの声が上がり、コロナ禍で保育士の配置基準の改善がいっそう求められています。

また、「緊急事態宣言下でも保育所は開き、社会生活を支える重要な役割と使命を果たしてきた。その専門性を認めてほしい」と、処遇改善を求める声が出されました。

感染拡大の中で、「気をつけて生活しているが、自分が感染して、子どもにうつさないか常に不安がある」「多くの保護者とも接しており、感染リスクは高い。子どもの発熱後24時間は登園を控えてもらっているが、仕事を休めない保護者もいる」との声もあり、無症状でも無料で受けられるPCRセンターの対象に保育士も加えるよう要望が出されました。

ケアに手厚い社会の実現を

コロナ禍での保育は、これまでの日本社会の課題を浮き彫りにしています。

日本は、乳幼児期の子どもにかける予算がOECD加盟国の中で非常に低く、保育士の賃金も全産業平均より月10万円も低いという低賃金過重労働となっています。

国が社会保障を削り続けるもと、社会生活を支える保育や医療、介護などのケア労働者が低賃金・長時間労働を余儀なくされ、人手不足を招いてきました。

日本共産党は、コロナ禍をのりこえ、新しい日本をつくる5つの提案として「ケアに手厚い社会」を掲げ、「政府の責任で、ケア労働に携わる人々の待遇を抜本的に改善すること」を提案しています。

子どもたち一人ひとりを大切にし、豊かな保育を実現するためにも、日本共産党は野党共闘で政権交代を実現するために頑張ります。

◆日本共産党の「５つの提案」、ぜひご覧ください↓

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-16/2020121602_01_1.html

　1月14日、福祉保育労働組合広島支部が、保育分野での新型コロナ対策の強化や保育制度の拡充を求める要望書を市に提出されました。日本共産党市議団も同席しました。

　懇談では、「感染の不安と緊張の中で、責任感を持って保育をしているが、疲労も深刻」「消毒などの雑務も増え、これまで以上に大変になっている」と、保育士への「慰労金」を求める声が出されました。

　また、年末に広島県と市が開設したＰＣＲセンターは、高齢者や医療施設、飲食店の従業員などは無症状でも無料で検査できますが、保育士は対象となっておらず、対象拡大が要望されました。

　応対した福祉部長は、コロナ禍での保育士さんの奮闘に「お礼申し上げたい」としながらも、「検査可能数には限りがあり、重症化リスクや感染リスクの高い人を優先しているため、対象拡大を県に求める考えはない」と答えました。

９００カ所以上の保育所で感染が判明

　しかし、全国で９００カ所以上の保育所で感染が判明しており、リスクが低いとは言えません。

　※保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況（１月７日（木）14時時点各自治体報告集計分）　←厚生労働省資料

検査能力の強化を

　検査能力を上げ、さらに対象を拡大するためにも、プール方式での検査の導入など抜本的な拡充が求められます。

　福山市内では11月下旬以降、新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

入院病床の使用率、75％以上に

　１月11日までに亡くなった方は14名にのぼり、陽性者に対する死亡者の割合は３％超と、全国や広島県と比べて約２倍の高さです（11日時点）。

　入院病床の使用率は75％以上となり、爆発的感染拡大（ステージ４）の指標50％を大きく超えています（５日）。

↑超過分とは、集団感染が発生した病院で感染した入院患者がそのまま入院している数です。本来、感染症病床のある病院への入院が必要であり、この超過分を足すと、病床使用率は100％を超えます。

　地域の中核病院でのクラスター（集団感染）が収束せず、救急の受け入れ中止や入院・外来の制限など深刻な影響も出ています。

　医療崩壊が現実となりつつある中、感染対策の強化は一刻を争います。

　日本共産党市議団は１月８日、８回目となる緊急申し入れを市長あてに提出し、福祉部長らと懇談しました。

　要望は、次の11項目です。年末に申し入れた第7次と重なる項目もありますが、一刻も早くとの思いで再度要望しました。

無症状者への検査拡大を

　「無症状者の早期発見が重要」と指摘し、▽医療、福祉施設などでの定期的な検査、▽県と市が設置した無症状者へのＰＣＲセンターの対象拡大と期間延長―を求めました。

ＰＣＲセンターの対象拡大を

　みよし剛史市議は、高齢者など無症状の希望者に検査する場合の国の補助制度を約３００の自治体が申し込んでいると紹介し、「福山市も制度を活用し、ＰＣＲセンターを延長して検査を」と強く要望しました。また、保育や教育施設で働く人たちにも対象を広げるよう求めました。

　福祉部長は、「ＰＣＲセンターは連日２００件以上の検査をしており、継続していきたい」と答えましたが、対象拡大には消極的でした。

　ＰＣＲセンターは広島県が主体の事業で、広島、東広島、福山に続き、三次にも開設されましたが、三次では理美容関係の従業員など対象を広げています。福山市でも県と協議し、積極的に対象を広げるべきです。

