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2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第2次)を市に提出

 記録的な豪雨災害から一週間が経過し、市内各地の甚大な被害状況が明らかになりました。

 今後は、被災者の生活再建が急務です。

 被害状況の現地調査・被災者の声をもとに、第2次要望書を7月13日に提出しました。

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 まず、り災証明について、現時点で福山市は、証明書の発行に300円の手数料が必要としています。

 り災証明は、公的支援金の給付や融資、税・保険料等の減免・猶予、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、被災者支援策の判断材料となるものです。

 復興と生活再建の出発点となるため、手続の処理は、早く的確に、そして被災者の手続きの負担は少しでも軽くしなければなりません。

 手数料の無料化や書類の簡素化などを強く求めました。

 また、住居周辺の土砂の撤去について、福山市は「災害救助法」が適用されているため、「行政が除去できるのではないか。よく検証し周知を」と求めました。

 住むところがないという緊急的な問題も発生しています。改善しなければならないことが次々と出てきますが、行政に引き続き声を届け、少しでも被災した市民の心身の負担を軽くできるよう、引き続き全力を尽くします。

【要望項目】

り災証明と被害認定に関して

1.り災証明書の証明手数料は無料とすること。

1.り災証明願の「自治会長(町内会長)又は民生委員の証明によるり災確認欄」は削除するなど様式を簡素にすること。

1.避難者や高齢の被災者など、市役所に出向くことができない場合、市職員が避難所や家庭を訪問して申請を受け付けること。

1.「一部損壊」の判定に該当する被害については、写真やスマートフォン等の画像の判定により罹災証明書を即日発行する「自己判定方式」を取り入れること。また、郵送による申請・返信を受け付けること。

1.修繕工事などの前に、被害状況の写真を撮影することや、工事の見積書・領収書等を保管した方が良いことを住民に周知すること。

1.被害認定に対する再調査依頼ができることについて、住民に周知すること。

1.店舗、事務所、工場等の住家用建物以外の建物の被害も、補償の対象とすること。

1.り災証明が対象としない設備、車両、漁船等の動産の被害については「被災証明書」を発行すること。

1.被害調査については、特に困難な事案の処理には、建築士等の専門家への委託や協力依頼を検討すること。


住居に関して

1.適用された災害救助法に基づき、行政が住居やその周辺の土石等の障害物の除去ができることを関係者に周知すること。

1.避難生活が長期化する避難者に対し、市営住宅への入居戸数を増やし、民間賃貸住宅も含め、応急仮設のみなし住宅として早期に入居できるようにすること。


融資制度に関して

1.市・県の融資制度において、利子を無利子とすること。

医療費等窓口負担金に関して

1.医療、介護、障害福祉サービスの窓口負担金を無料とするよう、国等と協議すること。

2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書提出(市・県)

辻つねお県議と市議団は、被害状況や被災者の指摘をもとに対策を整理。二次災害の防止も喫緊の課題として、県知事と福山市長あてに、それぞれ緊急の申入れを9日に行いました。

