日本共産党福山市議団

9月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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産科の広域な集約化　

市民病院が進めている周産期医療連携体制についても説明がありました。

現在、備後圏域では産婦人科医院の閉院が続き、分娩できる医療機関が減少しています。そこで福山市民病院が後期の健診と分娩を担い、初期から中期にかけての妊婦健診と産後の健診はかかりつけの産科医療機関で行う「産科セミオープンシステム」を進める方針です。

特に井原・笠岡両市では分娩できる医療機関が無いため、福山市民病院で両市の分娩の受け入れも行います。

市民病院は、現体制で両市の分娩の受け入れは可能としつつも、今後の医師や看護師の明確な増員数は定めていないと説明しました。

業務集中の懸念

現在、医師の働き方改革が進められていますが、市民病院では過労死ラインの年９６０時間、月80時間の時間外労働が認められています。

福山市民病院ではさらに高度な医療機能を担っていく計画ですが、広域の医療を集約化することは、地域で医療が不便になり、業務量の集中・過大化が懸念されます。

塩沢みつえ市議は、長時間労働の是正を着実に進めていくためにも、市の医師確保の強化と、医師の増員を国に引き続き強く要望することを求めました。

連帯保証人の代行　未収金回収が目的

２日に行われた民生福祉委員会で、市民病院が入院の際に必要な連帯保証人代行制度の導入を進めていることが報告されました。

業者が保証人を代行し、入院に係る診療費が未収だった場合、業者が未収金の回収を行います。

24年度７月時点で、督促や催告の必要な未収金は累計で約２７００件、約７千万円ですが、経済的理由による滞納も含まれます。

代行業者を選定する基準に患者に寄り添った対応する点を設けていると説明しますが、委託後の連携は行われない見込みです。

経済的な困窮によって支払うことができない人に対して厳しい徴収が行われる可能性は否定できず、滞納者に対して福祉施策へとつないでいく支援は代行業務には含まれていません。

塩沢みつえ市議は、市民病院が直接市民に関わるからこそ実態が把握でき、市民の命を守るという役割が果たせるという観点から、代行制度の導入を再検討するよう強く求めました。

教育長に無償化要望を提出

５日、新日本婦人の会福山支部より、「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障」するよう求める要望書が福山市教育長へ提出されました。日本共産党市議団のみよし剛史、塩沢みつえ両市議が立ち合い、学校教育部長、学校保健課長が対応しました。

燃料や食料品をはじめ、ありとあらゆる生活必需品が高騰している状況が続いていることは、子育て中の世帯の家計を直撃しています。しかし、全国の自治体の中には、食材費や水光熱費の値上がり理由に給食費の値上げに踏み切るケースも生じており、更なる負担増を招いています。

岸田首相が６月21日の記者会見で、学校給食費の負担軽減へ地方交付金の拡充を表明したことから、要望書では、国の財源を活用して給食費への補助を拡充し、給食内容の維持とともに、全国で広がる無償化の実現を求めました。

要望に対して担当課は、「現在の物価高騰を重く見て値上げしていない」「無償化は重点項目として国に要望している」と応じました。

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９月２日に行われた文教経済委員会で、２０２３年度の不登校児童・生徒うち、学校内外の専門機関等で相談や指導を受けたことがないケースが９３７人にものぼることが明らかにされました。

教育委員会の資料によると、小学校４１０人、中学校５２７人が児童相談所・保健所などの学校外機関、養護教諭やスクールカウンセラーなどの学校内機関と接点がありません。

不登校は過去最多 全体で１５６０人

また、構成割合をもとに全体の不登校児童・生徒を算出すると、小学校６４１人、中学校９１９人、合計で１５６０人となり、過去最多だった２０２２年度の１１５１人から大幅に増えている状況です。

この状況の改善のために、教育委員会内に６名の不登校支援チームを設置し、専門の相談機関等へつながるよう相談体制を見直すこととしています。

　みよし剛史市議は、相談機関に繋げることに終始するのではなく、不登校児童生徒・保護者の悩みに寄り添った支援となるよう、支援チームとともに在籍校、フリースクール、専門機関等の関係者が連携できる枠組みの構築を求めました。

避難場所の体育館 停電対応に課題

また、市内25校の体育館の電気設備に発電機を接続できるようにする工事の設計委託契約の内容が公表されました。大規模災害によって停電した体育館に、発電機で電力を供給可能にするものです。

学校体育館の多くは緊急避難場所に指定されていますが、現状では災害時の停電に対応できない施設が多く含まれるという課題が明らかになっています。

今後３年間で25校は設備工事が進められる予定ですが、大規模地震や豪雨災害など、自然災害への備えが一層求められています。

みよし市議は一刻も早い対応を求めました。

６２２４人の署名提出

８月29日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、６２２４筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。

議事調査課長が対応し、塩沢みつえ市議が紹介議員となりました。

同主旨の議会請願が昨年12月に提出されていましたが、12月と３月の議会では賛否を明らかにせず、継続審査としていましたが、４月に市議の改選を挟んだため、事実上の廃案扱いとなっていました。

今回の署名提出は、前回提出分よりも３０００筆以上も上積みされており、給食無償化への市民要望が依然として高いことが示されています。

議会が市民の声に応えて請願を採択し、無償化に踏み出すかが問われます。

７２２自治体 すでに無償化実施

文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年９月時点での公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は７２２自治体で、全体の約４割にも達しています。「義務教育は無償とする」という憲法の理念が大きく前進しています。

請願内容では、安心して食べられる給食を目指し、農産物の地産地消の促進・有機農産物を積極的に取り入れることも求めています。

請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。

9月議会に向けて、9月3日（火）午後1時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

市役所議会棟3階第1会議室。2階の受付までお越しください。

9月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

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