日本共産党福山市議団

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事やくらしに深刻な影響が出ています。

　しかし、活用できる制度が充分に知られていないという問題もあり、日本共産党市議団として生活支援策のお知らせチラシつくりました。

　紙面が限られるため、申請が必要なものを特に掲載しています。

　まずは相談、お困りごとは日本共産党市議団へお寄せください。

ＰＤＦファイルをダウンロード

　5月11日から13日まで福山市議会臨時議会が開かれました。

　新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案について、日本共産党の予算委員会の質疑の概要をお知らせします。

当面の市負担分は20億9848万円余

　福山市は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案を提出しました。

　総額５１５億９１５７万円余のうち、４７２億円余は国の一律１０万円の特別定額給付金を計上したものです。

　市の持ち出しは２０億９８４８万円余で、財源は「貯金」にあたる財政調整基金から２０億８千万円を活用します。

　市の独自施策は、▽ひとり親世帯や障害のある人への応援金支給、▽市保健所でＰＣＲ検査を行うなど体制強化、▽福祉施設への衛生用品支給―など、評価できるものもあります。

　しかし、逼迫する医療や福祉現場への財政支援、地域経済や生活を守るための十分な補償がされているとは言えません。

財政調整基金２２０億円の活用を！

　福山市の豊かな財政力をもっと活用すべきです。また、北産業団地２期事業や福山道路関連費など不要不急の大型事業を見直し、当初予算を組み換える事も必要です。

　日本共産党市議団は、新型コロナ対策予算の抜本的な強化を求め、次のことを要望して予算案に賛成しました。

国への要望を求めること

▽消費税５％減税、▽持続化給付金の要件緩和、▽雇用調整助成金の拡充、▽大学などの授業料返還のための補填

市に求めること

▽市内の全事業者に一律20万円の給付と家賃補助、▽県の「協力支援金」の対象外の事業者への支給、▽ＰＣＲ検査センターの設置、▽病院や福祉施設などの影響調査、▽市内の学生の影響調査と生活支援金や奨学金の給付

国・市に求めること

▽介護・障害・保育施設の減収補填や職員への特別勤務手当、▽医療機関の減収や対策費用の補填、▽保育施設への看護師配置の補助

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一般会計の補正予算に対する討論全文（ＰＤＦファイル）

医療・検査の強化を

　福山市民病院は、広島県東部で唯一の第二種感染症指定医療機関です。

　当初６床だった感染症病床を、新型コロナウイルス感染症の対応として現在３５床まで増やし、患者の治療を積極的に担うなど重要な役割を果たしています。

　しかし、感染症病床を増やすために一般病床の利用を制限し、３月だけで約２千万円も減収しています。

　新型コロナ対応による減収分の全額補填を国や県に要望することを求めました。

医療従事者への特別手当や感染防止を

　感染のリスクや不安を抱えながら働く医療従事者の負担は大きく、自宅に戻らず車に寝泊まりしている人もいます。

　医療従事者への特別勤務手当や宿泊施設の整備、検査の強化などを求めました。

検査を大幅に増やし、感染の実態把握を

　補正予算でＰＣＲ検査機器を購入し、市保健所で１日４０検体の検査ができるようになります。

　感染拡大を抑えるためには実態把握が必要です。検査数を抜本的に増やすべきです。

　保健所を介さなくても、医師の判断で検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査センターの設置を求めました。

市民病院事業会計の補正予算に対する討論（全文）ＰＤＦファイル

地域経済を守れ

経済苦による「コロナ関連死」を防げ

　自粛や休業要請の影響で、事業者は大きな打撃を受けています。

　日本共産党市議団は「経済が疲弊したことで死に追い込まれる『コロナ関連死』を防がねばならない」と訴え、市内の全事業者に一律２０万円を給付するなど、市独自の支援策を強く求めました。

　事業者の苦境について、市は「まとまった資金が必要」との認識を示しましたが、「融資制度の利用を」との答弁に終始し、一律給付や家賃補助などの抜本的な支援を行おうとはしませんでした。

