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医療崩壊を防げ!第8次緊急申し入れ提出

 福山市内では11月下旬以降、新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

入院病床の使用率、75%以上に

 1月11日までに亡くなった方は14名にのぼり、陽性者に対する死亡者の割合は3%超と、全国や広島県と比べて約2倍の高さです(11日時点)。

 入院病床の使用率は75%以上となり、爆発的感染拡大(ステージ4)の指標50%を大きく超えています(5日)。

202115↑超過分とは、集団感染が発生した病院で感染した入院患者がそのまま入院している数です。本来、感染症病床のある病院への入院が必要であり、この超過分を足すと、病床使用率は100%を超えます。

 地域の中核病院でのクラスター(集団感染)が収束せず、救急の受け入れ中止や入院・外来の制限など深刻な影響も出ています。

 医療崩壊が現実となりつつある中、感染対策の強化は一刻を争います。

 日本共産党市議団は1月8日、8回目となる緊急申し入れを市長あてに提出し、福祉部長らと懇談しました。

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 要望は、次の11項目です。年末に申し入れた第7次と重なる項目もありますが、一刻も早くとの思いで再度要望しました。

無症状者への検査拡大を

 「無症状者の早期発見が重要」と指摘し、▽医療、福祉施設などでの定期的な検査、▽県と市が設置した無症状者へのPCRセンターの対象拡大と期間延長―を求めました。

PCRセンターの対象拡大を

 みよし剛史市議は、高齢者など無症状の希望者に検査する場合の国の補助制度を約300の自治体が申し込んでいると紹介し、「福山市も制度を活用し、PCRセンターを延長して検査を」と強く要望しました。また、保育や教育施設で働く人たちにも対象を広げるよう求めました。

 福祉部長は、「PCRセンターは連日200件以上の検査をしており、継続していきたい」と答えましたが、対象拡大には消極的でした。

 PCRセンターは広島県が主体の事業で、広島、東広島、福山に続き、三次にも開設されましたが、三次では理美容関係の従業員など対象を広げています。福山市でも県と協議し、積極的に対象を広げるべきです。

医療機関や従事者の支援を

 医療がひっ迫し、感染のリスクも抱える中で日夜働く医療従事者の心身の負担と重圧は計り知れません。

看護師は疲労困憊

 特に看護師の疲労が著しいことは、市の専門会議でも報告されています。

 ところが、感染拡大の影響により、医療機関の収入が減少し、医療従事者のボーナスが減らされる事態にもなっています。

 医療機関を財政支援し、定期的な検査でクラスターを防ぐことは、政治の責任です。

 ▽医療従事者への「慰労金」の支給、▽医療従事者専用の相談窓口の設置、▽医療従事者を確保するための就労支援金の支給、▽医療機関への継続支援金の支給―などを求めました。

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命と生活、営業を守るために

 他に、▽入院病床や宿泊療養施設の増床、▽自宅待機の間の健康管理と食料などの支給体制、▽保育所などの児童福祉施設の職員への「慰労金」支給―を求めました。

 福山市は、自宅待機となる感染者に食材の提供などはしていません。他の自治体では、栄養バランスを考えた食材の支給や配食、血中の酸素濃度を自分ではかれる器具を提供する自治体もあります。

 本来、入院や宿泊施設での療養が必要ですが、やむなく自宅待機となる場合の体制も備えるべきです。

◇    ◇

 1月7日には、東京都など1都3県に「緊急事態宣言」が出されており、広島県でも発出を要請する可能性はあります。

 しかし国は、経営悪化した業者などへの持続化給付金と家賃支援給付金の申請を打ち切る上に、休業などに応じない業者にコロナ特措法で罰則規定を設けようとしています。▽給付金の延長と再支給、▽十分な休業補償を行い、罰則規定は導入しないこと―を国に求めるよう要望しました。

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2021年度の予算要望を提出

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 日本共産党市議団は12月28日、2021年度予算に対する要望書を提出しました。

 福祉・教育・公共事業など、市政の全分野についての要望をまとめており、今年は600項目以上にわたります。

 多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

 毎年、市長に直接手渡してきましたが、今年はコロナ禍でいっそう多忙な職務の中でもあり、企画財政局長に提出し、懇談しました。

 党市議団は、コロナ禍で社会保障や公衆衛生の大切さが改めて認識されており、その立場での予算編成をと求め、PCR検査の抜本的拡充、中小業者支援、少人数教育などの早期実現を要望しました。

