カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

議会報告会にご参加ください

 福山市議会は、市内7カ所で議会報告会を開き、議長をのぞく全39議員が参加します。

 常任委員会ごとに施策を説明し、市民のみなさんと意見交換をします。

 主なテーマは、

 総務(高木たけし市議):防災や交流館

 民生福祉(河村ひろ子市議):子育て支援「ネウボラ」

 文教経済(土屋とものり市議):学校統廃合、産業支援拠点「フクビズ」

 建設水道(村井あけみ市議):福山駅前再生

 などです。

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 毎回、参加者も多く活発な意見交換がされています。ぜひ、ご参加ください。

「公契約条例」を制定し、適正な労働環境を(2017年6月議会報告)

 自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。

 しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。

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 福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。

 最低制限価格より1%差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。

 市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。

 全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。

 公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。

 福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。

2017年6月議会だよりができました

2017年6月市議会だよりができました。

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国民健康保険税の増税について、「朝宗亭」の保存修理、「共謀罪」、核兵器廃絶に向けた署名運動の取り組み、市職員の労働環境、LGBT、学校統廃合、大型道路建設、学校校舎の改修、RDF(ゴミ固形化燃料)工場の大規模改修、介護保険利用料、中小・小企業支援

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これから5万部を市内に配布します。

配布できていない地域もあるので、ご希望の方はぜひご連絡ください。郵送いたします。

info@f-jcp.com

「太田家住宅朝宗亭」の早期修理を求め、市長要望

7月7日、鞆町の「太田家住宅朝宗亭」の早期修理に向け、市長のリーダーシップ発揮を求め要望書を提出しました。

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「朝宗亭」の現状は、視察報告をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/2017/07/20176-a667.html

要望した項目は以下のとおりです。

【要望項目】

1.市長が「太田家住宅朝宗亭」の現状把握を行うこと。

1.市長が文化庁等へ直接出向いて格別の配慮を要請し、今年中に修理にとりかかれるようあらゆる手立てを講じること。

1.文化財に関わる専門職員を充実させるよう、人員体制を抜本的に強化すること。

1.広島県に対し、修理のためのあらゆる方途を尽くすよう要請すること。

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6月議会の一般質問で、市は「朝宗亭」の危機的な現状を認識し、「抜本修理が必要」と答弁しました。

今回の要望でも、応対した市教育委員会の担当部長らと、早期の保存修理に向けた真摯な懇談ができました。


6月市議会の日本共産党の一般質問と答弁をご報告します。

質問:文化財行政について、お伺いします。

 市長は、今年3月の定例市議会の総体説明で、「歴史・文化の継承」について表明されています。

 その中で、鞆のまちづくりについて、「(仮称)鞆まちづくりビジョン」の策定や、「排水施設の設置」などに取り組む、とされる他、「歴史的町並みの保存整備の一層の推進」などにも取り組むと、表明されました。

 また、今議会冒頭には、「市全体の歴史・文化資源等の価値を再認識し、磨き上げる」と表明されました。

 芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないもので、その条件を整えることは政治の責務です。

 ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率が、フランスや韓国の8分の1程度という貧困な文化行政が続いています。  

 市として、政府に対し、文化予算の抜本的な増額を要望することを求めますが、お答えください。

 政府は「観光立国」として、歴史・文化遺産を、観光客数や消費拡大という「量」を優先して活用する政策です。

 しかし、文化財保護法には、文化財の保存と活用は「国民の文化的向上」に役立て、「世界文化の進歩に貢献する」と定められており、観光振興が第1義ではなく、文化財の根源的価値を守ることが真に求められています。

 文化財保護法の理念に基づいた町づくりこそが、結果的に、「観光客の増大」へつながり、地域経済を活性化させるものですが、文化財行政に対する、市長のご所見をお示し下さい。

 次に、鞆の浦の太田家住宅朝宗亭について、お伺いします。

 太田家住宅朝宗亭は、1804年に竣工され、1991年に、国の重要文化財に指定された、歴史的建造物です。

 通りを挟んで立つ「太田家住宅」の別宅で、鞆港に面しており、海側への眺望もよく、藩主を迎える格式を備えた作りのよい町家です。朝宗亭には、幕末維新の際に、尊皇討幕を唱える三条実美ら、七卿が立ち寄ったという歴史的背景があり、鞆七卿落遺跡(ともひちきょうおちいせき)として、県の史跡に指定されています。

