日本共産党福山市議団

6月議会に向けて、5月29日（金）午後３時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。

６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

news.2026.5.20.pdfをダウンロード

日本共産党福山市議団の２０２５年度政務活動費の収支をご報告します。

政務活動費は、議員一人当たり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民の皆さんへの広報、意見を聞くために使われるものです。

おもに、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読料、「広報費」は市議会だよりの印刷代、「事務所費」はノートパソコンや文房具、コピー用紙の購入などに使用しました。

合計１５５万７１１円を支出し、１５６万９２８９円を返還しました。

収支報告書等の写しは、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

市民の要望を届ける議会に　議長・副議長選を実施

13日、福山市議会臨時議会が開かれ、議長選挙と副議長選挙が行われました。

議長選挙には水曜会・連石武則氏と政友会・稲葉誠一郎氏が立候補しました。

選挙の結果、連石氏23票、稲葉氏10票、白票５票で、連石氏を議長に選出しました。福山市議会では２０１２年以降、最大会派の水曜会の議長が続いています。

また、副議長選挙には日本共産党福山市議団からみよし剛史氏、公明党の宮本宏樹氏が立候補し、みよし氏３票、宮本氏35票で副議長に宮本氏を選出ました。

昨年度は議長・副議長職を水曜会が占めていましたが、独占は解消されました。

副議長の立候補は異例　候補者自身が選挙の議事を進行

議長選挙時点で連石氏は現職の副議長でしたが、現職の副議長が次期議長に立候補することは異例です。

議長の辞職に伴う選挙は副議長が進行することが通例ですが、連石氏が立候補したため、自らが候補者である選挙の議事を進行しました。

地方自治法第１１７条は、議長や議員は自分や身内が関与する議事に参与できないと定めており、一般的に議事進行も「参与」に含まれるはずですが、代理議長を選出する手立ても取られず、異例かつ強引な議会運営であったと言わざるを得ません。

石油不足の影響懸念　市議会の役割が重要

副議長選に立候補したみよし市議は所信表明において、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー高騰や石油由来製品の供給不足など、市民の暮らしや営業への多大な悪影響が懸念されるもとで、市議会の役割が問われることを指摘し、市民生活の状況把握と市政への働きかけの強化の必要性を訴えました。

その上で、①市民への情報公開のため、定例会と委員会のライブ配信の実施、②活発な議会議論のための７日前までの議会資料配布、③議会内のハラスメント防止と多様性の確保推進、④議会による調査機能の強化と市政への政策提言活動の実施などを提案しました。

引き続き、福山市議団は所信表明で掲げた公約の実現を目指し、より良い議会へ前進するように力を尽くします。

福山民報.2026.5.13-1553.pdfをダウンロード

市内の高校を守るための要望を提出

５月８日、「広島の公立高校を守る会・福山の会」が枝廣市長と小林教育長宛ての要望書を提出しました。

市教委総務課長が対応し、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

各地で反対の声　見直しが迫られる

県教委は都市部の「１学年４学級未満」見込みの高校を統廃合する方針で、今年１月に対象校を公表予定でしたが、昨年末に22校を９校に再編する計画であることが報道で明らかになりました。

強引な計画に各地で反対の声が上がったことで県教委は見直しを迫られ、２月に県議会へ報告された素案では、呉市・尾道市の４校を除外し、18校を７校に統合する内容でした。

福山の統廃合は続行　４校を１校に集約

福山市の統廃合は見直されず、小規模・定時制・通信制の４校を廃止し、松永高校へ集約する方針です。

守る会代表の宮錦氏は、「対象の沼南高校は農業従事者の育成に貢献してきた。地元への影響は大きい。」「定時制高校には不登校だった子が多く通っている。松永の１校では進学の機会が失われかねない。」と訴えました。

福山民報2026.5.6-1552.pdfをダウンロード

子と親の権利守る社会に

４月14日、母親大会実行委員会が枝廣直幹市長宛ての要望書を提出しました。

実行委員会のメンバー５名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。塩沢みつえ市議が同席しました。

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野34項目の要望事項が盛り込まれました。

市民の声を市政へ　豊かな子育て環境に

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきましたが、今回で70回目の提出となります。

母親大会は72年前、第五福竜丸が水爆実験で被曝したビキニ事件をきっかけに、東京の主婦たちによる原水爆禁止運動が母親の団結として全国に広がり、福山市でも70年以上続いています。

