日本共産党福山市議団

福山民報.2026.7.29-1555.pdfをダウンロード

異例の人事を乱発　幹部ローテーション

市は28日に臨時議会を招集し、条例案３件、市長による特別職の選任案３件を提出しました。

いずれも中村啓悟副市長の病気療養に伴う対応を図るものですが、市の幹部特別職員を大幅にローテーションを行う異例の人事です。

代表監査委員→上下水道事業管理者→教育長→副市長

条例改正によって副市長の定数を時限的に｢２人｣から｢３人以内｣とし、教育長の小林氏を３人目の副市長に、今年４月から上下水道事業管理者に就任したばかりの藤井氏を教育長に、代表監査委員の小葉竹氏を上下水道事業管理者に、新たな代表監査委員に元市民局長の岩木氏を選任するものとしましたが、いずれも特別職の任期途中での交代であり、異例中の異例の人事です。

職責・任命責任を放棄　市長次第の運営体制

みよし剛史市議は、教育長である小林氏を副市長とする提案について、任期を８カ月残す下での交代で職責も市長の任命責任も放棄した人事であり、教育行政の独立性を脅かしかねないことを指摘し、撤回を求めました。また、特別職のローテーションのような登用の仕方自体、それぞれの任務と責任を軽視しているものであり、市長の意向によって無制約に人事権を振りかざすものに他ならず、日本共産党市議団は全ての提案に反対しました。

市長提案に異議なし　反対は共産党だけ

市長の強権的な人事提案であることは明らかですが、反対は共産党のみで、他の議員は全員賛成で可決されました。

2026年6月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

表面は、中東情勢の影響による物価高やナフサ不足に対する市への要望活動や、国保税・水道料金の値上げ改定と市議会の姿勢について。

裏面には、福山道路など大型道路の事業化問題と、学校の統廃合計画、PFAS問題への対応についての議会議論を掲載しています。

市内で配布予定ですが、配り切れない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

議会だより2026年夏号.pdfをダウンロード

福山民報.2026.7.15-1554.pdfをダウンロード

問題発覚から一年…住民不安は晴れず

高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が加茂川上流域で検出されて１年以上経過していますが、未だ原因が特定されておらず、住民の不安は解消されていません。

市民団体が調査実施　処分場周辺で高濃度

今年３月に市民団体が谷尻川周辺にある産廃処分場の排出水と河川の合流地点で水質検査を行った結果、直下流約７００ng／Ｌで、指針値の約14倍でした。

市議団はかねてから加茂川上流域に集積する産廃処分場とＰＦＡＳとの因果関係を指摘していましたが、６月の一般質問で、改めて市が周辺の水質調査を行い、排出源を特定するよう求めました。

健康影響ないと強弁　原因特定「必要ない」

対して市は、農産物への影響について「特別な対策は不要」、飲用井戸水は「基準値を下回っており、健康に悪影響は生じない」、肝心の「排出源特定のための調査は必要ない」という認識です。

ＰＦＡＳ対策技術　積極活用の検討を

環境省はＰＦＡＳ問題が社会課題としての認知が広がる中、除去に向けた実証事業を進め、｢ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術集｣を取りまとめました。

実証事業では産廃処分場のＰＦＡＳ除去技術の開発も進行しています。

しかし、今後の技術の進展があったとしても、排出源の特定無くして除去はできません。

住民不安を払拭するため、一刻も早い原因特定と具体的な手立てが必要です。

環境省「ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術集」から作成

news.2026.7.1.pdfをダウンロード

｢ナフサ危機｣要望を否決

市議会６月定例会では、福山民主商工会から中東情勢の影響で苦境に立たされている中小業者に対し、市独自の支援の実施を求める、「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願」が提出され、19日の文教経済委員会で審議した結果、委員会は反対多数で「不採択」としました。

市内の影響は甚大　直接支援策が必要

みよし市議は請願への賛成討論において、製造・建設・土木の産業が集積する福山市は他市に比べて影響が大きいことが予測され、事態は備後圏域全体にも波及する恐れを指摘し、産業振興の責務を負う市が危機を乗り越える手立てを講じる必要性を訴え、特に請願が要望する事業者への直接支援策はコロナ禍でも効果を発揮しており、要望に応じるよう求めました。

しかし、委員会の採決で賛成したのはみよし市議のみでした。

共産党以外は反対　中小業者の営業を守れるか？

24日の本会議最終日には全議員での採決が行われ、塩沢市議は討論で、市が提案した補正予算での価格転嫁対策や資材調達支援策では全く不十分であり、改めて支援策の拡充のためにも請願の採択を訴えましたが、共産党以外全議員の反対で請願を否決しました。

市議団は引き続き支援の拡充を求めます。

国保値下げ要望も不採択に

福山市議会は本会議最終日、福山社会保障推進協議会が１０７０筆の署名とともに提出した「国民健康保険税の値下げを求める請願」を不採択とし、年間の保険税額を一人当たり２５５７円引き上げる改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。

改定による影響額は約１億９千万円で、黒字分や基金の活用で引き上げの見送りは可能でしたが、５年連続の引き上げを容認しました。

値上げは隠れ増税　医療保険制度と矛盾

引上げの要因は、子育て支援財源を医療保険制度から徴収する「子ども・子育て支援金」を国が導入したためですが、医療保険を隠れ蓑に事実上の増税を行うものです。

みよし市議は改定案への反対討論において、本来医療保険料は医療給付に充てられるべきもので、他の用途への流用を認めれば、医療保険の持続性を損ねかねないと指摘し、幾重もの矛盾があるとして反対しました。

