カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

私たちの個人情報はどうなる!?個人情報保護条例を廃止方針

福山市は12月議会で、新たな「個人情報の保護に関する法律施行条例」を提案しました。

施行条例とは、国の法律にあわせて統一ルールに従うものです。これまでの「個人情報保護条例」は廃止する方針です。

福山市が住民の個人情報を守るために独自に定めてきた保護のルールが後退させられる恐れがあります。

自分の情報をどうするかは自分で決める

個人情報保護条例は、各地方自治体が国に先駆け、独自に定めてきました。

福山市でも、個人情報を守ることは個人の尊厳にかかわる基本的人権という立場で条例が運用されてきました。

情報は本人から直接収集し、目的外の利用や外部提供に制限をかけています。差別や偏見、基本的人権の侵害が生じないよう、収集を禁止する情報も定められています。

個人情報保護条例は、憲法にもとづく住民の「自己情報コントロール権」を保障してきたのです。

↓福山市のホームページでの説明

Kojinjouhorule

↓福山市の個人情報保護条例

Shushuseigen

福山市個人情報保護条例をダウンロード

福山市個人情報保護条例施行規則をダウンロード

国や財界は情報の保護より利活用を優先

 ところが国は、個人情報の保護よりも情報を利活用することを優先させようとしています。

 そのために、「データ流通の支障となり得る※」自治体の個人情報保護条例をなくし、規制がゆるい国の法律に従わせようとしているのです。※「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」内閣官房

 背景には、経団連が新成長戦略で「死活的に重要なのがデータの活用」としたように、個人情報を儲けのタネにしたい財界の要望もあります。

憲法にもとづき基本的人権と住民自治を守れ

 顔認証や個人の行動履歴など膨大な情報がデータ化されるデジタル社会だからこそ、プライバシー権の強化が求められます。

 福山市の個人情報保護規定を国言いなりに後退させるのか、憲法・地方自治にもとづき維持・前進させるのか、大きな分かれ道です。

情報の主体は私たち住民、声をあげよう!

 市は、12月議会で条例の議決後、来年1月に広報に掲載して市民に周知し、4月に条例を施行するとしています。

 市民の意見を聞くパブリックコメントは募集しない考えです。情報の主体であり、主権者である住民の意見を聞かない姿勢は許されません。

 「基本的人権と住民自治を守れ」の声をあげ、個人情報を守るための運動を広げるときです。

個人情報について学びませんか?

 日本共産党市議団は14日、地方自治問題研究機構主任研究員の久保貴裕氏を講師に迎え、「福山市における個人情報保護の課題について~憲法に基づき、住民の基本的人権と地方自治を守るために」と題する学習会を行いました。

 個人情報保護条例の今後の課題やマイナンバーカード、デジタル田園都市国家構想、子育て支援アプリ、子どもの情報連携など福山市が進めるデジタル政策についての分析です。

◆学習会の資料を提供します。希望される方は、ご連絡ください。

メール info@f-jcp.com

2022年12月議会の日程と市民要求懇談会のお知らせ

12月議会に向けて、11月22日(火)午後3時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

市役所議会棟3階第5委員会室。2階の受付までお越しください。

(マスク着用でお願いします)

12月議会日程は、福山市議会ホームページ(下記リンク先)でご確認ください

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.html

20212

議会だより2022年秋冬号をご覧ください

9月議会一般質問や常任委員会、決算委員会での質問の内容をお知らせします。

コロナ禍や物価高が大変です。日本共産党は、消費税減税、光熱水費の補助、給付金の対象拡大などを求めました。福山市はため込み金が197億円、収支も毎年黒字で、財政的には十分に可能です。

中面は、道路建設の土を盛土にする工事、CO2排出、排水能力、幼稚園の耐震化など。

国葬、統一協会、マイナンバーカード強制問題についてもお知らせしています。

ぜひご覧ください。

オモテ面pdfファイルをダウンロード

ウラ面pdfファイルをダウンロード

20229omote

20229ura

物価高から暮らし守る予算を(2022.10補正予算)

