日本共産党福山市議団

滞納１５７３人、差し押さえ９６件

　２０１９年度、介護保険料を滞納した６５歳以上の人は１５７３人に上ります。

　そのうち５４％の８４３人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は２０５人しかいません。

　滞納した人の資産を差し押さえた件数は９６件あり、総額５３９万円余に及びます。

基金残高２１億円

　福山市は、介護給付費準備基金を９３８４万円余も積み立て、年度末残高は２１億１５８１万円余に上ります。

　「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

　保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

　介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が２０１８年度は市内に４５人おり、そのうち２０人は第１段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

　第１段階は、年金収入などが年８０万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

　それでも、福山市の場合は年２万１１００円（２０２０年度）もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

　２０００年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約２倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

　介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

　日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

黒字３６億円、貯金２２０億円ー豊かな財政を市民のために

　２０１９年度の福山市の一般会計は、歳入１８７４億１０７３万円余、歳出１８１９億７３８１万円余で、差引５４億３６９１万円余、実質収支は３５億９９２８万円余の黒字となりました。

　何にでも使える財政調整基金は２１９億７２７０万円で過去最高に達し、基金総額は４６７億円を超えます。

　しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。

　「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。

市職員の削減・非正規化やめよ

　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。

　市民１万人あたりの職員数が６９．１人を上回らないことを目安としています。

時間外労働、最長１３９時間

　しかし、２０１９年度の職員の時間外労働は最長で月１３９時間、年間８８２時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。

　職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。

　10月5日から9日まで、2019年度の福山市の一般・特別会計の決算委員会が開かれました。

　福山市がどのように税金を使い、市民のためにどんな制度や事業をしているか、チェックする大切な場です。

　日本共産党市議団は、予算や決算の認定に反対するときは、問題点を指摘し、制度の改善を要望するために必ず討論を行います。

　討論の全文を掲載します。ぜひ、ご覧ください↓（ＰＤＦファイル）

一般会計

都市開発事業特別会計

集落排水事業特別会計

国民健康保険特別会計

介護保険事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

食肉センター特別会計

商業施設特別会計

　２０２０年９月議会について、体育館や給食室のエアコン設置、学校の災害対策、水道事業についてご報告しています。

　市立戸手小学校の北側の山は、土砂災害特別警戒区域に指定されています。

　警戒区域の一部が校舎にかかっており、教育委員会は、学校敷地内の南側に校舎を移設する計画です。

　しかし、専門家は「警戒区域外にも土石流の跡があり、今後も土石流発生の可能性がある」と指摘しており、地元住民からは「裏山の安全対策の実施」「別の場所への校舎移転」を求める要望書が市に提出されています。　

　学校は、子どもたちが長い時間を過ごす場所です。

　子どもの命と学ぶ環境を守るため、行政として万全の災害対策が求められます。

学校のすぐ裏に、山が面しています。

山の砂防堰堤は、土砂で満杯になっています。

　今年８月、市内の中学校の体育館で授業を受けた中学生４人が熱中症で救急搬送されました。

　体育館で熱中症になった子どもは、直近の３年間で１３人います。

　災害時の避難場所にもなる体育館で、子どもの命を守り、適切な環境を提供するためには、一刻も早くエアコンを設置するべきです。

食中毒と調理員の熱中症を防げ！

　また、市内の全給食調理室の温度と湿度は、７月の最高平均でそれぞれ35.１℃、78.9％に上ります。（決算議会の質疑で、最高気温が46℃だった調理室もあることが分かりました）

