日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は１１月５日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

　みよし市議が、福山市の状況について報告しました。

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　事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、３月から１０月２０日までで１万１３５５件に上ります。

　売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は４３５３件です。そのうち、２０％以上の減収によるセーフティネット保証４号の申請は２３６３件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

　福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は５７件にとどまります。

　飲食店の消費喚起策も、利用は想定の３割程度でした。

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声をあげ、政治を動かそう

　懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

　中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

　コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

　日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。５号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は３年間のみ実質無利子だが、その後は１％以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、３年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

　日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。６日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を１回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

　小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。

　日本共産党市議団は１１月４日、１２月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

　参加者からは、国道２号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は１㎞あたり１０億円でできるのに３０年もかけて、１㎞１００億円の福山道路や１㎞１４７３億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。

　また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。

　いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。

　「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」の運用が１２月１日から始まります。

　耳が聞こえにくい人や会話が困難な人が、スマートフォンなどの画面を操作して消防に火事や救急を通報し、位置情報などを知らせることができるシステムです。

　これは、日本共産党市議団が昨年の市民要求懇談会で要望を受け、導入を議会で求めていたもので、市民の要求が実現しました。

　事前登録の申請が１１月から始まっています。詳しくは市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/shobo/196412.html

　※登録については、他市では、スマホで簡単に登録できたり、メールや郵送で申請できたり、市役所の障害福祉課などが受け付けるところも多くあるのですが、福山市では今のところ、消防署に直接行かなければなりません。

　利用する人の利便性も考えて、改善が必要と思います。お気づきの点などあれば、ご意見をお寄せください。

info@f-jcp.com

　国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。

　自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。

　５月までに提出した第１次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。

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　福山市は１２事業・総額１６億円余の事業費を計上しています。

　最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、７億８８５５万円余です。

　ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。

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　しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。

　県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。（呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の９市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の９町※）

　福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。

　※上記の１８市町は、８月２１日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。

　「新日本婦人の会」福山支部は10月29日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えを求め、市長あてに申し入れました。

　6人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

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　森川美紀恵支部長が要望書を読み上げ、市の福祉総務課長に手渡しました。

　「多くの人がインフルエンザの予防接種を受けられ、新型コロナの診断をするＰＣＲ検査が『いつでも、何度でも、誰でも』受けられる体制が必要」と指摘し、▽両方の検査を同時にできるようＰＣＲ検査の抜本的な拡充、▽高齢者と子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の周知と全世代への対象拡大、などの４項目を求めました。

今年だけでも予防接種を全員無料に

　参加者は「コロナで収入が減り、予防接種のお金が出せない人も多い。三原市は、高齢者や子どもの予防接種を無料にした。福山市も、今年だけでも無料にして、対象の拡大を」と求めました。

　市は「要望は重々分かる」としながらも「制度の周知に努めたい」との回答にとどまりました。

福山市の予防接種補助

▼65歳以上、または60歳～65歳で心臓などに障害のある人は、１６００円で受けられます（市民税非課税世帯や生活保護利用世帯は無料）

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/165085.html

▼満１歳から中学３年生までには１回１６００円を補助

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/165063.html

「検査の拡充が感染の広がりを抑えた」

　福山市のＰＣＲ検査について、市は「国のルールより対象を広げ、リスクのある人には積極的に検査してきた。感染が比較的、広がらなかったのは、その成果ではないか」と説明。 「１日でも早く陽性が分かれば、他の人への感染は、ぐっと少なくなると感じている」とのことです。（福山市は、国のいう「濃厚接触者」より広く検査をしています）

　これまで日本共産党は、早期に検査し、保護・隔離・適切な治療を受けてもらうことが感染拡大を防ぐと、ＰＣＲ検査の拡充を政府に強く求めてきましたが、その重要性が現場でも実感されているのだと思います。

　今後の福山市の検査体制としては、無症状でも希望する人が無料で検査できるようにするなど、さらなる拡充が必要です。

　日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、みなさんと力をあわせて引き続き頑張ります。

日本共産党市議団の議会質問など、市政についてお知らせしています。

新型コロナウイルス対策として検査・医療体制の充実、市営のプールやテニスコートの統廃合、市の財政、性的マイノリティ専門相談窓口、芦田川の河川整備、体育館と給食室のエアコン、水道事業についてご報告しています。

市内５万世帯にお配りしています。配布しきれいていないご家庭もあるので、郵送をご希望の方はぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

