日本共産党福山市議団

news.2025.1.15.pdfをダウンロード

昨年12月18日、福山市議会は本会議において、「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」を全会一致で採択しました。意見書案は公明党が提出しました。

意見書では、ロシアがウクライナ侵攻において国際法で禁じられている核兵器による威嚇行為に及び、かつてなく核使用の危険が迫っている下で、核兵器禁止条約の重要性を指摘しています。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准しないばかりか、過去２回の締約国国会議にも参加していないことは問題です。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、改めて核兵器を巡る日本の動向が世界から注目されることとなっています。

日本政府が核廃絶への具体的な行動に踏み出すことが求められています。

「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」をダウンロード

新たな支援 補正予算で可決

12月議会の補正予算で、物価高騰に対応する低所得世帯への１世帯当たり３万円の給付金の支給が盛り込まれ、可決されました。

対象は世帯全員の今年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯です。また、そのうち子育て世帯については、18歳未満の児童１人当たり２万円の給付金が加算されて支給されます。

１月下旬通知送付、支給は２月中旬の予定

過去の低所得世帯への支援金を受け取った世帯で、今回も対象となる世帯には、１月下旬以降に「お知らせハガキ」が送付され、２月中旬頃に支給される予定です。

市外から転入された方や、今回新たに支援金の対象となった方については、「確認書」が送付され、支援金の振込先等を記入して返送すれば支給されます。期限は４月30日までです。

新生児も一部対象 追加申請が必要

また、昨年12月14日～今年７月31日までに出生した児童も対象とされており、出生以降に追加申請することで受け取ることができます。この場合の期限は８月13日までです。

問い合わせは、福山市給付金コールセンター：０５０-２０３０-５８５９まで。

↓令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金について（福山市ホームページ）

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/fukushisomu/355016.html

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

御自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に御連絡ください。

助成２万５千円 全ての申請に対応

65歳以上の高齢者を対象とする補聴器購入費助成制度が昨年10月から始まっていますが、利用が多く好評であることが判りました。

制度開始以降、12月までに計２１４人に対して助成金の支給が決定しています。

身体障がい者手帳の交付対象とならない方で、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められた場合に申請することができますが、これまでにすべての申請が認められています。

音や人の話し声が聞こえづらくなると、「家族間で会話の行き違いがあって辛い」、「孤独感や将来の不安感が大きい」など、人との会話や社会参加の大きな障壁となります。

しかし、聞こえにくさに補聴器で早期に対応することで、生活の質を維持し、社会交流の促進を図ることができます。

今年度は３４０人分の予算を計上しており、引き続き申請は可能です。

聞こえに不安を感じている方は福山市高齢者支援課（０８４-９２８-１０６４）や、お近くの補聴器販売店へご相談ください。

↓補聴器購入に係る費用を助成します（福山市ホームページ）

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/koreisha/345033.html

補聴器購入助成制度のチラシをダウンロード

news.2025.1.8.pdfをダウンロード

子育て支援に市民の声を

12月15日、10カ月間にわたって福山市の子育て支援策の在り方を議論してきた「こども未来づくり１００人委員会」が宣言をまとめ、閉会しました。

委員会の議論においては、地域とのつながり、仕事と子育ての両立、子育ての意識・環境づくりの３分野のテーマ別にグループ討議が行われ、意見の醸成が行われました。特にどの分野においても、子どもと親の「居場所」の充実が取り上げられており、あらためて拠点を中心とした子育て世帯のつながりを作ることの重要性が浮き彫りとなっています。

委員会での議論と宣言は、市の施策に市民意見を反映させるためにも重要視しなければなりませんが、市長は宣言について「今後の施策のヒントにする。」と述べるにとどまっています。

市が主催した委員会での市民意見や願いを、どの様に受け止め、今後の施策にどの様に反映させるのかが問われます。

委員会の意義を確かにするためにも、宣言に対する市の役割や責任の在り方を明確にすることが必要です。

こども未来づくり100人委員会　市ホームページ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kodomo/

子どもたちに安心の居場所を

塩沢みつえ市議は、12月定例会の一般質問で児童館の設置を求めました。
児童館は18歳未満のすべての子どもに、地域での遊び・生活援助とともに子育て支援を行い、子どもの健全育成を図る施設です。

多くの自治体では地域に複数の児童館を設置し、子どもたちの自由な居場所として機能していますが、福山市には「ふれ愛ランド」内に１所あるだけです。

ふれ愛ランド内の児童館（市HPより）

ふれ愛ランド内の児童館（市HPより）

夏は外で遊べない！屋内施設が必要！

11月に行われた母親大会実行委員会と市との要望懇談会で、「未就学児や小学生が遊べる屋内施設がない」「酷暑で外で遊べず家で過ごすばかりで子育てが大変」と悩みが語られ、児童館の設置が要望されました。

