カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

学校のエアコン設置―完了時期が来年に前倒しへ!

 11月7日、枝広直幹市長が記者会見し、小・中学校のエアコン設置計画について、当初の2022年完了予定を前倒しし、2019年度中の設置に向けて補正予算案を提出する方針を明らかにしました。

「一刻も早い設置を」運動広がる

 昨今の酷暑は、子どもの命を脅かしかねません。9月に発表された設置計画は、保護者や子どもたちに喜ばれる一方で「4年もかかるのは遅すぎる」との声が大きく上がりました。

 福山市母親大会実行委員会が4220筆の署名とともに要望書を市長・教育長に提出。市内の地域PTAが署名に取り組んでいるとの報道もあります。

国の「交付金」の活用を求めて

 日本共産党市議団は9月議会で、国が早期設置のための補正予算を組む方針であることを指摘し、時間のかかる民間への一括委託(PFI方式)ではなく市内業者に分割発注するなど、早期設置に向けたあらゆる努力を行うよう求めました。

 全国的にも大きく運動が広がり、国は10月の補正予算で「臨時特例交付金」を新設しました。来年度中にエアコンの設置事業を実施すれば、自治体の財政負担が大幅に軽くなります。日本共産党市議団は、交付金を申請するよう市教育委員会に強く要請しました。

 「新日本婦人の会」福山支部も、交付金申請と来年6月までの設置を求め、市に緊急要望書を提出しました。

市民の声が政治を変える

 市は整備手法を見直し、交付金をもとに直接施工で工期を前倒しする考えを決めました。市民一人ひとりの声が市の決断を大きく後押ししました。日本共産党市議団は引き続き、みなさんと力をあわせ、市民の要求実現に全力で取り組みます。

2018117siseisokuho

市政速報を作成しました。

PDFファイルをダウンロード ←クリック!

市政報告の郵送をご希望の方は、ご連絡ください。info@f-jcp.com

豪雨被災者の医療費・介護利用料の無料化が延長

 7月豪雨で床上浸水などの被災をされた方は、医療費や介護保険利用料が引き続き無料となります。

 保険証や現金がなくても、医療機関等の窓口で申告すれば受診・利用できます。

 当初は10月末までの措置でしたが、日本共産党の国会議員や地方議員団は政府交渉で期限の延長を強く求め、12月末までの延長が決まりました。

 1月以降は、保険証や市が発行する猶予(免除)証明書の提示が必要となります。

 生活再建に向け、まだまだ心身の負担が大きいなか、安心して必要な医療・介護が受けられる制度が必要です。

 引き続き、被災者の方々に寄り添った支援に取り組みます。

Kouseiroudoushou 厚生労働省「平成30年7月豪雨で被災された皆様の医療機関等での窓口での支払いは不要です」

2018年9月議会だよりをご覧ください

20189omote

20189ura

 今号は、学校のエアコンと子ども医療費助成拡充の実現についてと防災問題を大きく掲載しています。

 他に、ブロック塀の撤去や踏切事故の問題など安全なまちづくり、プラスチックの海洋汚染問題、生活保護利用世帯のエアコン補助、生徒指導規程の見直し、議員の「費用弁償」、介護ヘルパーの資格要件の緩和、核兵器禁止条約の採択などについて、お知らせしています。

 市内5万世帯に配布しています。

 ご近所などで少しでも配っていただける方がおられましたら、ご連絡くださいませ。

 また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

議会だより表面(PDFファイル) ←クリック!

議会だより裏面(PDFファイル) ←クリック!

市政報告2018.10.28日号できました

20181028

 2017年度決算の一般会計のご報告です。

 財政調整基金が197億円にまで達することなど、市政の問題点についてお知らせしています。

 郵送をご希望の方は、ぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

PDFファイルをダウンロード ←クリック!

福山市の「貯金」は過去最多の197億円に!(2017年度福山市決算)

 一般会計は、福祉や教育など、市民生活全般にかかわる重要な予算です。

 決算委員会で日本共産党市議団が追及した市政の問題点など、福山市の一般会計についてお知らせします。

財政はどうなってるの?

 「福山市は、お金がないから制度が遅れてるの?」と思われる人もあるかもしれません。

 しかし実際は、毎年の黒字決算で、財政力指数や財政健全化の判断指標においても、きわめて良好な財政力を誇っています。

 「財政調整基金」は、過去最多の196億6111万円に達しました。

2017zaiseichouseikikiin  ※財政調整基金とは、財源に余裕がある年度に積み立てておく地方自治体の「貯金」 。特定の目的をもたず、何にでも使える。

なぜ、こんなに貯められるのか?

