カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

完売でも赤字!? 北産業団地やめよ(2020年11月20日文教経済委員会)

 福山市は、リーマンショックによる景気悪化で中断した北産業団地2期工事を再開しようとしています。(加茂・駅家町に造成。15区画で合計21.6ヘクタールの予定)

 11月20日の市議会文教経済委員会で、造成費が71億3千万円から75億1千万円に増額されることが分かりました。

 市は、完成後16年での完売を想定し、管理費は3億8千万円と見込んでおり、事業費は78億9千万円になります。

 分譲単価は1㎡あたり3万4千円に設定していますが、完売の見通しを河村ひろ子市議がただすと、市は「坪単価(3.3㎡)は10万円を目途にという声がある。確実に購入できるよう研究が必要」と、値下げの可能性を示唆しました。

 造成費が増額しているうえに、分譲単価を1㎡3万円程度に値下げすれば、分譲収入と造成費の採算はあいません。仮に完成後すぐに完売したとしても赤字になります。

 コロナ禍で経済が悪化し、先行きが不透明な中、近隣の三原市の新しい産業団地では、自動車部品メーカーが新工場の建設をとりやめ、土地の購入を撤回しています。

 市は、2017年に2期事業についての検証を行い、それを根拠に工事の再開を決めましたが、当時とは、事業の採算性も経済情勢も大きく変わっています。

 リスクが高く、市民に53億円もの借金(市債)を負わせる2期工事は中止すべきです。

 2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓

北産業団地2期事業に75億円+!?(2018年3月議会報告)

Kitasangyoudanti2 ↑2017年の検証では、分譲単価3万4千円、造成費71億3千万円を前提にした場合に、16年で完売できて、ようやく採算がとれるようになっています。

市民要求懇談会―市政に声を届けます

 日本共産党市議団は11月4日、12月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

 参加者からは、国道2号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は1㎞あたり10億円でできるのに30年もかけて、1㎞100億円の福山道路や1㎞1473億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。

 また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。

 いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。

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実現しました!119番通報をバリアフリーに

 「NET119緊急通報システム」の運用が12月1日から始まります。

 耳が聞こえにくい人や会話が困難な人が、スマートフォンなどの画面を操作して消防に火事や救急を通報し、位置情報などを知らせることができるシステムです。

 これは、日本共産党市議団が昨年の市民要求懇談会で要望を受け、導入を議会で求めていたもので、市民の要求が実現しました。

 事前登録の申請が11月から始まっています。詳しくは市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/shobo/196412.html

 ※登録については、他市では、スマホで簡単に登録できたり、メールや郵送で申請できたり、市役所の障害福祉課などが受け付けるところも多くあるのですが、福山市では今のところ、消防署に直接行かなければなりません。

 利用する人の利便性も考えて、改善が必要と思います。お気づきの点などあれば、ご意見をお寄せください。

info@f-jcp.com

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新型コロナ臨時交付金‐福山の使い道は

 国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。

 自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。

 5月までに提出した第1次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。

◇     ◇

 福山市は12事業・総額16億円余の事業費を計上しています。

 最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、7億8855万円余です。

 ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。

◇    ◇

 しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。

 県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。(呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の9市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の9町※)

 福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。

 ※上記の18市町は、8月21日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。

2020年9月議会だよりを、ご覧ください

日本共産党市議団の議会質問など、市政についてお知らせしています。

新型コロナウイルス対策として検査・医療体制の充実、市営のプールやテニスコートの統廃合、市の財政、性的マイノリティ専門相談窓口、芦田川の河川整備、体育館と給食室のエアコン、水道事業についてご報告しています。

市内5万世帯にお配りしています。配布しきれいていないご家庭もあるので、郵送をご希望の方はぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

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2020.9議会だより表面(PDFファイル)

2020.9議会だより裏面(PDFファイル)

医療機関の財政支援を

8割が経営悪化

 広島県内の病院と診療所1037施設を対象とした新型コロナウイルスの影響調査結果(回答率4割)が、10月19日の県議会・生活福祉委員会に報告されました。

 約8割の医療機関の経営が悪化し、そのうち4割は採算割れとなっています。

 日本共産党の辻つねお県議は「医療機関の経営悪化は明らかだ。国に減収補填を強く求めよ」と要望しました。

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市独自の支援を

 医療機関の減収については、日本共産党福山市議団も9月議会で市独自の財政支援を求めましたが、市長は「国や県の動向を注視する」と消極的な答弁でした。

 県の調査では、採算割れが耳鼻咽喉科で8割、小児科で6割と高いことや、診療所のような小規模な医療機関ほど収入減少の割合が大きいなど、深刻な状況が明らかになっています。

