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医療崩壊を防げ!第8次緊急申し入れ提出

 福山市内では11月下旬以降、新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

入院病床の使用率、75%以上に

 1月11日までに亡くなった方は14名にのぼり、陽性者に対する死亡者の割合は3%超と、全国や広島県と比べて約2倍の高さです(11日時点)。

 入院病床の使用率は75%以上となり、爆発的感染拡大(ステージ4)の指標50%を大きく超えています(5日)。

202115↑超過分とは、集団感染が発生した病院で感染した入院患者がそのまま入院している数です。本来、感染症病床のある病院への入院が必要であり、この超過分を足すと、病床使用率は100%を超えます。

 地域の中核病院でのクラスター(集団感染)が収束せず、救急の受け入れ中止や入院・外来の制限など深刻な影響も出ています。

 医療崩壊が現実となりつつある中、感染対策の強化は一刻を争います。

 日本共産党市議団は1月8日、8回目となる緊急申し入れを市長あてに提出し、福祉部長らと懇談しました。

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 要望は、次の11項目です。年末に申し入れた第7次と重なる項目もありますが、一刻も早くとの思いで再度要望しました。

無症状者への検査拡大を

 「無症状者の早期発見が重要」と指摘し、▽医療、福祉施設などでの定期的な検査、▽県と市が設置した無症状者へのPCRセンターの対象拡大と期間延長―を求めました。

PCRセンターの対象拡大を

 みよし剛史市議は、高齢者など無症状の希望者に検査する場合の国の補助制度を約300の自治体が申し込んでいると紹介し、「福山市も制度を活用し、PCRセンターを延長して検査を」と強く要望しました。また、保育や教育施設で働く人たちにも対象を広げるよう求めました。

 福祉部長は、「PCRセンターは連日200件以上の検査をしており、継続していきたい」と答えましたが、対象拡大には消極的でした。

 PCRセンターは広島県が主体の事業で、広島、東広島、福山に続き、三次にも開設されましたが、三次では理美容関係の従業員など対象を広げています。福山市でも県と協議し、積極的に対象を広げるべきです。

医療機関や従事者の支援を

 医療がひっ迫し、感染のリスクも抱える中で日夜働く医療従事者の心身の負担と重圧は計り知れません。

看護師は疲労困憊

 特に看護師の疲労が著しいことは、市の専門会議でも報告されています。

 ところが、感染拡大の影響により、医療機関の収入が減少し、医療従事者のボーナスが減らされる事態にもなっています。

 医療機関を財政支援し、定期的な検査でクラスターを防ぐことは、政治の責任です。

 ▽医療従事者への「慰労金」の支給、▽医療従事者専用の相談窓口の設置、▽医療従事者を確保するための就労支援金の支給、▽医療機関への継続支援金の支給―などを求めました。

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命と生活、営業を守るために

 他に、▽入院病床や宿泊療養施設の増床、▽自宅待機の間の健康管理と食料などの支給体制、▽保育所などの児童福祉施設の職員への「慰労金」支給―を求めました。

 福山市は、自宅待機となる感染者に食材の提供などはしていません。他の自治体では、栄養バランスを考えた食材の支給や配食、血中の酸素濃度を自分ではかれる器具を提供する自治体もあります。

 本来、入院や宿泊施設での療養が必要ですが、やむなく自宅待機となる場合の体制も備えるべきです。

◇    ◇

 1月7日には、東京都など1都3県に「緊急事態宣言」が出されており、広島県でも発出を要請する可能性はあります。

 しかし国は、経営悪化した業者などへの持続化給付金と家賃支援給付金の申請を打ち切る上に、休業などに応じない業者にコロナ特措法で罰則規定を設けようとしています。▽給付金の延長と再支給、▽十分な休業補償を行い、罰則規定は導入しないこと―を国に求めるよう要望しました。

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福山PCRセンター開設!医療や福祉施設、飲食店で働く人などは無症状でも無料で検査できます

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県と福山市が共同でPCR検査施設を新浜浄化センター跡地に開設しました。

 以下の方が対象で、症状がなくても無料で受けられます。ぜひ、ご利用ください。

 高齢者施設や障がい者施設、医療機関、飲食店で働く方と、出入り業者や家族など関係者

 消防署の救急隊員

 廃棄物処理業者(ごみ収集員の方も)

