憲法を生かして、暮らしと平和に希望を。切実な願いを追求しました。
市長が答えたように、憲法９条は戦後の日本の平和と繁栄の礎となってきました。
絶対に戦争を起こさせないことが政治に求められる最大の役割です。
他、学校給食の無料化、マイナンバーカード促進に多額の税金を使う問題などを取り上げています。
これからポスティングですが、猛暑のなか熱中症に気を付けながら、ゆっくりめの配布になります。
お住まいの集合住宅だけとか、ご近所や身の回りの人に数枚だけなど、配布にご協力いただける方を大募集中です。
ぜひ、ご連絡ください。
配布できてない地域もあります。郵送をご希望の方もご連絡ください。
7月26日、今年で65回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。
東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。
大門町の公園で市民約40人が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。
広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、辻つねお県議、河村ひろ子、みよし剛史の両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。
市役所への到着式では、県内の通し行進者の村上厚子さんが「私は被爆二世です。今、『日本も核兵器の共有を』などという声が自民党や維新の会などから出ているが、絶対に許されない。被爆国の日本は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことこそ必要と訴え、行進を続けたい」と決意を述べました。
27日は福山市役所を出発し、尾道市役所まで1日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。
国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式でみよし剛史市議と高木たけし市議が代読しました。
市長のメッセージには、「核と人類は共存できない」ということがしっかりと書かれていました。
いま、自民党の一部や維新の会などから「日本も核兵器の共有を」などという声があがっています。
「過ち」を繰り返さないという誓いを踏みにじる動きには、政治的な立場の違いを超えて対抗する必要があります。
「核兵器がいかに非人道的で危険な兵器か」「戦争は、最大の人権侵害である」ことを忘れてはなりません。
「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」
新型コロナの影響で収入が前年より３割以上減った場合や、症状が重かった場合（1カ月以上の療養など）、国保税が最大で全額減免される制度があります。
２０２０年から始まった制度ですが、福山市は申請を年度ごとに打ち切っており、制度を知らないまま申請できなかった人もいます。
広島市などでは過年度分を継続して申請を受け付けています。
６月市議会で日本共産党のみよし剛史市議が改善を求めたところ、２０１９年度（一部）と２０２０年度と２０２１年度の国保税の減免も申請できるようになりました。
申請が通れば、すでに払った国保税からも減免分が返還されます。
詳しくは、福山市保険年金課のホームページへ↓
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/265067.html
※コロナの影響は幅広く出ているので、明らかにコロナの影響でない場合（懲戒解雇など）以外は対象にすると厚労省は説明しています。
※今年度（2022年度分）の減免申請は、申請時点までは収入の実績、以降は「見込み」額を書きます。 ７月に申請するならそれまでに収入が3割以上減っていれば、以降もこれぐらいになるだろうという見込みでかまいません。 結果として3割以上減らなくても不正があった場合以外は、再判定はされません。
※「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療が必要だった場合です。宿泊療養や自宅療養の期間もあわせてかまわないとのことです。
コロナ減免について、さまざまなQ＆Aはこちらから↓
７月１０日投開票の参議院選挙で、日本共産党は比例３６１万８千票・得票率６.８％にとどまり、改選５議席から３議席へ後退となりました。中国地方を担当する、にひそうへい候補は議席を奪還しました。
東京選挙区では、幅広い支援のもと現職の山添拓候補が再選を果たしました。
広島選挙区では、中村たかえ候補が５万８６４１人の投票を得ましたが及びませんでした。
福山市内では、日本共産党の比例得票が８０９７票、中村候補が９５８０票を獲得しました。
（以下、7月11日付、にひ氏のフェイスブックより転載）
【いざ、ふたたび国会へ】
開票日の長い夜。