 ―歳入を低く見積もり、福祉制度を後退―

 福山市は2017年度の予算を決めるとき、歳入のうち、法人市民税を前年度比2億5900万円(4.9%)減少すると見込み、それらを理由に42の事業を廃止し、14億9274万円を削減しました。

 廃止した事業には、災害援護資金貸付金、障害者住宅改造費の補助、私立幼稚園の補助や小学校の自然体験学習の助成金など、市独自で国や県の制度の隙間を埋めてきた制度があります。

 しかし実際には、法人市民税は、前年度比4億1963万円も増加しました。

 その結果、歳入歳出差引は55億6675万円(歳入1704億6278万円、歳出1648億9602万円)で、実質収支は前年度比6.2%増の37億円余もの黒字となり、17億円以上が財政調整基金に積み立てられました。

 大規模事業基金なども積み増し、一般会計基金総額は331億円を超えています。

 歳入を低く見積もりながら福祉制度を後退させ、くらしや教育の施策を遅らせる一方で、「ためこみ金」を増やし続けるあり方は許されません。

市政のあり方は?

問題点は?

保育料は、徴収基準額が中核市のなかで最も高く、2号3号最高額では、倉敷市などと比べ、年間20万から30万円余も高額です。

教育費については、①小学校34校・中学校13校で、2週間以上も教員が欠員しており、根本的な対策が必要です。②校舎・学校施設の修繕要望に、53%しか対応できていないのに、さらに維持補修費を減額しています。

ごみ固形燃料工場の管理運営費は、2023年度に廃止予定にもかかわらず、維持補修費を前年度より大幅に増額し、21億8372万円に達しています。

消防費では、福山地区消防職員の配置が、整備指針の90%程度にとどまり、64人が不足しています。

土木費では、急傾斜地崩壊対策や河川改修の予算が大幅に不足する一方、大型道路建設を推進しています。

◇   ◇

 中学校の完全給食、中小企業の訪問調査など、評価できる施策もありますが、先の問題点から決算認定には賛成できません。

 日本共産党市議団は引き続き、財政運営を厳しくチェックし、住民の安全と福祉向上を最優先とした市政の実現に取り組みます。

討論全文はこちらから ←クリック!

こども発達支援センターの職員体制の充実を(2017年度福山市決算)

 こども発達支援センターは、福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町と笠岡市、井原市の6市2町の共同で運営しています。

子どもの発達障害の支援拠点に―6年で2万件の実績

 開業から6年余りで、のべ利用者数は2万人を超えました。文字通り、発達障害のある子どもの相談・支援拠点として内外から認知されています。

 しかし、診断までの待ち時間は平均1か月~1か月半と長い上、就学児童への対応は全くできていません。

 市民からは「小学生の発達障害の相談に乗って欲しい」など、要望が殺到しています。

職員不足が顕著

 センター内に「就学支援室」を開設し、教育委員会との連携を強化するなど、改善はしてきています。

 それでも、市内の小児科医や、就学児童専門窓口の県立若草園も対応が手一杯で、大きな不安材料です。

 市は、「就学後も対応してほしいとの要望は多く聞く」「就学前の支援でさえ『いっぱいいっぱい』」と、悲鳴の答弁でした。

 そして、「医師が少なく人材育成にも課題がある。心理療法士や言語聴覚士、保健師など専門人材の確保が課題」と限界状態でした。

就学児童も対象に、専門職の正規雇用で解決を

 専門力量を備えた職員を正規雇用し、就学児童も対応できるようにすべきです。

 2010年度に策定された「療育センター基本構想」にも「就学後の発達障害児への支援の解決に向けた取り組みが必要」とすでに明記されており、人員体制の充実を強く要望しました。

 

利用件数のかたよりと他市の取り組み

 こども発達支援センターの利用状況は、福山市にかたよりが大きく、三原・笠岡・井原市の相談数は0件でした(2017年度)。

 その理由について、市は、「三原市は県立広島大学の付属診療センターがあり、市の保健事業との連携がある。笠岡市は市に発達支援コーディネーターが配置されている。井原市は岡山大から医師の派遣がある」との説明をしました。また、「尾道市は市内での小児科医による診療体制が整っている」とのことでした。

市政報告2018.10.21日号できました

20181021

 一般・企業会計の2017年度決算について、ご報告しています。

 市民の負担は増やしながら、莫大な基金を貯めこんだり、黒字を増やしたりするあり方は認められないと主張しました。

 リムふくやまの問題では、市として今後も維持するには、約95億円の費用がかかるとの試算も明らかになりました。

 簡単にまとめているので、ぜひご覧ください。

 他には、水路転落事故の調査・申し入れについての記事です。

PDFファイルをダウンロード

リムふくやま―今後も維持すれば95億円の負担!(2017年度福山市決算)

C0344374_17213324

 福山市は、旧そごう跡地を買い取り、リムふくやまとして、公共施設を設置するとともに、商業テナントを貸し出しています。

 自治体が商業施設を保有し、テナントを転売する「市営デパート」は、全国的にもほとんど例がありません。

 管理運営は、東京本社の大手企業・大和情報サービスに委託しています。2017年度で5年目を迎えますが、テナント数は減り続け、49店舗にとどまります。

 郊外への大型店の出店やネット通販の普及などにより、リムふくやまのような駅前立地の大型デパートは、運営が厳しく、テナント誘致も困難な状況です。

 実質単年度収支は607万円の赤字でした。

Img_6284

 築25年の館内は、老朽化も目立ちます。

 解体し、売却した場合の支出総額は約21億円ですが、公共施設として維持した場合は、改修に約90億円、維持管理費などとあわせて約95億円が必要との試算が明らかになりました。

 今後、さらに財政負担が増すことが予測される中、市として保有し続けるべきでないと主張しました。

討論全文はこちらから ←クリック!