国保値下げの願い　賛成は共産党のみ

また、「国民健康保険税の値下げを求める請願」への賛成討論では、厳しい国保会計の運営が全国共通の課題となっている下でも、加入者の暮らしや営業がひっ迫していることから、値下げに踏み切った自治体が出てきており、市議会としても値下げの判断を求めるべきと訴えました。

しかし、賛成は共産党のみで、共産党以外の全議員が国保値下げ要望に反対し、市が提案した値上げの改定案に賛成しました。

水道料金18％上げ　共産党以外は容認

来年１月分からの水道料金について、これまで一律だった基本料金を口径別の料金体系に変更し、従量料金も引き上げることで、全体では約18％の水道料金値上げ改定案も審議されましたが、反対討論に立ったのは塩沢市議のみで、急激な物価高騰の最中に、生活に欠かせない水道料金の値上げは認められないと訴えましたが、共産党以外の議員の賛成によって可決されました。

医療保険や水道料金など、暮らしに直結する負担増の容認は、市民の悲鳴に背を向ける姿勢そのものです。

news.2026.6.24.pdfをダウンロード

18校→7校に統廃合

広島県教委は今年２月16日、「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」（素案）を公表し、県立高校18校を７校に統廃合する考えを示しました。

福山市内では、令和14～15年度までに福山葦陽高校・福山誠之館高校の定時制、通信制の東高校、沼南高校の４校を松永高校に集約する計画です。

都市部の大規模な高校統廃合計画であり、事前説明も無かったことから、各自治体の首長や高校同窓会組織、教職員組合などから見直しの声が相次ぎました。

福山市においても、広島の公立高校を守る会・福山の会から「統廃合の見直しと現状の存続を求める要望書」が市長・教育長・議長宛てに提出され、計画見直しと高校設置継続を当局に対して求めるよう要望しています。

「格別の配慮が必要」

福山市教委も素案公表の同日、県教委の高校統廃合計画に対する要望書を提出していたことから、塩沢市議は一般質問において要望の趣旨を質しました。

教育長は、「こどもたちが、希望する内容を、充実した環境の中で学べることが何より大切であると考えており、これまで各校で行われてきた教育が、より充実したものとなるよう、格別の配慮を行うこと、地域住民、在校生や中学生、保護者が不安を抱えることの無いよう、丁寧な説明を行うことについて要望を行った」と応じました。

住民合意は不十分では？　教育守る市の姿勢は？

しかし、素案の公表からパブリックコメントの公募は行われたものの、計画の本決定までわずか３カ月間しか無く、地域住民への丁寧な説明会は行われていません。また、沼南高校で行われていた農業技術の専門的な実習や、定時制高校や通信制高校での丁寧な指導などが、集約され大規模化する学校でどのように継続していくのかも、明らかにされていません。

塩沢市議は、地域住民との合意形成も無く、地域に根差した教育、少人数の丁寧な指導が失われかねない計画であることから、県教委に対して高校統廃合の実施計画の見直しを要請するよう求めましたが、市教委は、要望書の内容は「踏まえられた内容となっている」との認識を示しました。

市として豊かな教育を守る立場に立ちきるべきです。

（広島県教育委員会「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」より抜粋）

福山道路整備は市民の「総意」ではない

国は福山道路の未整備区間13･2㎞の新規事業化を決め、今年度の当初予算で調査費用を盛り込みました。

枝広市長は６月議会冒頭の総体説明で、市長就任の直後に立ち上げた期成同盟会により、議会と経済界と一体で福山道路整備を国に訴えてきたことを取り上げ、事業化決定は「地元の熱意のたまもの」と述べました。

しかし、福山道路計画を巡っては、住宅密集地である千代田町～東川口町を貫くルートとなっており、特に市道と高架が併設される多治米川口線においては、４００棟以上の建物が立ち退きの対象となるもので、地域住民からは計画反対の声が上がり続けており、合意形成は図られていません。

あまりに低いB/C算定結果

みよし市議は一般質問において、新規事業化を決めた審議会の資料では、福山道路の総事業費３０３０億円に対する効果は、わずか10％しか見込まれていないことを指摘し、事業の妥当性について市の認識を質しました。

市長は、学識経験者による委員会で｢妥当｣と判断されたこと、倉敷～松永間の高規格道路ネットワーク全体では約４倍の費用対効果が算定されていることを以って、「妥当」との認識です。

社会情勢大きく変化　計画の再検証は必須

みよし市議は、国交省自身が作成した資料で、工期が15年から18年に延長しただけで整備効果が大きく減少すると想定し、整備から50年後には交通量が約36％も減少する予測をしており、25年前の計画決定時の前提と現在の社会情勢が大きく乖離していると指摘しました。

さらに、国交省のマニュアルでも、社会情勢の変化によって計画を変更する仕組みが法で定められていることから、ルートの妥当性や代替手段も含め、国へ計画再検証を要請するよう求めました。

対して市は、「事業化後も再評価が行われ、学識経験者による委員会で事業継続の妥当性が判断される」と応じ、計画の再検証の必要性を認めませんでした。

(社会資本整備審議会資料より抜粋)