子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の実施、学校給食の無償化、教室へのエアコン設置など、長年の要望活動が子どもたちの豊かな環境をづくりを前へ進めてきました。今年も２回にわたる懇談が予定されています。

（PFAS検出の契機）

2025年2月21日、福山市は加茂川上流の深山川で、PFASが国の暫定目標値（当時）を最大11.6倍超えて検出されたこと発表。市が実施した検査は、国立保健医療科学院が2022年～23年に研究目的で行った市内の芦田川水系で調査結果が、同年2月市に報告したことによるもの。加茂川上流の深山川の4地点で170～580ng/Lが検出された。

（福山市の対応）

①住民説明

検出された地域では引用井戸水を使用している世帯が複数あり、市は、検出地点の近隣住民約50世帯を対象に井戸水を使わないよう呼びかけ、飲料水を配布した。2月22日から3月20日にかけて6地域で住民説明会を行った。

②暴露地域の水質検査と住民の対応

3月中旬までに市独自に周辺河川の水質検査を4回21地点、飲用井戸水等の検査を46検体で行い、飲用井戸水等の調査結果はすべて50ng/L以下であったため、環境省の見解に基づき、飲用しても健康に悪影響は「生じない」とした。飲用井戸を使用し、上水道を使用していなかった世帯もあったが、飲用井戸の使用を中止し、上水道の接続を行う際の費用について、市は「自己負担」とした。

③国との協議

市は、2025年2月27日に環境大臣、2025年3月3日に農林水産大臣、3月5日に厚生労働大臣、3月26日に環境大臣及び農林水産大臣へ、主にPFASへの対応についての助言や技術的支援などを求める要望書を提出した。

④健康調査

4月11日、12日の2日間で加茂町深山川などの周辺に住んでいる者、飲用井戸水及び沢水調査を受けた者、井戸水や沢水を飲用したことがある者のうち希望者に対して問診と血液一般検査（肝機能検査、脂質検査、代謝検査、貧血検査）を無料で行ったが、血中PFAS濃度の検査は対象外とした。

⑤水質モニタリング調査

市は、6月から暫定指針値を超過した河川及びその周辺の河川について、「水質の季節変動や経年変化」を確認することを目的に、モニタリング調査を実施することとした。谷尻川については周辺に人家が無いことから調査地点に含まなかった。2026年2月までに計4回調査が行われ、深山川楠田橋、深山川西光寺橋の2地点は50ng/L以上が検出され続けている。

⑥農産物への対応

8月29日、市はHPで農産物への影響について、「国産農畜水産物からのPFOS、PFOA摂取量は、耐容摂取量と比較して十分に少ないことが判明」という見出しで、「水稲の栽培試験の結果から、土壌中のPFOS及びPFOAは、ほとんど玄米に移行、蓄積しないことが分かりました。」との記述を公開した。

福山市HP　有機フッ素化合物（PFAS）の対応について

（地域住民による福山市への要望活動）

2025年11月28日、「PFAS問題を考える福山連絡会」は、加茂川上流域におけるPFAS汚染の原因究明のための要望書を2256人分の署名を付して提出した。要望項目では、北山地区における産業廃棄物処分場の浸透水及び浸出水のPFAS検査、及び河川のモニタリング地点の拡充、公費によるPFASの血中濃度検査、出原浄水場までの地域における井戸水のPFAS検査、原因の特定と原因物質の除去、産廃処分場の設置を許可しないことを求めた。

同会が加茂町内の西福環境開発が運営する安定型産廃処分場の放流水と谷尻川の合流地点で採水した水を同会が検査したところ、4月13日に696.7 ng/Lが検出されたことが明らかとなり、同月27日、詳細調査や発生源の特定を求める要望を福山市に行った。

YouTube【PFAS】「一体誰が責任とるんだ」　広島・福山市内で“最悪”の値　その現場は？「早急に発生源特定が必要」

2026年3月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

1ページ目は、新年度の子育てや高齢者への支援策の拡充と、他方での負担増について。

2ページ目には子どもの居場所充実の要望と水道料金の引き上げ。

3ページ目には新たな学校再編や生活保護費の違憲引き下げへの対応など。

4ページ目では駅前広場再編の問題や市組織への民間人材の活用などを掲載しています。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

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