医療機関や従事者の支援を

　医療がひっ迫し、感染のリスクも抱える中で日夜働く医療従事者の心身の負担と重圧は計り知れません。

看護師は疲労困憊

　特に看護師の疲労が著しいことは、市の専門会議でも報告されています。

　ところが、感染拡大の影響により、医療機関の収入が減少し、医療従事者のボーナスが減らされる事態にもなっています。

　医療機関を財政支援し、定期的な検査でクラスターを防ぐことは、政治の責任です。

　▽医療従事者への「慰労金」の支給、▽医療従事者専用の相談窓口の設置、▽医療従事者を確保するための就労支援金の支給、▽医療機関への継続支援金の支給―などを求めました。

命と生活、営業を守るために

　他に、▽入院病床や宿泊療養施設の増床、▽自宅待機の間の健康管理と食料などの支給体制、▽保育所などの児童福祉施設の職員への「慰労金」支給―を求めました。

　福山市は、自宅待機となる感染者に食材の提供などはしていません。他の自治体では、栄養バランスを考えた食材の支給や配食、血中の酸素濃度を自分ではかれる器具を提供する自治体もあります。

　本来、入院や宿泊施設での療養が必要ですが、やむなく自宅待機となる場合の体制も備えるべきです。

◇　　　　◇

　１月７日には、東京都など１都３県に「緊急事態宣言」が出されており、広島県でも発出を要請する可能性はあります。

　しかし国は、経営悪化した業者などへの持続化給付金と家賃支援給付金の申請を打ち切る上に、休業などに応じない業者にコロナ特措法で罰則規定を設けようとしています。▽給付金の延長と再支給、▽十分な休業補償を行い、罰則規定は導入しないこと―を国に求めるよう要望しました。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県と福山市が共同でＰＣＲ検査施設を新浜浄化センター跡地に開設しました。

　以下の方が対象で、症状がなくても無料で受けられます。ぜひ、ご利用ください。

　●高齢者施設や障がい者施設、医療機関、飲食店で働く方と、出入り業者や家族など関係者

　●消防署の救急隊員

　●廃棄物処理業者（ごみ収集員の方も）

くわしくは、市ホームページをご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/210980.html

　市の案内では、「従業員と関係者」とだけ書かれていますが、「関係者」は家族や出入り業者が含まれることを確認しています。

　また、福山市（府中・神石高原）在住で他市の施設で働く方、他市在住で福山市（府中・神石高原）の施設で働く方も対象となるそうです。

　※風邪などの症状がある場合は、084-928-1350（病状や受診に関する相談窓口・24時間対応）にご連絡ください。

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　日本共産党市議団は引き続き、検査対象や期間の拡大、医療機関や福祉施設、業者の支援などを求めて全力を尽くします。

↓お知らせチラシを作成しました。ぜひ、拡散＆お知り合いにお知らせください。

　コロナ禍で迎えた新年は、総選挙の年でもあります。

　日本共産党は、市民の命と暮らしを守るために、全力を尽くします。

　そして、一人ひとりが大切にされる新しい社会に向けて、広島県から日本共産党の国会議員を送り出し、政権交代を実現するため、みなさんとともに頑張ります。

　日本共産党市議団は12月28日、2021年度予算に対する要望書を提出しました。

　福祉・教育・公共事業など、市政の全分野についての要望をまとめており、今年は600項目以上にわたります。

　多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

　毎年、市長に直接手渡してきましたが、今年はコロナ禍でいっそう多忙な職務の中でもあり、企画財政局長に提出し、懇談しました。

　党市議団は、コロナ禍で社会保障や公衆衛生の大切さが改めて認識されており、その立場での予算編成をと求め、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、中小業者支援、少人数教育などの早期実現を要望しました。

　企画財政局長は「限られた財源であるが、住民福祉は基本。できるだけ、要望も検討しながら、財政運営したい」と答えました。

2021年度予算要望（表書き）

2021年度予算要望（総務委員会）

2021年度予算要望（民生福祉委員会）

2021年度予算要望（文教経済委員会）

2021年度予算要望（建設水道委員会）

↑ＰＤＦファイルです

2020年12月議会の一般質問で、みよし剛史市議の第１質問と市の答弁です。

2020年12月議会一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

１ 商工行政について

　中小業者への支援策について

２ 障がい者施策について

　地域生活支援拠点について

３ 福山駅北口広場整備事業について

４ 福山道路，福山沼隈道路について

５ 地域公共交通について

６ 少人数学級の実現と学校統廃合問題について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2020年12月議会の一般質問で、高木たけし市議の第１質問と市の答弁です。