10月21日、物価高騰対策などの補正予算を審議するための臨時議会が開かれました。日本共産党の質疑の一部をお知らせします。
(報告:みよし剛史市議)

物価高から暮らし守る予算を

21日に開会した臨時議会では、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策として追加された約33億7400万円の補正予算が審議され、24日の本会議で日本共産党福山市議団は今回の補正予算に賛成し、賛成全員での可決となりました。

今回の予算は、住民税非課税世帯に5万円給付する国の緊急支援給付金と、その対象とならない低所得世帯への福山市独自の支援給付金、その他、観光プレミアムクーポン発行事業や、畜産業者の方への配合飼料の価格高騰分支援などです。

給付金の積極的な周知を

予算審議では、国の住民税非課税世帯への支援給付金と、福山市独自の支援給付金について質問しました。 国の給付金は昨年度からの追加です。前回は対象世帯へ申請書を郵送し、返送があれば10万円を支給しましたが、返送されなかったものが全体の10%にあたる約5000件も発生していたことが判りました。

今回の支援金も同じ仕様となるため、積極的に周知をして支援金を届ける努力が行政には求められます。

また、コロナの影響で収入が急激に減少した世帯も対象になるのですが、自ら情報を得て申請しなければならず、前回までの実績は200件だったそうです。

事業者の支援団体からは、対象となる方に申請を積極的に勧め、申請サポートも行ったと聞いていましたが、福山市は広報やホームページに情報を載せるというものにとどまっていました。

産業支援機関やハローワーク、生活困窮者自立支援を行う機関と連携し積極勧奨することと、申請期間の延長を求めました。

給付金の対象が狭すぎる

今年の物価高騰の影響が、1世帯あたりの平均で年間7~8万円の負担増にもなると試算されている中で、国の給付金が非課税世帯(所得割も均等割も課税されない)のみというのは範囲があまりにも狭すぎます。

そこで福山市が均等割のみが課税されている世帯に対して5万円給付することは一定の評価ができます。

しかし、国の給付金と同様、住民税を基準に支給対象を決めているために支援が必要な世帯に支給されない矛盾が生じてしまうことを、質疑の中で指摘しました。

まず、単身世帯だと、給与収入が年間100万円以下(所得45万円)で非課税になりますが、100万円以上になると均等割のみが課税されている世帯は事実上ほとんどありません。

同じ困窮度でも支援されない

単身世帯だけではありません。例えば、夫婦と子ども2人の4人世帯で所得が同じ200万円でも、夫婦が共働きでそれぞれ100万円の所得の場合は非課税ですが、夫のみの給与収入で妻と子ども2人が扶養家族の場合は課税世帯になってしまいます。

困窮度は変わらないのに、住民税の制度を基準にすると支援が届かないケースが生じます。

所得200万円まで対象拡大を

東京都足立区は、国の給付金の対象外の世帯所得200万円以下の課税世帯に給付金を支給しています。 これが最も公平な基準になると考えたため、対象を世帯所得200万円以下まで広げるよう求めました。

福山市のため込み金=財政調整基金の残高は141億5889万8千円です。

この間、コロナ対策などで取り崩していますが、国の交付金が入ってくるため、大きく減少はしていません。

10月以降に値上げされた食料品は約7000品目と、値上げラッシュは続きます。

市民生活を支えるため、基金を大胆に活用するべきです(みよし剛史)。

国の給付金について
●非課税世帯 対象者には11月中旬に書類が届く予定

●家計急変世帯 対象は今年1月以降に家計が急変し、任意の1か月の収入が非課税相当に減った人。申請必要。

非課税基準は、給与収入で単身世帯(年間100万円以下)、扶養1人(156万円)、2人(205万9999円)、3人(255万9999円)、障害者・寡婦・ひとり親(204万3999円)

