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障がい者の働く場を奪うな―利用料助成の廃止やめよ(2019年3月議会報告)

 福山市は、障害のある人が就労系事業所で働く際にかかる利用料の助成を、3月末で廃止しようとしています。

 事業所で働いて得られる賃金は、平均月額1万4千円(B型)と低く、利用料を下回る実態もあります。

 市は、利用料を全額助成する制度を全国に先駆けて実施してきました。

 その制度を廃止するとの突然の方針に、わずか1週間余りで、存続を求める市民の署名3764筆が提出され、事業所団体「福山小規模作業所連絡会」からも要望書が提出されました。

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↑2月28日、「福山市社会保障推進協議会」が提出。当事者ら21人が参加し、党市議団の4人も同席しました。

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 河村ひろ子市議は「工賃が月6千円で、交通費は5400円かかっている。利用料の支払いはとてもできない」との当事者の声を紹介し、事業所を辞めざるをえない利用者が出ることを指摘。「当事者に説明も相談もせず廃止を決めるやり方は、障害者権利条約にも違反する」と追及し、廃止方針の撤回を強く求めました。

 しかし、市は「丁寧に説明する」と答えるのみで、市民の切実な願いにこたえようとしません。

 河村市議は「丁寧に説明すれば、利用料が生活を圧迫する問題がなくなるのか」「市長は現場主義を掲げているが、最も弱い立場の人たちに関わる政策だからこそ、市長が直接、声を聞いて考えるべき」と厳しく批判しました。

国民健康保険税の引き下げを―請願が継続審査に(2019年3月議会報告)

 福山市は、2019年度の国民健康保険(国保)税を1人あたり3101円増税し、年額10万8856円とする方針です。今年度の1907円の増税に続く大幅な負担増です。

 2017年度、国保税の未納世帯は8676世帯(12%)に達し、未納世帯の20%は年間所得200万円以下の世帯でした。

 今でも重い負担に多くの市民が苦しむ中、増税が続けば、国保税を払えず、病院を受診できない人がさらに増える恐れがあります。

 市は「急激な負担増とならないよう基金を活用して対応している」と言いますが、国保税の引き下げこそ必要です。今年度、全国では77%の自治体が引き下げや据え置きとしています。

 高木たけし市議は「国が消費税も増税しようとする中、国保税を引き上げられる状況にあると思うのか」と追及しましたが、市は「相互扶助の制度であり、一定の負担が必要」と冷たい答弁でした。

国保は国民皆保険を支える社会保障制度

 「国保法」は、法の目的を「社会保障及び国民保健の向上」と定めており、「相互扶助」の文言はありません。

1兆円の公費負担増で国保税の引き下げを

 日本共産党は、国庫負担を1兆円に増やして、子どもにも課税される「均等割」を廃止し、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げることを提案しています。

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※会社員などが加入する「協会けんぽ」は、子どもなど扶養家族が増えても保険料は変わらず、所得に応じた保険料となっています。しかし国保は、所得にかかわらず「均等割」と「平等割」が課税されます。「均等割」は世帯人数に応じて課税されるために子どもが増えるほどに負担も増え、子育て支援に逆行する制度です。

「引き下げを求める請願」が継続審査に

 市が冷たい姿勢を見せる一方、議会では、市民が提出した「国保税の引き下げを求める請願」が委員会で継続審査になりました。

 議会が請願を採択すれば、市政を動かす大きな力となります。これまでは、日本共産党市議団以外の全議員が反対して否決されてきましたが、一歩前進です。

 日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて「払える国保税」の実現にがんばります。

市民サービスの利用制限やめよ

 国保税を滞納した場合に利用を制限される行政サービスは62もあり、「母子父子寡婦福祉資金貸付」や「ひとり親家庭自立支援」などの福祉制度も多く、「ひとり親家庭子どもの生活・学習支援」など子どもの教育に関する制度すら対象になっています。

 見直しを強く求めました。

2018年度行政サービスの制限の実施状況について(PDFファイル) ←クリック!