短時間の懇談ながら、情報を共有でき、前向きな回答がありました。

市や県の職員も不眠不休の対応を続けていますが、行政職員の人員削減の影響もあり、対策が追いついていない面もあります。引き続き、現地の声を届け、改善に奮闘します。

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福山市長  枝廣 直幹 様 

【要望項目】

1. 被災状況(第9報)以上の数の床上・床下浸水被害が発生しています。特別な体制を構築し被害の実態を正確に把握すること。

2. 床上・床下浸水被害に対応するための除菌液の配布について早急に周知すること。その際、取扱法については注意を喚起すること。

3. ニーズ把握のための職員を該当地域に派遣し、きめ細かな要望に対応すること。

4. 7月8日にホームページ上に公開された「被害を受けられた方に対する支援制度」一覧を、該当地域に配布すること。

5. 社会福祉協議会と連携し、必要な市民に対し、ボランティア派遣についての周知を徹底すること。

6. 被災に関する総合相談窓口を開設すること。

7. 住居浸水等の清掃作業に対応するため、送風機や乾燥機等を貸与すること。

8. 災害見舞金の増額とともに、床下浸水被害も対象とすること。

9. 行政として、関係機関や民間業者と連携し、給水パックを提供し給水個所の増設を検討すること。

10. 山手・御幸町を始め全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表すること。

11. 断水地域に簡易トイレの設置と、使い捨てトイレの配布をすること。

12. 罹災証明を速やかに発行すること。

13. 県外・県内全域での災害ボランティア参加を支援するため、高速道路の利用料金を無料とすること。

以上

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広島県知事 湯崎 英彦 様

【要望項目】 

1、県管理の河川を総点検すること。その際、護岸の劣化や崩落などがないか状況を把握し、対策を強化すること。河川内に流入した土砂を、すみやかに撤去すること。

1、すべての砂防ダムを点検し、流入した土砂を、すみやかに撤去すること。

1、ため池の改修補助予算を抜本的に拡充すること。

1、土砂災害の箇所を詳細に把握し、早急に復旧を図るとともに予算を増額すること。

1、土砂災害等危険個所の緊急点検を行い、整備対策予算を抜本的に増額し、対策のテンポを速めること。 

1、県外、県内全域からの災害ボランティア参加を支援するため、高速道路の利用料無料化の要請を行うこと。

以上

水路の転落事故を防げ―県道も市道も抜本的な対策を

 新涯町の県道沿いの用水路で起きた転落死亡事故を受け、日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は6月1日、湯崎英彦県知事あてに安全対策を申し入れました。

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 福山市内では、転落事故が後を絶ちません。

 県管理の水路や側溝では、2016年度10件、17年度3件の転落事故が発生。

 市管理では、昨年度までの12年間に死亡事故42件、負傷事故835件が起きています(消防に救急搬送の通報があった件数なので、実際の転落事故やけがをされた人はもっと多い可能性があります)。

 今回の事故後、県が現場の県道(水呑手城線)約5㎞を緊急調査すると、同様の危険箇所が4か所あり、応急的にポールやガードを置いて対応したとのことです。

 しかし、市内全体の危険箇所は把握できておらず、これまでは通学路の合同調査や住民から苦情があれば対応するといった状況です。

 事故を防ぐためには、事故情報や危険箇所を把握・分析し、県と市が連携して今後の対策につなげる必要があります。

 県の東部建設事務所長は、「6月4日に現地で関係者と対策を協議する」と答え、「県として全体の状況を調査する必要がある」との考えも示しました。

 安全なまちづくりを進めるため、辻つねお県議と市議団は、引き続き力をあわせて取り組む決意です。

【要望書】

新涯町県道沿いの用水路における転落死亡事故に関する申し入れ

広島県知事   湯﨑 英彦 様

2018年6月1日

日本共産党広島県議会議員

辻  恒雄

日本共産党福山市議会議員団

村井 明美

高木 武志

土屋 知紀

河村 晃子

 

 5月26日、新涯町の県道水呑手城線沿いの用水路で、67歳の男性が転落して亡くなる事故が起きました。犠牲者とご家族の皆様に心から哀悼の意を表します。

 同5月29日、日本共産党県議会議員・辻恒雄と日本共産党福山市議団は現地調査を行いました。

 現場の水路には、転落防止柵や溝蓋は設置されておらず、外側線も引かれていません。また、付近には街灯が設置されていませんでした。

 報道によると、男性は、深夜11時過ぎに自転車で交差点を右折した際に、隅切りから水路に転落したとのことです。

 現場付近は公園や小学校、公民館が近く、自転車や人の通行が多い場所です。転落防止対策が早急に必要です。

 用水路や側溝の転落事故を防ぐためには、事故情報を適切に把握し、対策につなげる必要がありますが、歩行者の転落事故は、警察が取り扱う統計上の交通事故に該当しないことから、事故の全容が把握できていません。

 よって、以下の要望をいたします。

【要望項目】

1.当該場所の地元住民や水利組合など関係者と協議し、ガードパイプやグレーチングの設置など、転落防止対策を早急に講じること。また、自発光道路鋲や外側線、街灯を設置すること。

2.注意喚起の看板設置や、危険箇所をまとめた地図の作成など、地域住民の安全意識の啓発に取り組むこと。

3.各市町と連携し、危険箇所の実態調査をすること。

4.消防機関と連携して県内の救急搬送になった転落事故の全例調査をすること。

5.県、市町、警察、消防、有識者などで情報共有・連携するための(仮)「用水路等転落事故防止対策検討会議」を開催し、事故情報の把握・分析と効果的な対策工法を示したガイドライン等の策定・提供をすること。

以上

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歩道の改善を県に要望―シニアカーや車いすも安全に

 5月22日、神辺町在住の女性が安全な歩道を求める要望書を県に提出しました。

 辻つねお県議と河村ひろ子市議、地元住民9人が同席し、県の東部建設事務所長ら6人と懇談しました。

 女性は足が不自由なため、シニアカーを利用しています。しかし、歩道の幅が狭くデコボコも多いため、傾斜や衝撃で転倒することもあるそうです。

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 ▽県管理の道路の実態調査、▽歩道の拡幅・部分改修、▽バリアフリー化など安全な歩道整備―を要望しました。

 障害を抱えながらシニアカーで通院する苦労を訴える当事者の声に、県の職員も真剣に耳を傾け、「現場を一緒に確認し、部分的な改修は対応したい」と前向きに答えました。

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↑「長い距離の通院は大変でしょう」と気遣う県の職員に、女性は「足が悪いからバスには乗れないし、タクシー代が大変だから、シニアカーで通うしかない」と…。高齢者や障害のある方へのタクシー券の助成や公共交通のバリアフリー化なども求められます。

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市内すべての道路が安全になるように、党市議団も辻県議と力をあわせ、がんばります!

