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コンビニ実態アンケート報告2019

 身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。

 コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ(上納金)を払うフランチャイズ(FC)加盟店です。

 市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全175店(直営店含む)にアンケートを送り、21人のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。

コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果(PDFファイル)

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 「大企業が小さなものをいじめてる」

 いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ(上納金)が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62%と続きました。

 自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離300mに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。

 オーナーの労働時間については、全回答者が1日10時間を超えており、12~20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「5年間休みなし」「13年間、夫婦2人とも休みもなし」との回答もありました。

 高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。

市長答弁「コンビニは社会インフラ」

 アンケートをもとに、3月市議会でコンビニの現状について質問しました。

 福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ1万1千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。

 市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。

 市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。

 「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。

オーナーの声が社会を動かす

 大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。

 4月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。

 コンビニ大手3社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。

 オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。

 加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。

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2019年3月議会だよりをご覧ください

 今号では、国民健康保険税と消費税のダブル増税やめさせようの記事を大きく掲載しました。

 ほかに、災害対策の制度実現、障害者就労支援強化事業の廃止問題、学校統廃合、市立大学法人化、水道の給水停止と福祉減免、コンビニの労働環境とアンケート、福山市の財政―についてお知らせしています。

 市内5万世帯に配布しています。

 ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。

 また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

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市政報告2019.3.17日号です

 2019年3月議会報告です。

 国保税の引き下げ、滞納者への行政サービスの制限について、障がい者就労支援強化事業の廃止について、常金丸中学校と新市中央中学校の統廃合計画についてなどをお知らせしています。

市政報告2019.3.17(PDFファイル) ←クリック

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市政報告2019.2.24日号です

 2019年度の国保税の引き上げ方針について、コンビニアンケート、3月議会日程についてお知らせしています。

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駅北口広場整備は改めて市民的議論を(都市整備特別委員会報告)

JRが土地を所有し、商業施設を建設!?

 福山市は、JR福山駅北口広場の再整備にあたり、JR西日本の提案を基本方針にしようとしています。

 市が所有する北口広場の土地(4484㎡)をJR所有の駅前広場の土地(2624㎡)と交換し、北口広場はすべてJRが所有してホテルや駐車場などを建設する計画です。

 1月31日の都市整備特別委員会で河村ひろ子市議が質疑を行いました。概要をお知らせします。

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景観への影響は?

 JR案は、6階建て(23m以下)のホテル・店舗を福山城に近接して建設する計画です。

 市が考案した3案の場合は、城側はイベント広場を設置して建蔽率(開放感)8%~33%・容積率(圧迫感)27%~90%なのに対し、JR案は建蔽率68%・容積率282%と景観への影響は多大です。

 周囲への圧迫感が強いことは市も認めています。

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周辺商店への影響は?

 周辺の店舗やホテルへの影響については、「それぞれが努力していくことを期待する」との答弁でした。
 また、JR案によって駅周辺の回遊性が高くなるとの根拠を尋ねましたが、明確な回答はありませんでした。

土地価格の根拠は?

 これまでは、JRと福山市は土地を相互に無償使用するための覚書を結んでいました。

 土地を交換する場合は、協定を結ぶことになりますが、土地の価格は駅前広場が12億6200万円、北口広場が12億600万円とのことです。

 その算出根拠を質すと、覚書を締結した際の不動産鑑定士による修正意見書の金額とのことでした。

文化財の保存は?

 北口広場内には福山城の外堀・内堀遺構があります。

 JRが所有した場合の管理保存について、市として状況を確認するべきですが、その体制は明確になっていません。

駐車場や送迎場は?

 一般車の送迎場は、駅構内に近い平地部分には送車専用の5台分のみで、迎車は立体駐車場内で待たなければならなくなります。

 障害がある方やお年寄りなど乗り降りや移動が困難な方も利用しやすいものでなくてはなりません。障害者団体などにも意見を聞くことを求めました。

 また、観光バスなどの乗降場の移設による事業者への影響や利便性も懸念されます。

 JR案が急浮上し、計画が進められようとしていますが、市民のニーズに合っているか、市民の意見を充分に聞くことが必要です。

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委員会報告のニュースをつくりました。

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整備方針に対するパブリックコメントを募集中!

 福山市は、3月4日(月)まで、北口広場整備方針に対する市民の意見を募集中です。

 方針案を読んで、ぜひ意見をあげてください。↓下記リンクから閲覧できます。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/koho-detail02/koho-201902/137622.html

日本共産党の市民アンケートに寄せられた声をご紹介します

 日本共産党の辻つねお県議と市議団は、市民のみなさんのご意見や要望をお聞きし、県政・市政に反映させるため、「ふくやま市民アンケート2018」を配布しました。

 戦争でお兄さんを亡くされた方の「憲法9条を変えてはならない」の声、風邪ぐらいでは病院に連れて行けないと子育て支援の切実な要望、災害対策・安全なまちづくりを望む声、消費税増税への不安、…たくさんのご意見をお寄せいただきました。

 日本共産党は、一人ひとりの声を大切に受けとめ、要望実現に全力でがんばります!

 寄せられた声の一部をご紹介します。

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市民アンケート報告(PDFファイル) ←クリック!

2018年12月議会だよりをご覧ください

 今号では、表面で学校のエアコン設置の前倒しや福川流域の浸水対策に排水ポンプ車の配備が実現したことなどのうれしいお知らせと、35人学級と先生の多忙化解消、ばいじんの測定結果、間伐材等の有効活用と再生可能エネルギーの促進、消費税10%増税について。

 裏面は、介護保険料の減免要件の緩和、昨年10月からの生活扶助費の削減問題、駅北口広場の等価交換計画、性的マイノリティの人々の権利擁護、国民健康保険税の引き下げを求める請願、市役所の障害者用駐車場に屋根の設置が実現―についてお知らせしています。

 市内5万世帯に配布しています。

 ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。

 また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

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2018.12月議会だより裏面(PDFファイル) ←クリック!

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市政報告2018.12.23日号です

 12月議会の一般質問と補正予算案についての討論、国民健康保険税の引き下げを求める請願についての総務委員会での採決についてお知らせしています。

 市政報告2018.12.23日号(PDFファイル) ←クリック

 ぜひ、ご覧ください。

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市議会報告2018.12.2日号できました。

 11月22日の常任委員会の報告、再生可能エネルギーについての勉強会、就学援助の入学準備金の前倒しなどについてお知らせしています。

 文教経済委員会では降下ばいじん対策の前進、総務委員会では福山市立大学の法人化方針が出されています。

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2018年9月議会だよりをご覧ください

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 今号は、学校のエアコンと子ども医療費助成拡充の実現についてと防災問題を大きく掲載しています。

 他に、ブロック塀の撤去や踏切事故の問題など安全なまちづくり、プラスチックの海洋汚染問題、生活保護利用世帯のエアコン補助、生徒指導規程の見直し、議員の「費用弁償」、介護ヘルパーの資格要件の緩和、核兵器禁止条約の採択などについて、お知らせしています。

 市内5万世帯に配布しています。

 ご近所などで少しでも配っていただける方がおられましたら、ご連絡くださいませ。

 また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

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