◇福山市専用コールセンター084-928-1240(平日8時30分~17時)

予算に対する日本共産党の賛成討論

議第110号 令和4年度福山市一般会計補正予算(第5号)について、日本共産党の討論を行います。

 本補正予算は、国の物価高騰対策の事業費補助金約27億5600万円、財政調整基金5億1619万円余などを活用し、歳入歳出にそれぞれ33億7411万4千円を追加し、補正後の予算を2114億7889万7千円とするものです。

 原油価格・物価高騰対策として、32億6065万8千円が計上されていますが、その内容は、住民税非課税世帯に5万円給付する国の緊急支援給付金事業費と、住民税均等割課税世帯へ市独自に5万円の給付を行います。その他、観光プレミアムクーポン発行事業、配合飼料価格高騰対策事業費などです。また、新型コロナウイルス感染症対策として1億1345万6千円が計上されています。

 いずれも重要な施策であり、以下の要望を付して賛成の討論と致します。

1、本補正後の財政調整基金の当年度末残高見込は141億5889万8千円との事であり、市独自の支援策を講じる財源は十分あります。10月以降に値上げされた食料品は約7000品目にのぼるなど、多くの市民・事業者の生活や営業はこれまでになくひっ迫しています。市民生活を支えるための手厚い支援策を早急に講じるため、さらに基金を活用すること。

1、均等割のみ課税されている世帯への市の給付金は、世帯所得200万円以下の世帯にも対象を拡大すること。国の住民税非課税世帯等への給付金事業のうち家計急変世帯へ申請ができる事を幅広い機関と連携し周知すること。

1、新型コロナや原油価格・物価高騰の影響を受けている中小業者の経営を支えるために、水道光熱費、燃料費などに係る支援金を支給すること。また、店舗の家賃やリース代など固定費の補助を行うこと。

1、農業・漁業支援として、肥料・種・漁業用資材などの物価高に対応する支援金を支給すること。

1、新型コロナ感染症が発生した場合に、衛生用品や人件費等に充てることができる障害福祉サービス・介護サービス継続支援事業費補助金については、国が定める上限額を超えた場合は、施設の持ち出しとなるため市独自に補助すること。また、当制度の補助金の上限額の廃止を国に要望すること。ケア労働者への特別勤務手当補助金を市独自に創設すること。

2021年度の福山市一般会計決算に対する反対討論

議第98号 令和3年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について,日本共産党の討論を行います。

 本会計歳入総額は2107億6926万6000円,歳出総額は2029億9625万9000円で,歳入歳出差引き額77億7300万7000円で翌年度繰り越すべき財源22億6252万7000円を差し引いた実質収支は55億1048万円となりました。

 歳入における税収では,法人市民税が49億964万4000円で,前年度比1億3269万6千円の減となる一方で、設備投資の増などにより固定資産税が7億7182万9千円、個人市民税が4億3506万8千円増加しました。

 地方消費税交付金は110億5564万8千円交付され、前年度比9億1094万1千円増加し,歳入総額の5.2%を占めています。交付された地方消費税の一部は社会保障関係費に充てられていますが、所得の低い人ほど負担が重い消費税に依存する財政の在り方は問題です。

 市債の当年度末現在高は1379億1080万2000円となり,市民1人当たりの市債現在高は29万8725円で前年度比8572円の減となりました。

 当年度の、財政調整基金の取り崩し額は66億7700万円余で新型コロナウイルス対策や浸水対策等に充てましたが,地方創生臨時交付金が交付され,実際の基金の使用は37億6500万円に留まりました。一方、財政調整基金と減債基金合せて67億円余を積み増したため、財政調整基金の当年度末残高は、197億4830万4000円に達し,その他の基金の総額は508億円余にもなりました。