今すぐ支援が必要

　他市では、独自の支援が進められています。

　北九州市の担当者は「中小企業を守るためには、融資ではなく給付が必要。倒れてしまった後で支援しても意味がない」と語っています。

　福山市も、他市の先進事例を見習うべきです。

　２２０億円もため込んだ財政調整基金を活用して、すべての事業者に給付を行うよう、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。

　福山市は、市内の中小企業や小規模事業者が雇用調整交付金の申請を社会労務士に依頼したときの費用を全額補助（上限10万円）します。

　新型コロナウイルスの影響で売上などが減少した事業所が従業員を解雇せずに雇用を維持した場合に、休業手当や賃金の一部に補助が出ます。

市議団の要望実る

　しかし、「申請書類が煩雑で難しい」との声が日本共産党市議団にも寄せられており、緊急要望で手続きの簡素化などを求めていました。

　市の担当者は、制度創設の理由を「手続きが難しく、申請途中であきらめる人もいるため」と述べています。

　ぜひ、ご活用ください。

↓くわしくは、市のホームページをご覧ください

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/188680.html

○1月24日～6月30日の申請分が対象

○申請期間5月18日～12月28日必着

○問合せ　０８４-９２８-１０４０（産業振興課）

　5月11日、市議会の正・副議長選挙が行われました。日本共産党市議団は、議長に河村ひろ子団長、副議長に高木たけし幹事長が立候補しました。

「所信表明」もせずに選出

　通常は、どのように議会改革を進めるかなど立候補者が「所信表明」を述べた上で選挙が行われますが、新型コロナ感染対策として、時間短縮のために所信表明を省略しようとの提案が各会派の代表者会議でありました。

　河村市議は「立候補者の考えを知った上で選挙すべきであり、議場で発言しなくても、事前に文書で所信表明すべき」と主張。文書で提出することで合意しました。

　日本共産党市議団は、所信表明で「新型コロナ感染が広がるなか、『住民の安全や福祉・健康の保持』という自治体の役割がいっそう果たされるよう、議会のチェック・政策立案機能を発揮する」として、▽市民参加の促進や情報公開、▽議員の発言の自由の一層の保障、▽議員のチェック機能の向上の３つの改革を提案しました。

　しかし、他に立候補した水曜会の小川眞和市議と大田祐介市議は結局、文書を提出せず所信表明を行いませんでしたが、それぞれ議長と副議長に選ばれました。

日本共産党の議長選挙の立候補所信表明（全文）　←ＰＤＦファイル

日本共産党福山市議団の会派体制と所属委員会が決まりました。

会派の体制

団　長　河村ひろ子

幹事長　高木たけし

会　計　みよし剛史

所属委員会

○高木たけし市議（６期）

・総務委員会

・地方創生調査特別委員会

・議会運営委員会(副委員長)

・福山地区消防組合議会

○河村ひろ子市議（３期）

・文教経済委員会

・公共施設再構築特別委員会

○みよし剛史市議（１期）

・民生福祉委員会

・都市整備特別委員会

福山市は４月から、市民が公共施設で行事などを開く際に、ヒアリングループの貸し出しを始めました。

ヒアリングループとは、補聴器などに直接音声を届け、聞き取りやすくするための設備です。

これは、河村ひろ子市議が障害者支援団体の声を受け、議会で要望していたものです。

日本共産党市議団は、当事者の声を市政に届け、要望実現に引き続き力を尽くします。

ヒアリングループの貸出（福山市ホームページ）

　５月から福山市議会の新体制が始まりました。日本共産党は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３人でがんばります。

　団長：河村ひろ子、幹事長：高木たけし、会計：みよし剛史が担当します。

高木たけし 市議

　みなさんのご支援で、６期目の議会へと送っていただきました。ありがとうございます。

　３人の市議団となりますが、公約として掲げた、▽国民健康保険の都道府県化の下で引き上げられている国保税の引き下げ、▽子どもの均等割をなくすこと、▽温暖化の下で懸念される大雨、台風による被害が起きないよう災害対策の強化―に力を尽くします。