2020年12月議会一般質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード 　←クリック！

１ 市長の政治姿勢について

２ 職員体制と市民サービスの質の向上について

３ 新型コロナ対策について

①ＰＣＲ検査について

②医療機関の減収について

４ 学生支援について

①経済支援について

②学費の軽減策について

③就職支援について

④相談窓口設置について

５ 温室効果ガスの削減対策について

①気候非常事態宣言，ゼロカーボンシティ宣言について

②エネルギー基本計画について

③第二次福山市環境基本計画について

６ 自衛隊による防災講座の要請について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

　新型コロナウイルス感染が県内全域で急拡大し、福山市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。

　広島市はステージ４に近い感染状況となっており、県全体で同様の事態に陥るリスクがあります。

　福山市内の医療機関はすでにひっ迫しており、感染拡大を食い止めるために、あらゆる手立てを尽くすことを求め、市長あてに緊急申し入れを提出しました。

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新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ（第７次）

一、県が実施する高齢者や障がい者の入所系施設以外に、医療、介護、福祉、保育、教育、消防施設での一斉・定期的な検査を行なうこと。特に、福山市民病院はじめ地域の基幹病院では、全職員と患者、関係者の頻回検査を早急に実施するとともに、ＰＣＲ検査機器の導入を補助すること。また、職員に陽性者がいた場合に、施設の職員体制が確保できるよう支援体制を構築すること。

一、高齢者や基礎疾患のある人、接客業の人や感染拡大地域を往来した人など、重症化リスクや感染リスクの高い人には、無症状でも無料で検査すること。

一、プール方式のＰＣＲ検査を導入し、無症状者を大規模で安価に検査する体制を構築すること。また、プール方式の検査を国費の対象とするよう国に求めること。

一、医療機関への継続支援金や、医療従事者への国の慰労金の上乗せ、医療従事者を確保するための就労支援金を支給すること。また、「疑似症」患者に対応した医療機関や、年末年始に感染疑いのある外来患者を診療した医療機関に補助金を支給すること。

一、入院病床や宿泊療養施設の拡充とともに、入院などの調整体制を強化すること。やむなく自宅待機となった間の健康管理と食料等支給の体制を備えること。

一、陽性者の追跡を専門にする人員を確保・養成し、保健所の体制を強化すること。

一、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設など児童福祉施設の職員に慰労金を支給すること。

一、感染拡大の影響で、市内業者からはＧｏＴｏトラベルの一時停止発表前から「１２月の宴会予約はゼロ」「宿泊のキャンセルが相次いでいる」などの声が上がっている。感染収束までＧｏＴｏ事業は全面中止し、事業者に直接支援するよう国に求めること。

一、年末年始の書き入れ時に客足が途絶え、「収入はほとんどゼロ」「年を越せない」と悲痛な声が上がっている。飲食業や食材納入など関連業者に「年越し給付金」を支給すること。

一、１７日からの県の「感染症拡大防止協力支援金」は、県内全域を対象にするよう要請すること。

一、地方創生臨時交付金は、デジタル化やマイナンバーカードの推進などではなく、苦境にある市民の支援に最優先で活用し、ＰＣＲ検査の抜本的拡大、水道料金の減免などの生活支援、中小業者への継続支援金を早急に行なうこと。

一、年末年始の市の臨時相談窓口を周知すること。

　地域の基幹病院でクラスターが発生すれば、救急の受け入れなどにも深刻な影響が生じます。

　６日以内の間隔で頻繁に検査すれば感染者数をほぼゼロにできたとの検証結果を示して、医療機関での頻回検査を求めました。

　広島市の状況は対岸の火事ではありません。早く検査を抜本的に強化するよう、引き続き求めます。

　年末の市役所の相談体制については、臨時で対応するとのことです。相談窓口は、084-928-1241です。

　12月18日の市議会本会議で、日本共産党市議団が提出した「パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進」を求める国への意見書が、全会一致で可決されました。

　パーキンソン病など患者数の多い難病を、一定の医療費助成が受けられる「指定難病か」ら外すことへの懸念を示した上で、治療法が確立されず長期の療養を余儀なくされる難病患者の経済的負担の軽減や社会参加支援、治療法の研究・開発の推進などを求めています。

　意見書提出は、党市議団が「全国パーキンソン病友の会」福山地域友の会から、国への請願に議会の全議員が署名するよう依頼を受けたことがきっかけです。意見書の文面は、請願の要望内容を取り入れています。

　本会議には、会のメンバーが傍聴に来られ、とても喜んでいただきました。

　同会の理事は、日本共産党元福山市議の川崎誠さんで、「意見書は、パーキンソン病だけでなく、他の難病の人も頑張ろうという思いが込められていて良かった。全議員が賛成してくれて嬉しい」と話されています。

　日本共産党市議団も引き続き、周知や市の制度の改善に取り組みます。