Img_6297

↑空き店舗も目立つ

Img_6277

↑10月4日、大和情報サービスの責任者に現状を聞きました。

介護・国保・後期高齢者医療―基金のためこみやめて、市民の負担を軽くせよ(2017年度福山市決算)

 福山市決算委員会が10月9日から15日まで開かれ、2017年度の一般・特別会計を審議しました。

 日本共産党市議団からは、村井あけみ、土屋とものり両市議が出席しました。

 決算委員会は、福山市の予算の使い方とその結果などをチェックする場です。

 介護など11の特別会計について、日本共産党の討論のおもな内容をご報告します。

介護保険料

滞納理由の62%は「生活困難」

 介護保険料(65歳以上)は、毎年の引き上げが続いており、前年度比212円増の6万8633円(1人あたり)となりました。

 滞納者は2059人で、そのうち62%にあたる1270人は「生活困難」が理由であることが分かりました。保険料負担が、高齢者の生活を圧迫しています。

保険料減免は、わずか15%

 しかし、保険料が減免されたのは、わずか191人(15%)です。

 減免制度の周知など、高齢者に寄り添った対応が行われているとは言えません。

 周知と制度の拡充を抜本的に進めるよう求めました。

介護利用料も負担増

 高額介護サービス費の月額負担上限は、3万7200円から4万4400円に引き上げられ、利用者の負担は大きくなっています。

基金残高は15億円も

 一方で、介護給付費準備基金残高は15億3096万円に達しました。基金を使い、保険料・利用料を引き下げるよう求め、決算認定に反対しました。

討論全文をダウンロード

後期高齢者医療

加入者の負担増の一方、収支は黒字に

 後期高齢者医療保険料は6万7860円(1人あたり)で、前年度比1651円(2.5%)もの負担増です。

 所得の低い人の軽減措置が縮小され、9084人が約8100円(1人あたり)の負担増となりました。

 保険料の滞納は、553件にのぼります。

 一方で、単年度収支は前年度3.3倍の1億7275万円の黒字となりました。

 負担増を押しつけながら、黒字を増やすあり方は認められないと主張しました。

討論全文をダウンロード

国民健康保険

 1人あたりの保険税額は8万9835円で、前年度比394円の増でした。

 保険税を払えず、資格証明書などを発行された世帯は6146世帯に上ります。

 一方、単年度収支は21億9966万円の黒字で、6億9781万円を基金に積み立てました。

 基金をためこむのではなく、払える保険税にするよう、引き下げを強く求めました。

討論全文をダウンロード

他には

 特別会計は他に、都市開発、集落排水、食肉センター、駐車場、商業施設、母子父子寡婦福祉資金貸付、誠之奨学資金、財産区と計11の事業会計があります。

 賛成したもの、改善の要望をして賛成討論をしたもの、問題点の指摘や改善を求め反対討論をしたものがそれぞれあります。

 討論を下記に掲載します。

「都市開発」討論

「集落排水」討論

「食肉センター」討論

「母子父子寡婦福祉資金貸付」討論

「誠之奨学資金」討論

リムふくやまの運営に関する「商業施設」ついては、こちらの記事をご覧ください。 ←クリック

鞆町―景観壊す「空地」設置は慎重に(2018年9月議会報告)

 福山市は、鞆町の重伝建地区の中心地に「鞆防災広場」と称した「空地(現在は設置禁止)」を設置し、「緊急時に車両を通過させる」ための通路を舗装する計画です。

 鞆町は木造家屋が多く、防災対策は緊急課題です。

 しかし、伝建地区内の建物を解体して空地にし、新たな通路を作れば、景観を損ない、中世から続く鞆町の地割(区画)を壊すことになります。

 市伝建保存審議委員の土屋とものり市議は、9月議会で、多くの専門家からも反対意見が続出していることを指摘し、計画の見直しを求めました。

 市は、「(解体予定の建物を)早急に専門家に依頼し、調査する」と答えました。「歴史的重要建物」と判断されれば、計画は根本的に見直されます。

 また、本来、防災広場を位置づけるべき「防災計画」を早く策定するよう強く求め、「来年度から2年かけて策定する」との答弁を引き出しました。

Img_0019