河村ひろ子 市議

　みなさんのご支援で市議会に押し上げていただきました。本当にありがとうございます。選挙中にうかがった多くの声に応えなくては...と、身が引き締まる思いです。

　いま、新型コロナウイルスによる営業や生活、子ども達への影響は深刻です。「国民の苦難軽減に日本共産党あり」。この気持ちで一人ひとりの命を守る政治実現にむけて、みなさんと力を合せて頑張ります。

みよし剛史 市議

　みよし剛史です。村井あけみさんの後を引き継ぎ、福山市議会議員となりました。

　これまでのみなさんの熱い熱いご支援、本当に有難うございました。

　コロナウイルスの影響真っただ中での初議会となりますが、市民のくらしといのちを最優先で守る市政へ変革するために、新人らしく体当たりで挑戦します。よろしくお願いします！

　日本共産党市議団は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、4度目の緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

広島県「感染拡大警戒宣言」

　新型コロナウイルスの感染が広がっています。福山市内でも4月14日現在で15人の陽性が判明しました。

　広島県は13日、「感染拡大警戒宣言」を行いました。

　県民や事業者に対し、5月6日まで週末だけでなく平日も外出を自粛するなどの「お願い」をしています。

市民に寄り添った支援を

　市民の不安が広がり、地域経済にも甚大な被害が及んでいます。

　日本共産党市議団にも、「勤め先が廃業して、住み込みの寮も出ていかなければいけない」「経営が成り立たない。従業員の雇用を続けるために、雇用調整助成金を使いたいが、申請書類が複雑で多すぎる」などの深刻な相談が寄せられました。

　明日の生活にも事欠く市民が出ているなか、市の果たす役割は重要です。

　「市民の危機的状況に応えるきめ細かな支援を」と求め、全20項目を要望。応対した経済部長と懇談しました。

　要望項目は、▽小規模事業者への給付金や家賃補助、▽税の免除、▽各種制度の周知徹底とオンライン等での受付、▽申請書類の簡素化や作成支援、▽市営住宅の提供や家賃減免、▽生活保護受給の迅速化、▽学生への生活費給付、▽検査体制の強化、▽事業所の消毒料の補助、▽休校中の子どもへの食事提供や支援、学力保障―などです。

　全国では、独自の支援策を進める自治体が増えています。他市の取り組みを紹介しながら、「今こそ福山市の２２０億円もの財政調整基金を活用して、市民の命と生活、地域経済を守れ」と強く求めました。

　また、経済支援の相談窓口を広げるよう求めると、「中小業者団体などとも連携したい」との回答がありました。

休業補償してこそ自粛・感染防止に

　また、国に対し、▽自粛と一体の補償、▽全国民に一律10万円の給付、▽介護事業所の報酬補填、▽病院・福祉施設・医療的ケア児などへの消毒液やマスクの早期提供、▽消費税の５％減税―を要望するよう求めました。

国民の苦難軽減に全力で

　日本共産党市議団は、引き続き力をあわせて対策に取り組みます。

　2020年4月5日投開票の福山市議選で日本共産党は、高木たけし、河村ひろ子の２現職と、村井明美市議から新旧交代した新人のみよし剛志の３人が当選。現職の土屋とものり候補は次点となり、現有４議席を確保することはできませんでした。

　定数38人に46人が立候補し、投票率は38.34％（投票者数14万5,501人）でした。 

13位　河村ひろ子 3,584票

36位　みよし剛史 2,508票

38位　高木たけし 2,404票

39位　土屋とものり 2,332票

　３議席に後退しましたが、選挙中に掲げた公約の実現、また、新型コロナウイルス感染症拡大で市民の命と暮らしが脅かされるなか、立党の精神である「国民の苦難軽減」のために、日本共産党市議団は引き続き全力を尽くします。

4月6日、選挙結果の報告と挨拶を駅前で行いました。

　2020年4月5日投票で福山市議会議員選挙が行われます。

　日本共産党は、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子の現職3人と、新人のみよし剛史が4議席確保をめざして立候補しました。

　定数38人に立候補者46人の大激戦です。

　3月30日から期日前投票が始まっています。投票にお出かけください！

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