 ところが現状は、老朽化がひどく、屋根の大棟が崩れかけ、それに伴う雨漏りや壁の崩落、さらに、塩害で柱の根が傷み、建物の基礎が揺らいでいます。

 そのため、建物の大きな傾きがあちこちに見られ、シロアリ被害が追い打ちをかけています。

 これまで大規模な修理は行われておらず、このままでは、重要文化財を失いかねない深刻な状況だと思われます。

 市として朝宗亭の現状をどのように把握しているのか、また、どのように認識しているのか、お答えください。

 また、当住宅の所有者は、数年前から、市に対し、修理の要望を繰り返してきたと仄聞しますが、これまでの対応について、お答えください。さらに、文化財建造物の保存修理を中心的に担っている、文化財建造物保存技術協会(文建協)との連携と協議・検討の状況はどのようになっているのか、それぞれご説明下さい。

 また、県や国などの関係機関と緊密に連携し、「朝宗亭は緊急の保存修理が必要である」という共通認識に立ち、早急に工事に取り掛かるための、今後の方策をお示し下さい。 

 太田家住宅朝宗亭は、福山市が誇る、国民共有の財産です。

 文化庁に対し、早急に修理をするよう直接働きかけるなど、市長が貴重な文化財の保存のために、リーダーシップを発揮し、可及的速やかに対策を行う事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁:まず、政府に対し、文化予算の増額を要望することにつきましては、これまでも、全国市長会や全国都道府県教育長協議会を通じて、文化芸術の振興及び文化財保護の充実のため、予算拡充等の要望をしてきているところであり、引き続き要望してまいります。

 次に、文化財行政に対する考えについてであります。

 文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するための生きた教材であるとともに、将来の文化の向上発展の基礎となるものであり、このような国民的財産である文化財を適切に保存し、活用を図ることが重要であると認識しております。

 文化財が持つ本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、太田家住宅朝宗亭(ちょうそうてい)についてであります。

 現状につきましては、経年により各部材の破損が著しく、また、海に面しているため塩害により基礎部分が大きく損傷している状態であり、これまで、雨漏りを止めるための応急措置等の対応を行なってまいりましたが、老朽化が進んでおり、抜本的な修理が必要な時期に来ていると認識しております。

 次に、文化財建造物保存技術協会との連携等の状況についてであります。

 2012年(平成24年度)頃、所有者から修理についての相談があったことから、文化庁が承認した文化財建造物修理主任技術者を有する公益財団法人文化財建造物保存技術協会に現地調査を依頼しました。

 その際、「この工事は護岸も含む大規模なものとなるため事業費を算出するには、現地調査にかなりの時間を要する」との見解が示されました。

 その後、同協会からの職員派遣が困難な状況が生じる中、昨年5月と、本年4月に数日、同協会職員が現地調査を行い、平面図を作成しました。

 しかし、事業費の算出のためには、更に、同協会による実測調査や耐震診断、破損状況調査など各種調査を行う必要があり、現時点でも、いまだに、連続した調査日程が取れないという状況が続いております。

 今後の方策につきましては、建物の傷みが著しいことについて、繰り返し、県や国へ状況報告を行うとともに、同協会へ、現地調査の継続を強く要請してまいります。

 引き続き、所有者や関係機関と緊密な連携を図りながら、鞆の町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理ができるよう、取り組んでまいります。

国保税の引き下げ「修正案」を提出(2017年6月議会報告)

 日本共産党市議団は6月27日、今年度の福山市の国民健康保険税を減税するため、4議席の”議案提案権”を行使し、”修正案”を提出しました。

 市は、国保税の”介護納付金課税額”の”所得割額の税率”を引き上げる条例案を提出していました。

 党市議団は、「これ以上の負担増は許されない」と、”基礎課税額”の所得割額の税率と”均等割額”を引き下げるよう、提案しました。

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 国保税の内訳は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3つです。

 基礎課税額がおよそ8割程度を占めます。介護納付金課税額は、40歳~65歳までの加入者が支払います。

 それぞれの課税額は、”所得割額”と”均等割額”と”平等割額”を足したものです。

 所得割額の税率とは、加入者の所得(世帯の合計)にかけられる割合です。2016年度の福山市は、9.29%なので、所得100万の場合9万2900円になります。

 均等割額は、その世帯人数にかける額です。1人あたり2万4960円で、3人家族なら3倍になります。赤ちゃんからも徴税されます。

 平等割額は、1世帯あたりの額です。


 党市議団の提案は、上記の”基礎課税額”の”所得割額の税率”を9.29%から9.1%に、”均等割額”を2万4960円から2万4000円に引き下げるものです。

 所得の15%前後にもなる負担は重すぎます。「払いたくても払えない」人が、必要な医療を受けられず、命を落とす悲劇が現実に起きています。一刻も早く改善すべきです。

 福山市の国保会計は、2016年度末が16億円余も黒字の見込で、毎年の基金も余裕があります。

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 「修正案」の採択を求め、高木たけし市議が討論を行ないましたが、日本共産党以外の反対で否決され、増税「条例案」が成立しました。

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 来年度から「県単位化」で、さらなる負担増の恐れがあります。