河村ひろ子市議の一般質問と答弁です(2019年3月市議会)

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2019年3月議会の一般質問で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

PDFファイルをダウンロード  ←クリック!

1、事務事業見直しについて

 ○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について

2、水道事業について

 ○給水停止について

 ○福祉減免制度について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

高木たけし市議の代表質問と答弁です(2019年3月市議会)

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2019年3月議会の代表質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

PDFファイルをダウンロード ←クリック!

1、 市長の政治姿勢について

○消費税増税について

2、市立大学法人化について

3、国保行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について

4、医療行政について

 ○福山市夜間成人診療所について

5、衛生行政について

 ○廃棄物対策と再資源化について

6、商工労働行政について

 ○コンビニエンス問題について

7、観光行政について

 ○瀬戸内海国立公園仙水島の利活用について

8、下水道事業について

 ○旧新浜浄化センターの跡地利用について

9、建設・都市行政について

 ○福山駅北口広場整備方針(案)について

  ・景観への影響について  ・遺構の保存について

10、教育行政について ○学校統廃合計画について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2019年3月議会の代表質問・一般質問の項目と日時です

 2019年3月福山市議会の代表質問(120分)は高木たけし市議、一般質問(30分)は河村ひろ子市議が発言します。

高木たけし市議の質問項目と日時

3月6日(水)午前10時

1、 市長の政治姿勢について

 ○消費税増税について

2、市立大学法人化について

3、国保行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について

4、医療行政について

 ○福山夜間成人診療所について

5、衛生行政について

 ○廃棄物対策と再資源化について

6、商工労働行政について

 ○コンビニエンス問題について

7、観光行政について

 ○瀬戸内海国立公園仙酔島の利活用について

8、下水道事業について

 ○旧新浜浄化センターの跡地利用について

9、建設・都市行政について

 ○福山駅北口広場整備基本方針(案)について

 ・景観への影響について ・遺構の保存について

10、教育行政について

 ○学校統廃合計画について

河村ひろ子市議の質問項目と日時

3月7日(木)午前11時

1、事務事業見直しについて

 ○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について

2、水道事業について

 ○給水停止について

 ○福祉減免制度について

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小・中学校のエアコン設置 委託契約を可決(2019年3月市議会)

 小・中学校の教室に早急にエアコンを設置するため、業者との契約締結について委員会での審議を省略し、3月議会初日の2月25日の本会議で4つの議題の採決を行いました。

 ガス式と電気式の複数の業者と契約し、2020年3月末までの設置完了をめざす計画です。エアコン設置は、子どもや保護者の強い願いであり、日本共産党市議団は、以下の要望を付して賛成しました。

 できる限り今年の初夏に間に合わせるよう努力すること。

 電気式2の契約先は市外業者である。契約金額の5%以上は市内業者にとの条件はあるが、より多くの資金の市内循環が生まれるよう一層の協力と努力を図ること。

 災害時の避難施設である体育館のエアコン早期設置を企画すること。

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↑暑い暑い教室がもう少しで改善されます!

国保税の引き下げを―25団体が署名提出

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 「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

 医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。

要望項目は、

1.国民健康保険税を引き下げること。

1.国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。

1.資格証の機械的な発行はしないこと。

1.国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。

1.国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。

1.国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。

1.国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。

 3月8日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください(市役所議会棟・午前10時から)。

2019年3月議会の日程です。

2019年3月議会が始まります。

日本共産党市議団の代表質問(120分)は3月6日(水)、一般質問(30分)は7日(木)です。

時間が決まり次第、お知らせします。ぜひ傍聴にお越しください。

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2019年度の国民健康保険税、1人あたり3101円増の方針

 福山市は、2019年度の国民健康保険税を1人平均3101円引き上げ、年額10万8856円とする方針です。概要をお知らせします。

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大幅負担増、許されない!

なぜ、これほど増額されるのか?