くわしくは、市ホームページをご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/210980.html

 市の案内では、「従業員と関係者」とだけ書かれていますが、「関係者」は家族や出入り業者が含まれることを確認しています。

 また、福山市(府中・神石高原)在住で他市の施設で働く方、他市在住で福山市(府中・神石高原)の施設で働く方も対象となるそうです。

 ※風邪などの症状がある場合は、084-928-1350(病状や受診に関する相談窓口・24時間対応)にご連絡ください。

◇    ◇

 日本共産党市議団は引き続き、検査対象や期間の拡大、医療機関や福祉施設、業者の支援などを求めて全力を尽くします。

↓お知らせチラシを作成しました。ぜひ、拡散&お知り合いにお知らせください。

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2021年度の予算要望を提出

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 日本共産党市議団は12月28日、2021年度予算に対する要望書を提出しました。

 福祉・教育・公共事業など、市政の全分野についての要望をまとめており、今年は600項目以上にわたります。

 多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

 毎年、市長に直接手渡してきましたが、今年はコロナ禍でいっそう多忙な職務の中でもあり、企画財政局長に提出し、懇談しました。

 党市議団は、コロナ禍で社会保障や公衆衛生の大切さが改めて認識されており、その立場での予算編成をと求め、PCR検査の抜本的拡充、中小業者支援、少人数教育などの早期実現を要望しました。

 企画財政局長は「限られた財源であるが、住民福祉は基本。できるだけ、要望も検討しながら、財政運営したい」と答えました。

2021年度予算要望(表書き)

2021年度予算要望(総務委員会)

2021年度予算要望(民生福祉委員会)

2021年度予算要望(文教経済委員会)

2021年度予算要望(建設水道委員会)

↑PDFファイルです

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みよし剛史市議の一般質問と答弁です(2020年12月市議会)

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2020年12月議会の一般質問で、みよし剛史市議の第1質問と市の答弁です。

2020年12月議会一般質問と答弁(みよし剛史市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

1 商工行政について

 中小業者への支援策について

2 障がい者施策について

 地域生活支援拠点について

3 福山駅北口広場整備事業について

4 福山道路,福山沼隈道路について

5 地域公共交通について

6 少人数学級の実現と学校統廃合問題について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

高木たけし市議の一般質問と答弁です(2020年12月市議会)

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2020年12月議会の一般質問で、高木たけし市議の第1質問と市の答弁です。

2020年12月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード  ←クリック!

1 市長の政治姿勢について

2 職員体制と市民サービスの質の向上について

3 新型コロナ対策について

①PCR検査について

②医療機関の減収について

4 学生支援について

①経済支援について

②学費の軽減策について

③就職支援について

④相談窓口設置について

5 温室効果ガスの削減対策について

①気候非常事態宣言,ゼロカーボンシティ宣言について

②エネルギー基本計画について

③第二次福山市環境基本計画について

6 自衛隊による防災講座の要請について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

新型コロナ対策、第7次の緊急申し入れ提出

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 新型コロナウイルス感染が県内全域で急拡大し、福山市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。

 広島市はステージ4に近い感染状況となっており、県全体で同様の事態に陥るリスクがあります。

 福山市内の医療機関はすでにひっ迫しており、感染拡大を食い止めるために、あらゆる手立てを尽くすことを求め、市長あてに緊急申し入れを提出しました。

◇    ◇

新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ(第7次)

一、県が実施する高齢者や障がい者の入所系施設以外に、医療、介護、福祉、保育、教育、消防施設での一斉・定期的な検査を行なうこと。特に、福山市民病院はじめ地域の基幹病院では、全職員と患者、関係者の頻回検査を早急に実施するとともに、PCR検査機器の導入を補助すること。また、職員に陽性者がいた場合に、施設の職員体制が確保できるよう支援体制を構築すること。

一、高齢者や基礎疾患のある人、接客業の人や感染拡大地域を往来した人など、重症化リスクや感染リスクの高い人には、無症状でも無料で検査すること。

一、プール方式のPCR検査を導入し、無症状者を大規模で安価に検査する体制を構築すること。また、プール方式の検査を国費の対象とするよう国に求めること。

一、医療機関への継続支援金や、医療従事者への国の慰労金の上乗せ、医療従事者を確保するための就労支援金を支給すること。また、「疑似症」患者に対応した医療機関や、年末年始に感染疑いのある外来患者を診療した医療機関に補助金を支給すること。

一、入院病床や宿泊療養施設の拡充とともに、入院などの調整体制を強化すること。やむなく自宅待機となった間の健康管理と食料等支給の体制を備えること。

一、陽性者の追跡を専門にする人員を確保・養成し、保健所の体制を強化すること。

一、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設など児童福祉施設の職員に慰労金を支給すること。

一、感染拡大の影響で、市内業者からはGoToトラベルの一時停止発表前から「12月の宴会予約はゼロ」「宿泊のキャンセルが相次いでいる」などの声が上がっている。感染収束までGoTo事業は全面中止し、事業者に直接支援するよう国に求めること。