 コロナと物価高騰が市民生活を直撃している中、倒産や廃業の危機にある中小業者への固定費補助や減収補填、医療や介護などケア労働者への処遇改善や、医療機関・福祉事業所の減収補填、学生や子育て世帯への手厚い支援は基金を活用すれば十分可能です。投資的経費を抑えるなど、いま、優先すべき政策はなにか十分精査し、地方自治法の住民福祉の増進の立場で市政運営を行うべきです。

 

 総務費では,マイナンバーカードの普及のために、2億543万円余を執行しましたが、普及率は14.7%しか伸びていません。銀行口座との紐付け、個人情報漏洩の危険、セキュリティ対策への不信など、市民不安は払拭できていません。国民が必要としないマイナンバーカードの普及の為に多額の税金を使う事はやめるべきです。

 市職員全体の4割を占める会計年度任用職員の86.4%が女性であり、低賃金・不安定雇用におかれている実態は、男女賃金格差の是正に逆行します。DVや児童虐待などに対応する専門職は正規職員を基本として雇用するべきです。

 民生費では,障がい者の地域生活支援事業における移動支援は通学・通園にも対象を広げることや、12年間据え置いたままの事業者への報酬単価の引き上げは早急に行うべきです。

 DV被害に迅速に対応するため本市独自のシェルター設置を求めましたが、前向きな姿勢はみまれません。

 部落解放同盟福山市協議会への補助金は2015年度以降200万円を継続して支出していますが、同和行政は既に終了していること,また他の民主団体と比較しても高額であり,この支出は認められません。

 

 衛生費では,環境ホルモンの人体への影響が懸念されており、河川だけではなく産廃処分場の水質検査項目にビスフェノールAを加えるべきです。

 農林水産業費の有害鳥獣対策は、猟銃(りょうじゅう)免許取得費の全額保障・捕獲班への報償費(ほうしょうひ)の増額など、担い手不足の解消を急ぐべきです。

 土木費に関して、公募設置管理制度パークPFIが導入されましたが、本来、都市公園は環境改善に資する緑地として市民の憩いの場、災害時の避難スペースでもある重要な公共施設であり、行政が管理するべきです。民間事業者の収益性を確保するため建ぺい率が緩和され、都市公園の基本的性格がゆがめられることは問題でありパークPFIはこれ以上導入するべきではありません。

 立地適正化計画推進事業費1432万円余は、居住地域とハザードマップとの整合性をとるよう、防災指針を作成するためのものですが、住民合意のない居住誘導区域の設定はするべきではありません。

 

 教育費では,教職員の休職者数は前年度比7人増の22名でした。教職員の超過勤務の改善のため、持ち帰り残業の実態把握、市独自の教員採用に積極的に取り組むべきです。当年度も学校統廃合を進めるため,事前交流の実施や校舎建設費等が執行されましたが,十分な住民合意を得ないまま進める学校統廃合は断じて許されません。また、子育て世帯の経済的支援のために、就学援助費にメガネ購入も加えるべきです。

 

 一方,当年度、新型コロナ感染拡大防止策の強化として,感染症対策設備・衛生用品導入支援事業補助金、中小事業者売上回復応援金の支給、ふるさと学生応援パックなど市独自の支援を行いました。また,抜本的な浸水対策や配食サービスの拡充、絵本の国のリニューアルオープンに取り組んだことは評価できます。

 

 その他,当然のことながら市民生活向上,子育て支援,福祉充実,災害など諸施策が展開されておりますが,さきに述べた政治的比重から決算認定に反対を表明して討論といたします。

2022年9月議会 高木たけし市議の一般質問と答弁

20229takagi

2022年9月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2022年9月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

第1質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

高木たけし市議 午後2時5分から

1 男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて

 2 PPP/PFI事業について

 3 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げについて

 4 環境行政について

  • CO2削減の取り組みについて
  • 省エネの推進について
  • プラスチック廃棄物処理について
  • 産業廃棄物処理について
  • 産廃処分場の水質検査について