 企画財政局長は「限られた財源であるが、住民福祉は基本。できるだけ、要望も検討しながら、財政運営したい」と答えました。

2021年度予算要望(表書き)

2021年度予算要望(総務委員会)

2021年度予算要望(民生福祉委員会)

2021年度予算要望(文教経済委員会)

2021年度予算要望(建設水道委員会)

↑PDFファイルです

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新型コロナ対策、第7次の緊急申し入れ提出

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 新型コロナウイルス感染が県内全域で急拡大し、福山市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。

 広島市はステージ4に近い感染状況となっており、県全体で同様の事態に陥るリスクがあります。

 福山市内の医療機関はすでにひっ迫しており、感染拡大を食い止めるために、あらゆる手立てを尽くすことを求め、市長あてに緊急申し入れを提出しました。

◇    ◇

新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ(第7次)

一、県が実施する高齢者や障がい者の入所系施設以外に、医療、介護、福祉、保育、教育、消防施設での一斉・定期的な検査を行なうこと。特に、福山市民病院はじめ地域の基幹病院では、全職員と患者、関係者の頻回検査を早急に実施するとともに、PCR検査機器の導入を補助すること。また、職員に陽性者がいた場合に、施設の職員体制が確保できるよう支援体制を構築すること。

一、高齢者や基礎疾患のある人、接客業の人や感染拡大地域を往来した人など、重症化リスクや感染リスクの高い人には、無症状でも無料で検査すること。

一、プール方式のPCR検査を導入し、無症状者を大規模で安価に検査する体制を構築すること。また、プール方式の検査を国費の対象とするよう国に求めること。

一、医療機関への継続支援金や、医療従事者への国の慰労金の上乗せ、医療従事者を確保するための就労支援金を支給すること。また、「疑似症」患者に対応した医療機関や、年末年始に感染疑いのある外来患者を診療した医療機関に補助金を支給すること。

一、入院病床や宿泊療養施設の拡充とともに、入院などの調整体制を強化すること。やむなく自宅待機となった間の健康管理と食料等支給の体制を備えること。

一、陽性者の追跡を専門にする人員を確保・養成し、保健所の体制を強化すること。

一、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設など児童福祉施設の職員に慰労金を支給すること。

一、感染拡大の影響で、市内業者からはGoToトラベルの一時停止発表前から「12月の宴会予約はゼロ」「宿泊のキャンセルが相次いでいる」などの声が上がっている。感染収束までGoTo事業は全面中止し、事業者に直接支援するよう国に求めること。

一、年末年始の書き入れ時に客足が途絶え、「収入はほとんどゼロ」「年を越せない」と悲痛な声が上がっている。飲食業や食材納入など関連業者に「年越し給付金」を支給すること。

一、17日からの県の「感染症拡大防止協力支援金」は、県内全域を対象にするよう要請すること。

一、地方創生臨時交付金は、デジタル化やマイナンバーカードの推進などではなく、苦境にある市民の支援に最優先で活用し、PCR検査の抜本的拡大、水道料金の減免などの生活支援、中小業者への継続支援金を早急に行なうこと。

一、年末年始の市の臨時相談窓口を周知すること。

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 地域の基幹病院でクラスターが発生すれば、救急の受け入れなどにも深刻な影響が生じます。

 6日以内の間隔で頻繁に検査すれば感染者数をほぼゼロにできたとの検証結果を示して、医療機関での頻回検査を求めました。

 広島市の状況は対岸の火事ではありません。早く検査を抜本的に強化するよう、引き続き求めます。

 年末の市役所の相談体制については、臨時で対応するとのことです。相談窓口は、084-928-1241です。

感染を広げないためにPCR検査の拡大を―新型コロナ対策の申し入れ

日本共産党福山市議団は8月11日、新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を枝廣直幹市長に申し入れました。

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↑要望書を手渡す河村市議と、みよし市議。高木市議は所用のため同席していません。

「感染力」のある人の早期発見と保護・隔離を

 全国的に感染者が増えており、福山市でも8月14日時点で66件の陽性が確認されています。

新型コロナは、無症状の感染者が気づかずに感染を広げることがあるため、感染力のある人を早く見つけて保護・隔離することが重要です。

PCR検査を大幅に増やし、感染状況の実態把握と情報開示を行うことが、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持につながります。

東京都世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」検査を無料で受けられる体制をつくろうとしています。

