カテゴリ「申し入れ・署名」の記事 Feed

保育料の無償化にあたり、制度の改善を要望

 日本共産党市議団は、10月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。

 児童部長と課長が応対し、懇談しました。

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給食の食材料費の徴収やめて

 給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます(3~5歳児・年収360万円相当以上の世帯)。

 世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。

 食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。

 市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。HoikushokuzaihiyoubouImg_1288

↑保育士を13年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん(左)も同席しました。

無償化となる認可外施設の基準を定める条例を

 無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。

 対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。

 市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。Ninkagaijourei

国保税の引き下げを求める請願が提出されました

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 6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

 福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。

 「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。

 日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました(高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません)。

 多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。

 日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります

 請願は、6月28日(金)午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

JFE死亡事故―広島労働局に申し入れ

労働災害を防ぐために

 JFEスチール西日本製鉄所福山地区の工場で5月31日、作業員3人が死傷する事故が発生しました。

 日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団(村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子)・三好剛史市政対策委員は6月6日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。

 辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。

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3か月で3人が死亡

 同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の3月から6月までに3度も発生し、3人が死亡、1人が意識不明の重体となっています。

 「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。

県内の製造業現場で増える死亡事故

 また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており('17年8件、'18年12件)、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。

 辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。

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国保税の引き下げを―25団体が署名提出

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 「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

 医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。

要望項目は、

1.国民健康保険税を引き下げること。

1.国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。

1.資格証の機械的な発行はしないこと。

1.国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。

1.国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。

1.国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。

1.国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。

 3月8日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください(市役所議会棟・午前10時から)。

保育を良くしたい―保団連8251筆の署名提出

 福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

 市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

 保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

 保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

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↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

「2019年度福山市政に対する要求書」を市長に提出

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 日本共産党市議団は12月28日、新年度に向けての予算編成要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

 毎年の恒例で、今回は44分野にわたる要望と提案をまとめています。

 懇談では、医療費助成拡充や学校のエアコン早期設置など子育て支援の要望が実現したことに感謝するとともに、各市議が今後の重点要望として学校統廃合の強行中止国保税の負担軽減市内循環型の自然エネルギー政策の推進介護保険・利用料の減免制度の充実―を訴えました。

 市長は「各部署に渡し、検討します」旨を答えました。

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 要求書の全文は下記リンクからご覧ください↓

「2019年度福山市政に対する要求書」PDFファイル

踏切の安全対策を求め、JR西日本に申し入れ

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 JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。

 10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。

 当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。

JR「来年度の設置を検討」

 JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。

 今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。

危険な踏切の改善を

 また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。

 踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。

 JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。

 悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。

【関連記事】

遮断機も警報器もない踏切の対策を―第4種踏切を調査

福塩線の踏切死亡事故について市に緊急要望―早急に安全対策を!

福塩線の踏切死亡事故について緊急要望―早急に安全対策を!

 9月27日、神辺町道上のJR福塩線の踏切で、小学4年生の女の子が列車にはねられ、亡くなるという非常に痛ましい事故が起きました。

 日本共産党市議団は28日、現地を調査しました。

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警報機も遮断機もなし

 事故があった「岩崎の一踏切」は、警報機も遮断機もない「第4種踏切」です。

 北に向かって踏切を横断する場合、下り列車は建物があって見えにくく、列車からも見通しが悪い危険な場所です。

 昨年9月にも、同様の死亡事故が起きていましたが、警報機・遮断機は設置されませんでした。

 国土交通省・運輸安全委員会は、事故の再発防止のためには、「第4種踏切」を「廃止または踏切保安設備(警報機・遮断機など)の整備を行うべき」と指摘しています。

 周辺の宅地化が進み、踏切を通行する人も増えており、住民からは「早く対策を」と強い要望があがっています。

 三度、悲惨な事故が起きないよう、「岩崎の一」踏切に警報機・遮断機を早急に設置しなければなりません。また、他の「第4種踏切」についても安全対策が必要です。

福山市に申し入れ

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 党市議団は10月2日、福山市に対し、安全対策を行うとともにJR西日本に遮断機などの設置を強く求めるよう要望しました。