ＮＨＫが私に当確を打ったのは、もう白々と明けた午前６時のことでした。
願いを託して頂いたみなさんのご支援、猛暑のなか党支部と後援会のみなさんの猛奮闘に心からの感謝しかありません。
日本中の願いが詰まった重い議席です。
かけがえのない大門さん、武田さんの議席を失ってしまった痛恨の涙をこらえ、東京で激戦を制した山添拓さん、オール沖縄のイハ洋一さんと共に、力一杯３期目６年間の国会に臨みたいと思います。
みなさん、ご一緒に草の根から声をあげ、政治を動かしていこうではありませんか。
衆参両院で改憲４党が３分の２以上を占めた結果に、「改憲が現実的な政治課題になった」「スケジュール感をもって中身のすり合わせを」と評論する向きがありますが、私はそうは思いません。
ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に「やっぱり平和こそ」という願いが広がっています。
画期的な成功をおさめた核兵器禁止条約第一回締約国会議など「核兵器のない世界へ」の国際世論も広がっています。
憲法は国民のものです。
国民が求めていないのに、権力者が上から「改憲ありき」で「戦争する国」への最も危険な道を押し付けようとするところに改憲派がぶつかり続けてきた矛盾があります。
改憲大軍拡をやめ、平和外交の日本へ。
消費税減税、最賃１５００円、暮らせる年金でくらしに希望を―どうぞあなたの声を聞かせて下さい。
憲法こそ希望。
今こそ弁護士。
全力を尽くします。
消費税は今すぐ５％に！
あらゆる物価が上がり、市民のくらしや営業を直撃しています。
もっとも有効な対策は、消費税の減税です。
日本共産党市議団は３月議会に続き、市長に「消費税５％への減税を国に求めよ」とただしましたが、「考えていない」と相変わらずの冷たい答弁でした。
岸田首相も「減税は考えてない」とくり返します。国民の痛みや苦しみが分からない政治は、変えなければなりません。
インボイスは中止！
自民・公明政権は、消費税のインボイス制度を強行しようとしています。
売上１千万円以下の免税業者にとって、課税業者となって消費税を払うか、取引から排除されるか、死活問題となります。
仮に、その消費税分が価格に転嫁されれば、さらなる物価上昇と消費者負担を招きます。
日本共産党市議団は「約９割が免税業者といわれる農家では、売上９００万円で利益１８０万円の場合、１３万円が消費税の納税額になる」「シルバー人材センターで働く高齢者も免税業者」と、市内経済に幅広い影響が出ることを指摘し、インボイス導入の見直しを国に求めるよう要望しました。
福山市は、今年度の国民健康保険税を一人平均で１５６５円増税します。
低所得者に負担増
今回の増税は、所得の少ない人や、子どもなど家族が多い人ほど負担が重くなる仕組みです。
国保税は、所得に一定の税率をかける「所得割」と、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」などが組み合わされています。
福山市は、基礎課税の「医療分」で、所得割の税率を１.０９％下げる一方、均等割を１２００円上げます。
そのため、給与年収が８８５万６６７５円の２人世帯の場合は６万８２００円の減税となる一方、年収９９万円の世帯では１１００円の増税となります（基礎課税のみ）。
↓下の表は２人世帯での試算なので、子ども（就学後）がひとりいれば、均等割が増え、４００万円世帯でも前年度と比べて増額になります。
日本共産党市議団は、「均等割の引き上げは低所得世帯に重い負担となる。年金の削減や物価高で生活が苦しいときに冷たい改定だ」と批判し、均等割の引き下げを求めました。
市長は「福山市では、これまで低所得者の負担を軽減するため、所得割額を高く、均等割額を低く設定してきた。しかし、２０２４年度の保険税率の準統一化に向けて、県が示す均等割額に近づける必要があるため、急激な負担増とならないよう段階的に引き上げる」と答えました。
つまり、市としては低所得者の負担にならないよう均等割を低くしてきたが、県にあわせるとそれができず、今後さらに負担は重くなるということです。
福山市の国保会計は昨年度、８億円を超える決算剰余金（黒字）が生じました。
それなのに、保険税を低く抑えるために使ったのは、そのうちの１億６千万円です。
「均等割」を上げずに、すえおきにするのは、約１億５６００万円でできます。
財源はあり、均等割を下げる余裕も十分あるのに、県にあわせるという理由で大幅な引き下げができないのです。
政治を変えよう
従来、国保は各市町村が運営していました。
ところが自民・公明政権は、２０１８年度から国保の財政運営を都道府県が一括する「都道府県単位化」を強行し、保険税（料）の統一化や市町村独自の公費繰り入れ解消を行うよう圧力をかけています。
広島県や福山市のように、国の言いなりの自治体では、住民の負担が増すばかりです。
福山市の国保会計は毎年黒字で、基金（貯金）も今年度末で１９億円に上る見込みです。
豊かな財政を市民の負担軽減に使わせるため、市と県、そしておおもとの国の政治を変える必要があります。