2020.9議会だより表面（ＰＤＦファイル）

2020.9議会だより裏面（ＰＤＦファイル）

８割が経営悪化

　広島県内の病院と診療所１０３７施設を対象とした新型コロナウイルスの影響調査結果（回答率４割）が、１０月１９日の県議会・生活福祉委員会に報告されました。

　約８割の医療機関の経営が悪化し、そのうち４割は採算割れとなっています。

　日本共産党の辻つねお県議は「医療機関の経営悪化は明らかだ。国に減収補填を強く求めよ」と要望しました。

市独自の支援を

　医療機関の減収については、日本共産党福山市議団も９月議会で市独自の財政支援を求めましたが、市長は「国や県の動向を注視する」と消極的な答弁でした。

　県の調査では、採算割れが耳鼻咽喉科で８割、小児科で６割と高いことや、診療所のような小規模な医療機関ほど収入減少の割合が大きいなど、深刻な状況が明らかになっています。

　身近な医療機関が存続できなくなれば、市民の命や健康にかかわります。

　県の調査結果を参考に、市としても医療機関の支援を急いで行うべきです。

★世羅町は、地域医療を守るため、病院や診療所、薬局にも財政支援をしています。

　国土交通省中国地方整備局は10月19日、「芦田川水系河川整備計画」の変更案を公表しました。↓

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/project/draft_2.html

　変更案は、7月に公表した変更原案に対する地域住民の意見をふまえ、作成したものです。

「災害は待ってくれない」

　国交省が報告した「意見集約結果」によると、１０６人から１９７件の意見が寄せられ、全般では整備期間の短縮などを求める意見が多かったとのことです。↓

芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】（変更原案） に関する意見集約結果について（国土交通省福山河川国道事務所ホームページ）

　変更原案は、堤防の浸透対策などの整備を２０２０年から３０年もかけて行う計画です。

　「３０年は長すぎる」「災害は待ってくれない」などの意見があがるのは当然です。

　住民の意見に対し、国交省は「整備メニューのボリューム、予算、工期等を総合的に考慮すると多大な時間を要する」と回答しています。

　３０年もかかる理由に「予算」があるということです。

予算は大型道路より河川整備に

　３０年間で実施する計画の草戸・水呑地区や御幸・郷分・駅家地区、新市・芦田地区など５カ所・計１９.６㎞の河道掘削や堤防整備の事業費は約２０８億円です。

　一方、福山市や国が推進する国道２号バイパス「福山道路」１６.５㎞の概算事業費は１７００億円です。

　住宅密集地を大型道路が通る計画に地域住民が強く反対しているにもかかわらず、昨年度は一部３.３㎞区間の着工を強行しましたが、その事業費は３５６億円です。

　福山道路の予算をまわせば、河川整備をもっと早く進めることができるはずです。

　気候変動の影響で、毎年のように豪雨災害が発生し、被害も大きくなっています。

　税金の使い方を改め、防災・減災に真剣に取り組むのが政治の責任です。

今後も声をあげ、整備の促進を

　変更案でも期間は３０年から短縮されませんでしたが、整備期間の短縮を求める住民の意見に、国交省は「意見もふまえ、整備の加速化に努める」と答えています。「適宜計画の見直しを行う」としており、引き続き声をあげることが重要です。

　日本共産党の辻つねお県議や福山市議団は、議会質問や国交省交渉を重ね、「不要不急の大型事業より河川整備を」と強く求めてきました。

　今後も、みなさんと力をあわせ、災害から命を守るまちづくりに全力を尽くします。

各資料が、福山河川国道事務所のホームページに掲載されています。↓

国土交通省中国地方整備局　福山河川国道事務所

第3回芦田川水系河川整備アドバイザー会議 

滞納１５７３人、差し押さえ９６件

　２０１９年度、介護保険料を滞納した６５歳以上の人は１５７３人に上ります。

　そのうち５４％の８４３人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は２０５人しかいません。

　滞納した人の資産を差し押さえた件数は９６件あり、総額５３９万円余に及びます。

基金残高２１億円

　福山市は、介護給付費準備基金を９３８４万円余も積み立て、年度末残高は２１億１５８１万円余に上ります。

　「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

　保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

　介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が２０１８年度は市内に４５人おり、そのうち２０人は第１段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

　第１段階は、年金収入などが年８０万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

　それでも、福山市の場合は年２万１１００円（２０２０年度）もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

　２０００年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約２倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

　介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

　日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

黒字３６億円、貯金２２０億円ー豊かな財政を市民のために

　２０１９年度の福山市の一般会計は、歳入１８７４億１０７３万円余、歳出１８１９億７３８１万円余で、差引５４億３６９１万円余、実質収支は３５億９９２８万円余の黒字となりました。

　何にでも使える財政調整基金は２１９億７２７０万円で過去最高に達し、基金総額は４６７億円を超えます。

　しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。

　「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。

市職員の削減・非正規化やめよ

　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。

　市民１万人あたりの職員数が６９．１人を上回らないことを目安としています。

時間外労働、最長１３９時間

　しかし、２０１９年度の職員の時間外労働は最長で月１３９時間、年間８８２時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。

　職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。