 市民とともに運動を広げ、「払える国保税」実現に、ねばり強く取り組みます。             

震災・風水害の市の支援制度をお知らせします。

震災や風水害の被害の程度によって、災害見舞金の支給や税金等の減免など、市の支援制度があります。

また、りさい証明や衛生管理などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。

PDFファイル   ←クリックするとダウンロードできます

画像です。クリックすると大きく表示されます

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↓市のホームページ

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/72704.html

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↑2017年7月5日、芦田川(床上浸水や道路冠水が相次ぐ)

毎年のように、全国各地で豪雨災害が発生しています。

福山市でも2016年6月に大きな被害がありました。

いつどのような災害が起こるか分かりません。

地震や水害などさまざまな備えを万全にするよう、防災行政の充実に党市議団も全力を尽くします。

市議会報告(2017年7月9日号)できました。

6月議会報告です。

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PDFファイルをダウンロード ←クリック!

おもな内容の詳細は、下記リンクでご覧いただけます。

鞆の浦―「朝宗亭」の保存対策を早急に

文化財―市長の政治姿勢を問う

「ヒバクシャ国際署名」に積極的な取り組みを

「ヒバクシャ国際署名」に積極的な取り組みを(2017年6月議会報告)

 「核兵器禁止条約」の第2回交渉会議が国連本部で開催。

 核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」300万筆を、広島・長崎の被爆者が提出し、条約成立を大きく後押ししています。

 福山市も署名コーナーを市役所や支所に設置し、市民に署名を広めるよう求めましたが、「市長が会長を務める『原水爆禁止運動福山推進連盟』を通じ、市民団体の活動に連携する」との答弁にとどまりました。

 福山市を含む国内外6,900の都市が加盟する「平和首長会議」は、「核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目」を定め、加盟都市共通の行動指針として、

  1. 1)核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取組
    1. ① 各都市による市民への働きかけ
      • 核兵器の人道的影響とリスクに関する啓発活動の展開
      • 市民署名活動の呼びかけ・強化

などの項目を採択。また、今年の2月に「ヒバクシャ国際署名」と連携して署名を集め、2020年に合同で国連に提出することを決めています。

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↑広島市は市役所などのロビーに署名コーナーを設置。市ホームページでも、署名の協力を呼びかけています。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1333414321137/index.html

市として積極的な取り組みを

 「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」

 ―被爆者の願いに応えるために、市としても主体的に、できることは何でも取り組むべきです。

文化財―市長の政治姿勢を問う(2017年6月議会報告)

 芸術・文化は、心豊かな暮らしに欠かせません。

 その環境を整えるのは政治の責務ですが、日本の文化予算は、諸外国に比べ格段に低い水準です。

 また、政府は文化財を観光や消費拡大に活用しようとしています。学芸員を「観光マインドがない」「一番のガン。一掃しないと」とした地方創生大臣の暴言にも表れるように、歴史や文化を次世代に伝える役割を軽視した経済優先の政策です。

 「文化財保護法」は、「国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的」としており、観光振興が第一ではありません。文化財の根源的価値を守る町づくりこそ、結果として観光や地域経済の活性化につながるものです。

 文化財に対する市長の考えを質したところ、「歴史や文化を正しく理解するための生きた教材で、将来の文化の向上発展の基礎となる。国民的財産であり、適切な保存・活用が重要」「本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信したい」と答えました。

 この考えにもとづき、市の文化行政を豊かに発展させることが求められます。

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↑明王院(五重塔と本堂が国宝、本尊は国の重要文化財に指定)

鞆の浦―「朝宗亭」の保存対策を早急に(2017年6月議会報告)

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 鞆町の「朝宗亭」は、18世紀に建てられた町家で、通りを挟む本宅「太田家住宅」とともに国の重要文化財に指定されています。

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 鞆港に面しており、雁木や常夜燈などの港湾施設と一体となって、世界遺産級と言われる歴史的景観を今に伝えています。幕末維新の「鞆七卿落」の舞台として、県の史跡指定も受ける貴重な建造物です。

文化財を失いかねない

 しかし、老朽化が進み、雨漏りや壁の崩落、建物の傾きも見られ、きわめて深刻な状況にあります。

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↑視察調査(6月19日)

すみやかに保存修理を

 県や国など関係機関と連携し、緊急に保存修理が必要です。市長がリーダーシップを発揮し、すみやかに対策を行うよう求めました。

 市は、「朝宗亭」の現状を「抜本的な修理が必要」と認め、「繰り返し県や国へ状況報告し、文化財建造物保存技術協会に現地調査の継続を強く要請する」「町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理できるよう取り組む」との決意を答えました。

 後世に残すべき文化財を守るため、党市議団も関係機関への要望や住民との連携を進め、力を尽くします。

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↑保命酒醸造で栄えた当時の面影を見学できます。(太田家住宅本宅のみ。朝宗亭は公開されていません)

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