市政報告2020.2.23日号をご覧ください
都市整備特別委員会での質疑から福山駅北口広場やリムふくやま問題について、新型コロナウイルスの対策強化の要請、芦田川の堤防強化の要請についてお知らせしています。
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カテゴリ「ニュース・発行物」の記事 
2019年12月議会だよりをご覧ください
日本共産党福山市議団の2019年12月議会の質疑について、お知らせします。
▼芦田川の災害対策、▼生活道路の安全、▼公共交通の充実、▼医療的ケア児の支援、▼母子生活支援施設の充実、▼学校の体育館へのエアコン設置、▼夏休みの短縮ーについてです。
市内の各ご家庭に配布します。
しかし、広い福山市内の全世帯には配りきれていません。郵送をご希望の方、ご近所などの配布にご協力いただける方、ぜひご連絡ください！
市議会報告をご覧ください
福山市政と日本共産党市議団の議会活動についてお知らせする「市議会報告」ができました。
市民のみなさんと一緒に実現してきたこと、市政の問題点や財政についてなど、わかりやすくご報告しています。
ぜひ、ご覧ください。
2019年9月議会だよりをご覧ください
日本共産党市議団の2019年9月議会の質疑について、お知らせします。
▼子どもの医療費無料化、▼妊婦の医療費助成・産後ケア、▼情緒通級指導教室の小学校1年生の受け入れ、▼市営住宅、▼学校給食と農薬、▼国保税の均等割、▼市債、▼保育の給食副食費の実費負担化、▼非常用自家発電機の補助、▼動物愛護と野犬問題、▼高齢者の投票支援、▼公共施設の削減方針、▼常金中学校と新市中央中学校の統廃合、▼消費税増税―
表面は各市議ごとで、裏面は共通です。ぜひ、ご覧ください。
表面
2019年9月議会だより表面（村井あけみ市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（高木たけし市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（土屋とものり市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（河村ひろ子市議版）pdfファイル
裏面
市議会報告（2019.8.25日号）ご覧ください
▽福山道路の周辺整備にかかる工事費に福山市が7000万円を計上していること、▽学校の耐震化の状況についてなどをお知らせしています。
ぜひ、ご覧ください。
2019年6月議会だよりをご覧ください
6月議会だよりは、国保税の増税問題、リムふくやまの今後について、福山道路、保育の無償化の問題点、種子法、学校統廃合、海洋プラスチック汚染、補聴器の購入補助と磁器ループなどの補聴装置の公共施設設置、Ｎｅｔ119番通報、高齢者のお出かけ支援、ブロック塀の撤去補助制度についてなどをお知らせしています。
各市議の活動についても、ご報告しています。
市内の各ご家庭に配布しています。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。
また、配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、5枚でも10枚でも構いませんので、ぜひご連絡ください。
PDFファイルをご覧ください↓
ブロック塀撤去の補助制度、7月から申請受け付け始まります
地震の際のブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路を確保するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去や建て替えにかかる費用の一部を補助する制度が始まります。
くわしくは、市ホームページをご覧ください。↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/155122.html
案内チラシを作りました↓
コンビニ実態アンケート報告2019
身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。
コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ（上納金）を払うフランチャイズ（ＦＣ）加盟店です。
市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全１７５店（直営店含む）にアンケートを送り、22人（5月1人追加）のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。
コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果（ＰＤＦファイル）
「大企業が小さなものをいじめてる」
いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ（上納金）が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62％と続きました。
自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離３００ｍに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。
オーナーの労働時間については、全回答者が１日10時間を超えており、12～20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「５年間休みなし」「13年間、夫婦２人とも休みもなし」との回答もありました。
高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。
市長答弁「コンビニは社会インフラ」
アンケートをもとに、３月市議会でコンビニの現状について質問しました。
福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ１万１千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。
市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。
市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。
「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。
オーナーの声が社会を動かす
大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。
４月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。
コンビニ大手３社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。
オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。
加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。