福山市も9月から希望者全員への検査を始める方針ですが、費用は全額自己負担で3万円程度と、誰もが積極的に検査を受けるには高額すぎます。

申し入れでは、▽「防疫目的」の積極的な検査の実施、▽検査機関や機器の強化、▽希望者への検査費用の無料・低額化、▽医療・福祉施設などの職員への定期的な検査―など9項目を求めました。

検査・医療・保護のさらなる強化を

広島県は現在、身近な医療機関で唾液によるPCR検体の採取ができる体制づくりを進めています。

福山市も、今月中に検体の検査可能数を現在の1日180件から500件に増やすとのことです。

日本共産党は引き続き、検査・医療・保護体制のさらなる強化を求めて取り組みます。

感染拡大防止に国が責任を果たせ

日本のPCR検査数は、人口比で世界151位と非常に遅れており、国の責任が厳しく問われます。

日本共産党は、PCR検査の拡充などを強く求め、安倍晋三首相への緊急申し入れや超党派で厚生労働相への提言を行っています。

※8月17日時点、世界215の国・地域での比較。出典Worldometer

請願提出―市民の財産・憩いの場を 奪わないで

 福山市は、市所有の福山駅北口広場をJR西日本所有の駅南側の土地と等価交換し、北口広場にJRが6階建てのホテルなどを建設する整備事業を進めています。

 そして、北口広場にあるバス乗降場を移設するため、福山城東側緑地公園を解体する計画です。

公園をなくさないで

 日本共産党市議団は整備事業について、福山城の景観を損ない、広場の防災上の役割を阻害するとして、拙速に進めるべきではないと反対してきました。

 市民からも、計画を再考し、広場や緑地公園を現状のまま残すよう求める請願が3471筆の署名とともに3月議会に提出されました。

 ところが、市はバス乗降場の移設工事費として8200万円を今年度予算に計上し、計画を強行しようとしています。

 緑地公園は、城の石垣と緑が美しく、憩いの場として親しまれる市民の財産です。 5月15日に初めて行われた説明会では、地元町内会の約8割の世帯が参加。景観や騒音、交通状況の悪化について懸念の声が上がりました。

 住民に説明する前に計画を進めるあり方は、あまりにも住民を軽視しています。

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↑「福山駅北口広場を守る会」の参加者が作成されたイメージ図

大企業の利益でなく市民のために

 5月28日、計画の撤回を求める請願が3月議会に続いて提出されました。

 署名は合計で7106筆に上ります。

 請願を提出した「福山駅北口広場を守る会」代表の廣中隆志氏は「JRという民間企業の利益のための計画になっている」と訴え、「請願をどのように扱ったか返答してほしい」と議会に求めました。

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 日本共産党市議団が紹介議員となり、みよし剛史市議が6月1日の本会議で請願の可決を求めて趣旨説明をしました。

趣旨説明の全文(PDFファイル) ←クリック!

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 6月12日の建設水道委員会で審議されます。

 日本共産党市議団は、一般質問で取り上げる予定です。ぜひ傍聴にお越しください。 

新型コロナウイルス―一律休校による負担解消と地域経済への緊急支援を

 日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症について、議会で対策の強化を求め、3月4日には2度目の緊急申し入れをしました。概要をお知らせします。

突然の休校に混乱広がる

 安倍首相は2月27日、新型コロナウイルス感染症対策として、小中高校と特別支援学校を全国でいっせいに休校するよう要請しました。

 枝廣市長は28日の議会本会議で「要請を受け入れる」と発表し、3月2日から春休みまで臨時休校としました。

 保護者が働いており、家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れますが、給食はなく、登下校に付き添いがないと受け入れない学校もあります。

 子どもの学びや安全な居場所をどう確保するのか、働く親や教育現場をどう支援するのか、混乱が広がっています。

 給食の納入業者の損失も深刻で、突然の休校によって生じる様々な負担の対応策が求められます。

 また、自粛要請の影響もあり、市内でもイベントが次々中止されたり飲食店などの客足が激減するなど、地域経済に大きな打撃が出ています。

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市に第二次緊急申し入れ

 日本共産党福山市議団は4日、いっせい休校の対策などを求め、第2次緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