県13件の死亡事故のうち 11件が福山市―ため池の転落事故防止を

 熊野町のため池(徳永池)で5月7日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。

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県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生

 同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。

 2012年度からの4年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です(中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価・監視結果報告書」)。

 市は今年3月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後5年間で57か所・約5㎞を整備する方針です。

 しかし市内には、貯水量1000㎥以上の779カ所を含め、2000か所以上のため池があります。

 計画の対策件数では、まったく追いつきません。

地域まかせではなく市が適切な支援体制を 

 日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。

 高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。

 ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。

 地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。

 党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。

 要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。

 また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊SOSネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。

 高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります!

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【要望項目】

1.「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。

2.農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。

3.農業用ため池の改修予算を増額すること。

4.農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。

5.認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。

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↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。

A型事業所大量解雇問題について厚生労働省に合同申し入れ

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 福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援A型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。

 福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。

 申し入れ内容は、解雇された障害者の再就職あっせん、自治体の指導監査の強化、障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全9項目です。

 厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。

 今国会で取り上げられる予定です。

 障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。

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【申し入れ項目】

1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。

2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。

3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。

4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。

5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。

6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。

7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。

8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。

9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。

【過去記事】

A型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の1人まで(2017年12月議会報告)

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

またも重大事故…転落事故の根絶を!

 4月13日、駅家町坊寺の市道沿いの水路で、80歳代の男性が自転車ごと転落する事故が起きました。

 日本共産党市議団は、現地を調査し、19日に緊急申し入れを市長あてに提出。北部支所長らと懇談しました。

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↑土手沿いの坂道と狭い道路の三叉路で、
ガードパイプなどは設置されていませんでした。

対策予算の抜本的な増額を

 福山市では、水路や側溝への転落事故が相次ぎ、亡くなる人も後を絶ちません。

 党市議団は、議会論戦や市長要望でくりかえし対策を求めてきました。

 市中心部の対策が進み、今年度から市内全域を対象に「道路転落事故防止プログラム」が作られるなど、大きく前進しています。

 しかし、課題もあります。

 同プログラムの第1次整備計画の転落危険箇所に、今回の事故現場は含まれていませんでした。

 市は、危険箇所の抽出を地域住民に依頼していますが、一定の基準を設け、市の責任で漏れがないようにしなければなりません。

 第1次整備計画を一刻も早く進めるとともに、すべての危険箇所を解消するために、対策予算の抜本的な増額が必要です。

自転車に乗るときは ヘルメットを着用しよう

 あわせて、自転車に乗る人にヘルメットの着用を促進するよう求めました。

 自転車乗用中の死亡事故の多くは、頭部に致命傷を負っています。

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 死亡事故や重症化を防ぐため、ヘルメットの購入費用を補助する市町も増えています。

 転落事故が多い福山市だからこそ、他市の先進事例にならい、市民の命を守る対策を積極的に進めるべきです。

堺自転車安全利用講習会(ヘルメット購入補助付) ←参照(大阪府堺市)

 特に、高齢者は体を支える力が衰える傾向にあり、事故の危険も増します(作年度の県内の自転車死亡事故のうち65歳以上が63%を占めます)。

 町内会や老人会と連携し、ヘルメット着用の周知や反射材など交通安全グッズの配布に取り組むよう求めました。

 また、公共交通機関が不充分ななかで、高齢者の外出の機会を保障するため、タクシー券などの配布も検討するよう求め、「関係機関と連携して考えたい」との回答がありました。

◇   ◇

 市は「道路整備と安全啓発の両方に力を入れたい」と答えています。

 安全なまちづくりが進むよう、党市議団も引き続き力を尽くします。

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↑申し入れ書を手渡す高木たけし市議(右)

国保税も介護保険料も引き下げを!(請願提出)

 2月23日、「福山市国保をよくする会」が国民健康保険税の引き下げを求める要望書を、「福山市社会保障推進協議会」が介護保険料の引き下げを求める要望書を、それぞれ議会と市に提出しました。

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 国保税は今後、県移管に伴い、大幅な負担増が続く恐れがあります。新年度は1人平均年額2060円増とするとの市の方針に、緊急の取り組みにも関わらず1061筆の署名が集まりました(27日時点)。