 身近な医療機関が存続できなくなれば、市民の命や健康にかかわります。

 県の調査結果を参考に、市としても医療機関の支援を急いで行うべきです。

世羅町は、地域医療を守るため、病院や診療所、薬局にも財政支援をしています。

「河川整備計画」変更案が公表―芦田川の整備を急げ

 国土交通省中国地方整備局は10月19日、「芦田川水系河川整備計画」の変更案を公表しました。↓

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/project/draft_2.html

 変更案は、7月に公表した変更原案に対する地域住民の意見をふまえ、作成したものです。

「災害は待ってくれない」

 国交省が報告した「意見集約結果」によると、106人から197件の意見が寄せられ、全般では整備期間の短縮などを求める意見が多かったとのことです。↓

芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】(変更原案) に関する意見集約結果について(国土交通省福山河川国道事務所ホームページ)

 変更原案は、堤防の浸透対策などの整備を2020年から30年もかけて行う計画です。

 「30年は長すぎる」「災害は待ってくれない」などの意見があがるのは当然です。

 住民の意見に対し、国交省は「整備メニューのボリューム、予算、工期等を総合的に考慮すると多大な時間を要する」と回答しています。

 30年もかかる理由に「予算」があるということです。

予算は大型道路より河川整備に

 30年間で実施する計画の草戸・水呑地区や御幸・郷分・駅家地区、新市・芦田地区など5カ所・計19.6㎞の河道掘削や堤防整備の事業費は約208億円です。

 一方、福山市や国が推進する国道2号バイパス「福山道路」16.5㎞の概算事業費は1700億円です。

 住宅密集地を大型道路が通る計画に地域住民が強く反対しているにもかかわらず、昨年度は一部3.3㎞区間の着工を強行しましたが、その事業費は356億円です。

 福山道路の予算をまわせば、河川整備をもっと早く進めることができるはずです。

 気候変動の影響で、毎年のように豪雨災害が発生し、被害も大きくなっています。

 税金の使い方を改め、防災・減災に真剣に取り組むのが政治の責任です。

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今後も声をあげ、整備の促進を

 変更案でも期間は30年から短縮されませんでしたが、整備期間の短縮を求める住民の意見に、国交省は「意見もふまえ、整備の加速化に努める」と答えています。「適宜計画の見直しを行う」としており、引き続き声をあげることが重要です。

 日本共産党の辻つねお県議や福山市議団は、議会質問や国交省交渉を重ね、「不要不急の大型事業より河川整備を」と強く求めてきました。

 今後も、みなさんと力をあわせ、災害から命を守るまちづくりに全力を尽くします。

各資料が、福山河川国道事務所のホームページに掲載されています。↓

国土交通省中国地方整備局 福山河川国道事務所

第3回芦田川水系河川整備アドバイザー会議 

介護保険料の引き下げを(2019年度特別会計決算)

滞納1573人、差し押さえ96件

 2019年度、介護保険料を滞納した65歳以上の人は1573人に上ります。

 そのうち54%の843人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は205人しかいません。

 滞納した人の資産を差し押さえた件数は96件あり、総額539万円余に及びます。

基金残高21億円

 福山市は、介護給付費準備基金を9384万円余も積み立て、年度末残高は21億1581万円余に上ります。

 「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

 保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

 介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が2018年度は市内に45人おり、そのうち20人は第1段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

 第1段階は、年金収入などが年80万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

 それでも、福山市の場合は年2万1100円(2020年度)もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

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 2000年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約2倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

 介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

 日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

市民の福祉向上を第一に(2019年度一般会計決算)

黒字36億円、貯金220億円ー豊かな財政を市民のために

 2019年度の福山市の一般会計は、歳入1874億1073万円余、歳出1819億7381万円余で、差引54億3691万円余、実質収支は35億9928万円余の黒字となりました。

 何にでも使える財政調整基金は219億7270万円で過去最高に達し、基金総額は467億円を超えます。

 しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。

 「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。

市職員の削減・非正規化やめよ

 福山市は、2020年度までの5年間で市の職員を105人も減らし、定員を3158人とする計画です。 福山市は、2020年度までの5年間で市の職員を105人も減らし、定員を3158人とする計画です。

 市民1万人あたりの職員数が69.1人を上回らないことを目安としています。

時間外労働、最長139時間

 しかし、2019年度の職員の時間外労働は最長で月139時間、年間882時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。

 職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。

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2019年度の一般・特別会計の討論です

 10月5日から9日まで、2019年度の福山市の一般・特別会計の決算委員会が開かれました。

 福山市がどのように税金を使い、市民のためにどんな制度や事業をしているか、チェックする大切な場です。

 日本共産党市議団は、予算や決算の認定に反対するときは、問題点を指摘し、制度の改善を要望するために必ず討論を行います。

 討論の全文を掲載します。ぜひ、ご覧ください↓(PDFファイル)

一般会計

都市開発事業特別会計

集落排水事業特別会計

国民健康保険特別会計

介護保険事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

食肉センター特別会計

商業施設特別会計

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