塩沢市議は、市長が新たなネウボラセンター内に親子で遊べる場を整備することを明らかにしたことをふまえ、あらためて児童館設置の意義を質しました。

居場所が必要なら民間施設を利用？

市長は、「屋内遊戯場については、子育て家庭のニーズ調査において、『悪天候でも利用できる屋内遊戯場』を希望する多くの市民の声を踏まえネウボラセンターに併設することとした」と答え、児童が利用できる屋内施設の必要性を認めました。

しかし、ネウボラセンターは福山駅周辺に設置する方針のため、日常的に利用できる人は限定されます。

駅周辺以外の地域での必要性については、「周辺地域については、大型遊具等を備えた民間の大規模な屋内遊戯場が複数」ある、「親子が楽しめる空間としては、『ふくやまふれ愛ランド』」、「36か所の保育施設において低年齢向けの遊具を備えた室内の遊び場を設置」していることに言及しましたが、児童館設置の必要性については明言しませんでした。

児童館の目的は子どもの福祉向上

民間の屋内遊技場は、「平日１人２時間までで７００円」や「１歳から12歳まで平日30分で６００円」など使用毎に料金がかかります。

収益が目的である民間の有料サービスと、児童福祉法を根拠とする「児童館」を同列に並べて「子どもの居場所」とすることは、子どもの福祉の観点を欠いていると言わざるをえません。

どの地域でも、誰でも利用できる児童館は、地域の福祉・児童福祉の向上を目的として設置されており、この機能が市民から求められているという認識に立つべきではないでしょうか。

塩沢市議は広島市内には１２１所の児童館が設置されていることを紹介し、就学前の親子が過ごす場所、児童・生徒の学習する場所の充実のため、福山市でも設置実現を求めました。

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、495項目の要望を提出しました。

総選挙での民意は、自公の衆院で過半数割れという重要な結果を生み出しました。

国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。

長年に渡る自民党政治は日本経済を停滞させ、国民の暮らしの困難、地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てていません。

国民の切実な要求に応え、福山市としても本格的な社会の転換に踏み込むかどうか、その姿勢が大きく問われます。

福山市の2025年度予算編成方針では、社会保障関係費や人件費の増加などによる経常的経費の大幅増により、現時点で一般財源ベースで収支不足が見込まれるとしています。

しかし、高齢者人口がピークを迎える状況を目前に控え、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、国の交付金も最大限活用しながら、財政調整基金の積極活用など、手立てを尽くし、削減された社会保障の充実への転換、物価高騰で疲弊している地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画財政部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2025年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

エレベーター整備案 次年度に向け協議

16日、赤坂駅周辺の住民有志による赤坂駅の設備の改善を求める要望書が市に提出されました。都市部長、都市交通課長が対応し、みよし市議が同席しました。

要望書では、赤坂駅へのエレベーターの設置、南口の開設の２点が要望事項として挙げられています。
赤坂駅は一日あたりの利用者が３千人を超えており、国が定める「バリアフリー化法」でエレベーターの設置義務に該当する駅です。

２０年の一般質問で当時の高木市議がこの状況を質し、市当局はＪＲと協議中であると答えていましたが、現在でも設置に至っていません。

現在の進捗について市は、「２３年に再度ＪＲと協議し、来年度には設置案が明らかになる見通し」であることを明らかにしましたが、整備工事には少なくとも４年程度の期間も要するとの説明がありました。一刻も早い整備が求められます。

また、駅南側では宅地化が進んでおり、「利便性向上のためにも南口の開設が住民の大きな要望となっている」との意見に対し、市は「南口開設には用地取得と費用が必要」と課題を示しつつ、地域活性化のためには、赤坂駅のさらなる利便性の向上が必要であるとの認識を示しました。

市議団が現地調査 被害状況を視察

みよし剛史・塩沢みつえ両市議は１１月２日発生したリサイクル工場（箕沖町）の火災による被害状況を視察しました。

ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。

火災で焼け落ちたダクト・クレーン（市資料より）

埋立地に仮置き 手作業で仕分け

操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。

しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。

作業員がごみの仕分け作業を行う

小家電を別回収 再発防止で変更

出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。

事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。

調査に多額の費用 復旧までは長期間

12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。

費用は３億５００万円で、調査業務は６カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。

みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。

また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。