 市との懇談では、「福山市の国保会計は黒字なのに、なぜ現状を維持できないのか」「一般会計からの法定外繰入を続け、負担の抑制を」などの声があがりました。

 介護保険料は、新年度からの3年間はすえおきとなる方針ですが、制度発足以来、2倍近くまで増高しており、抜本的な引き下げが求められます(署名数1048筆)。

 請願は、日本共産党市議団が紹介議員となり、議会に提出されました。2月27日の市議会本会議で趣旨説明を行い、他の議員に賛同を呼びかけました。

 それぞれ3月9日の総務委員会と民生福祉委員会で審査されます。

通学路の安全確保を―事故が起きてからでは遅い!

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 2月19日、川口小学校正門前の横断歩道で、下校中の児童2人が車にはねられ、負傷する事故が発生しました。

 日本共産党市議団は、学校関係者などから状況や要望を聞き取り、辻つねお県議と連名で福山東警察署長あてに緊急要望書を提出。正門前の信号機を登下校時は「押しボタン式」から通常の「交通信号制御」に変更するなど、4項目の安全対策を要望しました。

 広島県警も現場の危険性を認識しており、信号はすぐに改善するとのことです。

 しかし、通学路の危険箇所は他にも多くあります。

 事故が起きてからでは遅いことを肝に銘じ、早急にすべての通学路の安全確保を徹底することが求められます。

【要望項目】

1.川口小学校正門前信号機を、登校時間帯(7:30~8:30)と下校時間帯(14:30~16:30)は、「押しボタン式制御」から通常の「交通信号制御」に変更すること

1.学校周辺の減速や交通マナーの遵守を徹底すること

1.当該小学校区で薄くなった横断歩道や停止車線などの交通安全施設の総点検を行い、早急に改善すること

1.福山市教育委員会や市、地元住民との連携を強化し、危険箇所の再点検を行うとともに、改善要望については早急に対応すること

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↑押しボタン式のため、近くの信号と連動していません

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↑カーブの先に信号が。川口小学校付近は、通行量が多いうえに道幅が狭く(学校側には歩道もない)、以前から危険性が指摘されていました。

要望提出―真の動物愛護・共生の福山市に

 犬・猫の多頭飼育、犬の放し飼いなど不適切な飼育による近隣トラブルの相談が増えています。

 野犬問題も深刻です。

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 党市議団は2月8日、市長あてに要望書を提出し、市動物愛護センターを訪問しました。

要望項目

1.安易に育てられない犬猫を誕生させないよう指導を強化するとともに、避妊・去勢手術への助成制度を一般家庭や野猫・野犬にも拡充すること。

1.多頭飼育や動物虐待に対し、良好な環境で適切な頭数を飼育するよう指導を徹底すること。改善が見られない場合には、引き取りを行うこと。また、飼い主に対して、必要に応じて保健福祉部局との連携を行い、医療福祉面からの支援も行うこと。

1.野犬ゼロ都市宣言を行い、野犬保護の取り組みを抜本的に強化すること。

1.福山市動物愛護センターの建て替え拡充を行い、保護頭数の増、期間延長などで直接の譲渡数を抜本的に増やすこと。そのための職員配置数を増やすこと。

1.福山市内の保護犬譲渡施設を増設すること。

1.保護活動に取り組む登録ボランティアの予防接種、避妊・去勢、ミルクなどに係る費用を助成すること。

1.悪質なブリーダーやパピーミルに対する規制と取締りを強化するよう法改正を国に求めること。その際、近親繁殖の禁止、生後3カ月未満の幼猫・幼犬の販売禁止を盛り込ませること。

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 動物愛護センターでは、犬・猫の保護や譲渡、動物に関する苦情の対応、人間の責任や命の尊さを伝える「命の授業」を学校や町内会で実施するなど、様々な活動に尽力しています。

 しかし、予算が不足し、保護動物のえさや必要品をボランティアの支援で補うなど、厳しい状況にあります。

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 また、他市では、センターにドッグランを併設するなど「見せる施設」として、ふれあいを通じた飼育責任の啓発や譲渡の取組みが強化されており、福山市でも施設の拡充が望まれます。

 予算の抜本的な拡充など、3月の予算議会に向け、引き続き取組みます。

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▲施設内を見学させてもらいました。

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▲センターの愛犬「ゆき」ちゃん。「命の授業」にも出張します。

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愛情を持って最後まで責任ある飼い方を

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動物愛護センターのホームページでは、犬や猫の新しい飼い主の募集や、「命の授業」などを案内しています。↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/dobutsuaigo/

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