2022年9月議会 河村ひろ子市議の一般質問と答弁

20229kawamura

2022年9月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2022年9月議会一般質問と答弁(河村ひろ子市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

第1質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

河村ひろ子市議 午後1時から

1 市長の政治姿勢について

  • 国葬について
  • 統一協会と政治の関係について

2 民生福祉行政について

  • 生活保護世帯などへのエアコン設置助成と修理費について
  • 福祉光熱費助成について

3 保健行政について

  • 保健所の機能強化について
  • 自宅療養者の災害時対応について
  • 医療従事者の特殊勤務手当の補助について

4 物価高騰に対する支援について

  • 中小業者支援について
  • 市民生活への支援について

2022年9月議会 一般質問の日時と項目

日本共産党の一般質問は9月15日(木)に二人続けて発言します。

ぜひ傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議 午後1時から

1 市長の政治姿勢について

  • 国葬について
  • 統一協会と政治の関係について

2 民生福祉行政について

  • 生活保護世帯などへのエアコン設置助成と修理費について
  • 福祉光熱費助成について

3 保健行政について

  • 保健所の機能強化について
  • 自宅療養者の災害時対応について
  • 医療従事者の特殊勤務手当の補助について

4 物価高騰に対する支援について

  • 中小業者支援について
  • 市民生活への支援について

高木たけし市議 午後2時5分から

1 男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて

 2 PPP/PFI事業について

 3 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げについて

 4 環境行政について

  • CO2削減の取り組みについて
  • 省エネの推進について
  • プラスチック廃棄物処理について
  • 産業廃棄物処理について
  • 産廃処分場の水質検査について

20229bo

日本共産党の議会質問に対するヤジについて

議会での妨害・侮辱は許されない

卑劣なヤジ

9月2日の市議会公共施設再構築特別委員会で、日本共産党の河村ひろ子市議の質問の最中に、水曜会の小川眞和市議が「河村さんの遺言じゃけえよ」「もうおらんようになるのに、もうええよ」などと大きな声で何度もヤジを飛ばしました。

河村市議が「静かにしてください」と言っても、「もういいかげんにせえよ」と質問を妨害します。

地方自治法は、議会で議員は「無礼の言葉」をしてはならないと定めています。

福山市議会会議規則も「発言は、すべて議長の許可を得たあとにしなければならない」「何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない」と定めています。

ヤジは、議会審議の活性化につながると評価される面もありますが、本来は認められない不規則発言です。

議員の質問を妨害したり威圧したりするようなヤジは、議長や委員長が毅然とした態度でやめさせるべきです。

福山市議会では以前から、議員の傍若無人なヤジに傍聴した市民から批判の声が上がることがありました。

議員は市民の代表です。品位を保ち、信頼される議会となることが求められます。

共産主義は民主主義と自由を守る

同委員会では、水曜会の連石武則市議から「共産主義ならそうじゃけど、ここは民主主議の国家じゃけなあ」とのヤジもありました。

公共施設の整備段階から民間事業者の意見を取り入れ、DBO方式で整備するとの市の方針について、河村市議が「市民の声を聞き、地域の実情を一番知る福山市が考え、担うべき」と追及した質疑に対するものです。(DBO=設計、施工、維持管理の各業務を一括して民間事業者に発注し、資金調達は公共が行う)

公共サービスを民間まかせにすることは、住民福祉を最優先すべき公共に利益優先の市場原理をもちこむものです。弱肉強食の新自由主義であり、民主主義とはいえません。

そもそも共産主義は民主主義と対立するものではありません。

日本共産党は、共産主義の日本では民主主義が受けつがれ、いっそう発展させられると綱領に掲げています。

利益優先の資本主義が貧困と格差を広げ、環境破壊など様々な問題が起きる中で、日本共産党は資本主義が人類の最終到達ではないと考え、次の段階として共産主義をめざしています。

9月市議会の日程

20229gikai

議員団の紹介
河村ひろ子プロフィール 高木たけしプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