 2019年度は、国保の財政運営が市町から県に移管して2年目の年です。

 広島県は、市町の保険料率を統一化する全国でも数少ない自治体です。

 県が2019年度の保険料収納額として福山市に示した必要額は11万2425円と、前年度比6670円もの引き上げとなる額です。

 福山市は、1億9420万円余を基金から繰り入れて引き上げ幅を抑えていますが、それでも加入者にとっては大幅な負担増です。

全国では約77%が引き下げか据え置き

 全国では29%の市町村が保険料(税)率を引き下げ、48%が据え置きとする中、福山市は連続の引き上げです(「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめ」厚生労働省)。

 福山市の国保基金は、2018年度末見込で18億5500万円あります。3億円程度を活用すれば、保険税は引き上げずにすみます。

 しかし市は、加入者の所得水準が低いことを認めながらも、「相互扶助が基本であり、一定の負担が必要」と冷たい姿勢です。

 しかも、今後も引き上げを続け、6年間の激変緩和期間後は基金の活用すら解消すべきとしています。

公費負担を増やして加入者を守れ

 加入者の大半は無職など低所得の人が占めています。引き上げが続けば、保険税を払えない人が増え、国民皆保険の根幹である国保が破たんする恐れがあります。

 公費負担を増やして加入者の負担を軽くするよう、国や県に強く求めると同時に、市としてできる限りの手立てをとるべきです。

 市は「国保は特別会計であり、負担の公平性を保つため、一般会計からの支援は慎重に対応したい」としています。しかし、国保の負担は「協会けんぽ」などに比べ2倍近く、赤ちゃんにも税金がかかる「均等割」という仕組みがあります。負担の公平性というなら、この不公平を是正する必要があります。他市では子どもの均等割を無料にするなど、独自に努力しています。

運動を広げよう

 国民皆保険を支える社会保障としての国保を存続させるため、日本共産党市議団は、市長要望や議会請願など市民の運動と力をあわせて取り組みます。

障害福祉サービス利用料助成の廃止やめよ(民生福祉委員会報告)

 福山市は、障害のある方が利用する就労系の事業所(就労移行支援、就労継続支援A型・B型)の利用料助成を3月末で廃止する方針を2月15日の民生福祉委員会で明らかにしました。概要をお知らせします。

全国に先駆けた制度

 就労系の事業所は、障害のある方が働きながら訓練を受けることができる場ですが、工賃は非常に低く、利用料が工賃を上回る実態もあります(就労継続支援B型の平均工賃は月額1万4千円)。

 福山市は2007年7月、この利用者負担を助成する制度を全国に先駆けて始めました。

 就労で得られる工賃を超える利用者負担について、当時の民生福祉委員会で日本共産党の土屋とものり市議の質問に対し、市は「福祉的就労という観点からは課題がある」と答え、「利用者負担額の全額を独自に助成をしていきたい」と制度を提案した経緯があります。

 助成対象者は2017年度147人、2018年度見込140人です。

利用料負担が上回る実態は解決されてない

 民生福祉委員の河村ひろ子市議は、「当初の目的である工賃を超える利用料負担の実態が解決していないのに、廃止する理由はまったくない」と追及。「低い賃金の中で利用者負担が増えれば生活を圧迫し、事業所に行けなくなる利用者も出る」「訓練とともに仲間といっしょに働き、生きがいややりがいを持てる居場所を奪うことになる」と厳しく批判しました。

廃止ありきは許されない

 市は「丁寧に説明し、理解を得たい」と言いますが、生活にかかわる問題です。河村市議は「不安でたまらない」との当事者の声を伝えながら、「理解が得られなければ撤回せよ。廃止ありきはやめよ」と強く主張しました。

 また、利用料負担の現状については、制度を改善しなければなりません。「国に要望し、改善するまでは、市が利用者を守れ」と強く求めました。

署名にご協力ください

 他会派の議員からも時期尚早であるとの慎重意見が続出しました。

 市民の声で方針を撤回させることも可能です。

 現在、福山市社会保障推進協議会が継続を求める市長要望署名を集め、2月28日(木)に担当課に提出予定です。ぜひ、署名にご協力ください。

 署名は、社会保障推進協議会(木之庄町3-6-5・電話999-9900)か日本共産党事務所(津之郷970-1電話952-2662)までお願いします。

署名用紙をダウンロード  ←クリック!

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