 市は「重大な事案であり、要望を含め、対応をとりたい。設置されるまでの対策もとりたい」と答えました。他の3か所の踏切も、市として確認するとのことです。

 党市議団と辻つねお県議は、JR西日本に対しても申し入れを行う予定です。

【要望書】

 9月27日、福山市神辺町のJR福塩線道上から万能倉駅間の「岩崎の一踏切」で、小学4年生の女児が、福山発府中行きの普通列車にはねられ、全身を強く打ち死亡するという痛ましい事故が起きました。

 突然我が子を失った保護者の深い悲しみ、友人、学校関係者の悲しみは計り知れません。犠牲者とご家族の皆さまに、心から哀悼の意を表すると同時に、三度この踏切で命が失われたり事故が起きたりすることがないよう切に願うものです。

 同踏切は、幅1.8m長さ約6mの小規模な踏切で、警報機や遮断機は設置されていません。また、踏切付近には建物があるため、特に下り線の列車は踏切手前ではまったく見えず、非常に危険な場所と言われています。

 昨年9月にも、バイクに乗る20歳代の男性が列車と衝突する死亡事故が起きていますが、事故の未然防止対策が行われず、2年続けて死亡事故者が出たことは極めて遺憾であります。

 住民からは「線路を自転車やバイクなどで横断する人も多く、危険だといつも思っていた」「早く遮断機と警報機を設置して欲しい」と強い要望が寄せられています。

 現場付近はアパートや住宅が増え、自転車通学や人の通行も多く、早急な対応が必要です。

 よって、以下を要望致します。

 【要望項目】

1.「岩崎の一踏切」に遮断機と警報機を早急に設置するよう、西日本旅客鉄道株式会社(JR)に強く要望すること。

 1.列車の接近状況の確認のため、カーブミラーを設置すること。その他、安全対策をJRと連携して講じること。

 1.遮断機および警報機が設けられていない踏切はJRと協議し、地域住民の理解と協力を得ながら安全性向上のための整備をすること。

 1.児童や生徒に対し、交通安全指導を適宜行うこと。

第3次・第4次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 7月豪雨災害の対策について、日本共産党福山市災害対策本部として、党市議団と辻つねお県議が提出した第3次(7月30日)と第4次(8月21日)の緊急要望書に対し、福山市の回答が返ってきました。

 民有地の土砂撤去や住宅の応急修理、中小企業の支援体制、し尿の汲み取り手数料の全額免除など、この間、議会でも求めてきた要望が実現しています。

 また、墓苑・墓地へ流入した土砂や樹木などの撤去について、「原則対象外だが、二次災害の恐れがある場合などは検討する」との回答です。「被災者の話を聞く中で対応する」とのことなので、お困りの方は、ぜひ相談してみてください。被災者支援相談窓口(電話084-928-1284)

 PDFファイルを掲載します。ご覧ください。

第3次緊急要望書に対する回答 ←クリック

第4次緊急要望書に対する回答 ←クリック

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生存権を守れ―エアコン設置の補助を(生健会申し入れ)

すべての人がエアコンを使えるように

 「福山生活と健康を守る会(生健会)」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。

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 厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用(上限5万円)と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。

 しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。

 この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。

 市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭(約8.5%)にエアコンが設置されていません(※施設入所の人を除く)。

 7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。

 生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。

「6月27日通知」の周知徹底

すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること

生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設

電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設 ―など

全文のPDFファイルはこちらから ←クリック!

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 市生活福祉課の課長ら4人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

 党市議団は、3月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている(暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの)ことを指摘しました。

 厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。

 積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。

◆   ◆   ◆

 党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。

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