　学校給食衛生管理基準は、調理室の温度を25℃以下、湿度を80％以下に保つように努めることを求めています。

　食中毒や調理員の熱中症を防ぐため、調理室へのエアコン設置を求めました。

４年連続で黒字17億円超え

　２０１９年度の水道事業の純利益は１７億７千万円余に上りました。

　市の中長期ビジョンでの予測を４億円弱も上回っています。これは、社人研の人口減少推計をもとに、実際より多く収入減少を見込んでいるためと考えられます。

　１７億円超えは４年連続です。実態にあわない計画は見直し、豊かな財政力を市民のために生かした経営方針とするべきです。

水道停止３３８３件

　２０１９年度は、水道料金が払えなかった人に給水を停止した件数が３３８３件もありました。

　福山市は、もともと給水停止割合が高い方ですが、前年度と比べても４９３件増加しています。

　水は、命と健康にかかわるものであり、水道を止めるべきではありません。

　生活保護世帯、ひとり親世帯や高齢者や障害者がいる世帯などへの減免制度を復活・創設し、水道料金を払えるように支援するべきです。

　また、コロナ禍で生活や経済活動を支援するため、水道料金を無料にする市町が増えています。福山市も、すべての市民・事業者に水道料金の減免を行うべきです。

消費税増税により負担増７６００万円

　福山市は、昨年10月の消費税10％増税にともない、水道・下水道料金を値上げしました。その影響額は、水道料金で４４００万円、下水道料金で３２００万円です。

　消費税増税で市民の生活がいっそう厳しくなるなか、市民に増税分を負担させるべきではありません。

大企業は優遇料金

　契約水量１日１００㎥以上の工業用水道料金は、市民や小規模事業者が使う水道料金と比べ、単価で約１２６円も低く設定されています。

　大企業の水需要に応えるためにダムや河口堰を建設し、多大な財政負担を生じさせたものであり、工業用水道料金は引き上げるべきです。

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　日本共産党市議団は、問題点の指摘と要望を行い、水道・下水道・工業用水道の決算認定に反対しました。

2020年9月議会の一般質問で、高木たけし市議の第１質問と市の答弁です。

2020年９月議会一般質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード 　←クリック！

１ 保健行政について

①新型コロナウイルス感染症対策について

 ア ＰＣＲ検査について

 イ 医療，福祉，学校，保育職のＰＣＲ検査について

 ウ 医療機関への支援強化について

②新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について

 ア 減免について

 イ 申請の簡素化，迅速化について

 ウ 同意書について

２ 災害対策について

①芦田川水系河川整備計画について

②重要水防箇所の周知について

③河川整備の促進について

３ 教育行政について

①学校施設の空調設備設置について

②福山市立戸手小学校校舎改築について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2020年9月議会の一般質問で、河村ひろ子市議の第１質問と市の答弁です。

2020年9月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

１、市長の政治姿勢について

　①核兵器廃絶の取り組みについて

　②市政運営の基本方針について

２、福山駅北口広場整備事業について

３、福山市スポーツ施設再編方針について

４、教育行政について

　①学校統廃合計画の中止と少人数学級の実現について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

　日本共産党市議団は９月議会一般質問で、芦田川の整備について追及しました。

　国土交通省は11月に「芦田川水系河川整備計画」を変更する予定で、10月に福山市の意見を聴取します。

　変更原案には「芦田川の堤防の約２７.７㎞で浸透に対する安全性が確保できておらず、今年３月末までに約２.４㎞の対策を実施したが、残る約２５.３㎞の対策が必要」との指摘があります。

完了まで30年!?　急いで整備せよ

　ところが、今後対策予定とする整備箇所すべてを実施しても合計１２㎞と、対策必要区間の半分にも届きません。実施時期も明記されず、完了予定は２０５０年とあまりに遅すぎます。

　年次目標を計画に明記し、早急に着手するよう国に求めることを市長に要望しました。市長は「芦田川の治水安全度を確保することは重要。国からの意見聴取で、本市の考えをしっかりと伝える」と答えました。

危険な重要水防箇所　Ａランクは整備へ前進

　芦田川には、堤防の高さが足りないなど洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」が数多くあります。

　日本共産党市議団は昨年１２月から、議会論戦や国交省との交渉で何度も重要水防箇所の早期整備を求めてきました。

　今議会で重ねて追求したところ、最重要のＡランクの重要水防箇所は整備予定との答弁がありました。

　大きな前進ですが、毎年のように各地で豪雨災害が起きるなか、一刻も早く整備を進めなければなりません。

大型道路より防災・減災に予算を

　河川の改修予算を抜本的に増やす必要があります。

　国と福山市が進める福山道路３・３㎞の総費用は２８９億円、費用対効果が１.８なのに対し、芦田川河川改修事業はそれぞれ１４２億円、３２.９と、河川改修に予算を投入する効果はきわめて高いことを指摘し、不要不急の大型事業をやめ、防災・減災のまちづくりに取り組むよう強く求めました。（「行政評価法」にもとづく事業評価より）