●休校に対する要望

1、総合相談窓口の設置

1、学校や放課後児童クラブ、子どもの生活実態の把握

1、弁当の持参が困難な場合の給食提供

1、子どもたちに負担のかからない方法で授業の補充を講じること

1、登下校に保護者が付き添わないと受け入れない学校もあるが、平常時の集団登下校で受け入れること

1、学校の非正規や臨時職員、給食関係者に対する休業補償

1、給食納入業者の損失補填を国に求め、福山市も独自に支援すること

●地域経済や検査医療体制に対する要望

1、休校や様々な自粛による地域経済への影響を把握し、国に対して緊急経済対策を求めること

1、中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口の開設

1、市民病院でウイルス検査ができるようにし、感染症病床6床にとどまらず、入院病床の確保を行うこと

1、各種対策を万全に実施するため、補正予算を編成し、国に対しても補正予算を組むことを要望すること

●全国一律休校の撤回を

 いっせい休校の要請は、専門家会議で審議されたものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

 全国では、休校しなかったり期間限定にしたりする自治体もあります。

 日本共産党の小池参院議員が3日の国会質疑で、各自治体の自主的判断を尊重するよう求めると、萩生田文科相は「学校の設置者の判断がある。それは尊重する」と答え、事実上、「全国一律休校」を撤回しました。

 現時点で感染者が出ていない福山では、1日も早く通常の教育にもどすことが求められます。具体的に感染が出た場合に、インフルエンザと同様、学校閉鎖や学級閉鎖とするよう対応の改善を検討することを求めました。

申し入れ全文(PDFファイル)

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医療現場にマスクを

 医療現場や業者から、マスクや消毒液が不足しているとの声があがっています。

 市保健予防課には、新型インフエンザに対応するために購入したマスクの備蓄が約1万枚あります。

 日本共産党市議団は「病院や高齢者施設などの状況を把握し、必要な枚数を配布せよ」と議会で求め、市は「高齢者支援課と連携し、把握する」と答えました。

ご意見・ご要望お聞かせ下さい

日本共産党市議団は、新型コロナ感染症の対策を引き続き求めていきます。

ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。

休校による困りごと、経営への影響など、何でもご相談ください。

メール info@f-jcp.com

FAX 084-922-2815

電 話(党事務所)084-952-2662

新型コロナウイルスの対策強化を市に要請

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 日本共産党市議団は2月17日、新型コロナウイルスの対策強化を市長に要望しました。

 予防対策や相談窓口の周知、医療機関との連携や医療従事者の保護、感染症病床の確保など、8項目を要望しました。

 福山市にはウイルス検査できる公的機関がなく、感染者が入院できる「感染症病床」は市民病院の6床しかありません。感染症の予防・医療体制の強化も必要です。

感染が疑われるときは、まず連絡・相談を

 市は、次の症状がある場合は相談窓口(084-928-1350)に連絡し、勧められた医療機関を受診するよう求めています(18日時点)。24時間体制で対応しています。

◇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く(高齢者・基礎疾患のある人は2日程度)

◇強いだるさや息苦しさがある

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野犬保護強化・避妊去勢の助成を

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 10月18日、日本共産党市議団は、犬や猫の愛護施策の充実を求め、緊急要望書を福山市に提出しました。

 市内で野犬が繁殖し、住民から苦情があがっている問題について、①市動物愛護センターの建て替えなどによる保護頭数の増・職員の増員など保護体制を強化すること、②市民に捕獲・保護に協力を求め、餌やりなどをやめるよう周知徹底することーなどを要望しました。

 保護器を設置しても、餌やりをする人がいれば、野犬は保護器に入りません。

 福山市は殺処分を減らす努力をしており、保護・譲渡に取り組んでいることを広く周知し、市民の協力を得るよう求めました。

 また、地域猫の避妊・去勢手術の助成と同様に、野犬など保護犬の助成を求めました。

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保育料の無償化にあたり、制度の改善を要望

 日本共産党市議団は、10月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。

 児童部長と課長が応対し、懇談しました。

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給食の食材料費の徴収やめて

 給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます(3~5歳児・年収360万円相当以上の世帯)。

 世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。

 食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。

 市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。HoikushokuzaihiyoubouImg_1288

↑保育士を13年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん(左)も同席しました。

無償化となる認可外施設の基準を定める条例を

 無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。

 対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。

 市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。Ninkagaijourei

国保税の引き下げを求める請願が提出されました

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 6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

 福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。

 「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。

 日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました(高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません)。

 多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。

 日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります

 請願は、6月28日(金)午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

議員団の紹介
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