一、年末年始の書き入れ時に客足が途絶え、「収入はほとんどゼロ」「年を越せない」と悲痛な声が上がっている。飲食業や食材納入など関連業者に「年越し給付金」を支給すること。

一、17日からの県の「感染症拡大防止協力支援金」は、県内全域を対象にするよう要請すること。

一、地方創生臨時交付金は、デジタル化やマイナンバーカードの推進などではなく、苦境にある市民の支援に最優先で活用し、PCR検査の抜本的拡大、水道料金の減免などの生活支援、中小業者への継続支援金を早急に行なうこと。

一、年末年始の市の臨時相談窓口を周知すること。

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 地域の基幹病院でクラスターが発生すれば、救急の受け入れなどにも深刻な影響が生じます。

 6日以内の間隔で頻繁に検査すれば感染者数をほぼゼロにできたとの検証結果を示して、医療機関での頻回検査を求めました。

 広島市の状況は対岸の火事ではありません。早く検査を抜本的に強化するよう、引き続き求めます。

 年末の市役所の相談体制については、臨時で対応するとのことです。相談窓口は、084-928-1241です。

パーキンソン病はじめ難病患者対策の推進を求める意見書が全会一致で可決

 12月18日の市議会本会議で、日本共産党市議団が提出した「パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進」を求める国への意見書が、全会一致で可決されました。

 パーキンソン病など患者数の多い難病を、一定の医療費助成が受けられる「指定難病か」ら外すことへの懸念を示した上で、治療法が確立されず長期の療養を余儀なくされる難病患者の経済的負担の軽減や社会参加支援、治療法の研究・開発の推進などを求めています。

 意見書提出は、党市議団が「全国パーキンソン病友の会」福山地域友の会から、国への請願に議会の全議員が署名するよう依頼を受けたことがきっかけです。意見書の文面は、請願の要望内容を取り入れています。

 本会議には、会のメンバーが傍聴に来られ、とても喜んでいただきました。

 同会の理事は、日本共産党元福山市議の川崎誠さんで、「意見書は、パーキンソン病だけでなく、他の難病の人も頑張ろうという思いが込められていて良かった。全議員が賛成してくれて嬉しい」と話されています。

 日本共産党市議団も引き続き、周知や市の制度の改善に取り組みます。

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マイナンバーカードの健康保険証利用やめよ(2020年12月補正予算)

 12月議会の補正予算に、市民病院でマイナンバーカードを健康保険証利用するためのカードリーダーを導入する費用が計上されました。

 その他の病院に必要な設備投資の予算には賛成できますが、マイナンバーと健康保険証の紐づけは、個人情報流出の恐れのあるマイナンバーカードを利用せざるをえない状況をつくることや、社会保障の抑制につながるものであり、認められないと主張し、反対討論をしました。

 問題点を指摘しているので、ぜひお読みください。↓

◇     ◇

 議第144号 令和2年度福山市病院事業会計補正予算(第5号)について、日本共産党の討論を行います。

 本補正予算には新型コロナ対策としてエコー機材や生体モニター等の設備整備費4950万円が盛り込まれており、医療提供体制充実のための費用であり、賛成できるものであります。

 しかし、2021年3月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用に伴うカードリーダーの導入費等を含む1610万円も計上されています。

 マイナンバーカードの健康保険証利用には、将来的に健康保険証の廃止とともに、自治体ごとに運用している情報システムの共通化を進めるねらいがあります。

 10月末時点での全国の交付枚数が2775万枚と、政府目標をはるかに下回る普及状況を無理に推し進めるものであり、情報の一元化によってマイナンバーカードはこれまでと比較にならない程の個人情報が記載されることにより、常時持ち歩くようになれば紛失や盗難された場合のリスクは計り知れません。

 政府は、マイナンバーカードを「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保した」「利用時には、暗証番号が必要になるから、他の人には使えない」などと宣伝してきましたが、デジタル手続き法では「暗証番号入力を要しない方式」で利用できる方法を入れ込み、個人情報保護を後退させています。

 また、「利便性の向上」と言いつつ、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策は無いまま、デジタルに習熟せよと求めているだけです。

 市民生活にとって非常に重大な事案である健康保険証の取り扱いを、個人情報保護や利用機会の格差など課題解決の方策を明らかにしないまま、マイナンバーカードを使わざるを得ない状況をつくりだすことは許されません。

 そもそもマイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させることで社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制をすることにあります。

 地方自治体の基本的な役割は、市民の福祉の向上を図ることと、すべての市民に行政サービスを提供することであり、マイナンバーカードの普及につながる健康保険証利用は断固として反対すべきです。

 以上述べた政治的比重により、反対を表明して討論と致します。

仙酔島の国民宿舎をなくさないで(2020年12月11日文教経済委員会)

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 仙酔島の国民宿舎を廃止する条例について、反対の討論をしました。

 仙酔島は、海蝕洞、五色岩、断層など、希少な自然景観を楽しめる国立公園で、2017年は約14万人が訪れています。その海岸にある国民宿舎は、比較的安価な値段で宿泊や休養することができる大切な場です。

 現在はコロナ禍の影響がありますが、年間に平均2万人余が利用しており、収支も黒字です。

 だれもが利用しやすい国民宿舎として、存続させるべきです。

 反対討論を、ぜひご覧ください↓

◇     ◇

 議第152号 福山市国民宿舎条例の廃止について、日本共産党の討論を行います

 福山市国民宿舎仙酔島は1960年に開設しましたが、空調・給排水設備の老朽化が著しいため、2021年3月31日に廃止するとの事です。

 今後のあり方については、仙酔島活性化対策協議会での議論や民間のコンサルタントの提案を受け、2021年度中に決めるとしています。

 そもそも国民宿舎は、1956年に、自然環境に優れた休養地に国民に健全なレクレーションと健康の増進を図り、誰もが低廉な価格で快適に利用できる事を目的として制度化されました。

 仙酔島は、1934年に、日本で最初の国立公園に指定された「瀬戸内海国立公園」を代表する景勝地のひとつです。

 国民宿舎仙酔島は、国立公園の豊かな自然に親しみ、宿泊を広く公平に利用者に提供する役割を果たしています。また、年間約2万人の人が訪れており収支も黒字との事です。

 設備の老朽化が課題との事でありますが、必要な部分から設備更新や改修等を計画的に行い、これからも本条例の目的である市民の福祉の向上と観光客の利便に資する施設として存続するべきであり、廃止は認められません。 

 以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。

北産業団地2期事業のための土地取得に反対(2020年12月11日文教経済委員会)

 第2期の福山北産業団地を造成するために土地を取得することについて、反対しました。

 完売まで16年もかけた1期事業の後、リーマンショックによる景気悪化を受け、2期事業は凍結されていました。それをコロナ禍の今、市民に借金(市債)を負わせてまで再開するのは、あまりにリスクが高すぎます。

 反対討論で問題点を指摘しているので、ぜひ、ご覧ください

◇    ◇

 議第154号から議第163号財産の取得の10件について、日本共産党の討論を行います

  本案は、福山北産業団地第2期事業用地として財産を取得するためのものです。

 議会の議決を必要とする10件の総取得面積は23ヘクタール、取得価格の総額は約8億2千万円とのことです。

 当該の産業団地は、開発面積約51ヘクタール、分譲面積約24.5ヘクタールで、2021年6月に造成工事を開始し、2024年3月に分譲開始する予定です。

 これまで事業費は75億円と説明してきましたが、上下水道整備の増額により78億9千万円となり、3億9千万円も増加するとの事です。

 75億円の分譲収入と、5億円の広島県の交付金を合せて、事業の総収入は約80億円を見込み、事業収益は約1億1000万円としています。

 分譲単価は採算ラインの1平方メートル当たり3万4000円で、売却期間は16年間と想定されています。仮に、分譲単価を引き下げれば採算割れとなり、市債の増高を招き市民負担がさらに増えることが懸念されます。

 また、当該団地に接続する道路整備等の所要額は約6億8000万円との事で、北産業団地第2期事業の関連予算に含めると事業収入を5億7000万円も上回ります。

 経済産業省の調査によると、2009年のリーマンショック時の中国地方の工場立地件数は30件で、戦後最大規模の落ち込みでした。その後、大きな回復が見られないまま、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、今年上半期は前年度同期と比べ半減しています。

 第2期事業再開の根拠とした2017年の計画検証業務報告書が分析した経済情勢や立地動向とは、状況が大きく変わっています。当該団地の分譲地完売の将来予測は極めて困難であり、市民に多額の借金を負わせるリスクある事業は中止するべきです。

以上述べた理由により、反対を表明して討論と致します。

◇   ◇

 2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓

北産業団地2期事業に75億円+!?(2018年3月議会報告)

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