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踏切の安全対策を求め、JR西日本に申し入れ

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 JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。

 10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。

 当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。

JR「来年度の設置を検討」

 JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。

 今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。

危険な踏切の改善を

 また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。

 踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。

 JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。

 悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。

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福塩線の踏切死亡事故について市に緊急要望―早急に安全対策を!

福塩線の踏切死亡事故について緊急要望―早急に安全対策を!

 9月27日、神辺町道上のJR福塩線の踏切で、小学4年生の女の子が列車にはねられ、亡くなるという非常に痛ましい事故が起きました。

 日本共産党市議団は28日、現地を調査しました。

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警報機も遮断機もなし

 事故があった「岩崎の一踏切」は、警報機も遮断機もない「第4種踏切」です。

 北に向かって踏切を横断する場合、下り列車は建物があって見えにくく、列車からも見通しが悪い危険な場所です。

 昨年9月にも、同様の死亡事故が起きていましたが、警報機・遮断機は設置されませんでした。

 国土交通省・運輸安全委員会は、事故の再発防止のためには、「第4種踏切」を「廃止または踏切保安設備(警報機・遮断機など)の整備を行うべき」と指摘しています。

 周辺の宅地化が進み、踏切を通行する人も増えており、住民からは「早く対策を」と強い要望があがっています。

 三度、悲惨な事故が起きないよう、「岩崎の一」踏切に警報機・遮断機を早急に設置しなければなりません。また、他の「第4種踏切」についても安全対策が必要です。

福山市に申し入れ

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 党市議団は10月2日、福山市に対し、安全対策を行うとともにJR西日本に遮断機などの設置を強く求めるよう要望しました。

 市は「重大な事案であり、要望を含め、対応をとりたい。設置されるまでの対策もとりたい」と答えました。他の3か所の踏切も、市として確認するとのことです。

 党市議団と辻つねお県議は、JR西日本に対しても申し入れを行う予定です。

【要望書】

 9月27日、福山市神辺町のJR福塩線道上から万能倉駅間の「岩崎の一踏切」で、小学4年生の女児が、福山発府中行きの普通列車にはねられ、全身を強く打ち死亡するという痛ましい事故が起きました。

 突然我が子を失った保護者の深い悲しみ、友人、学校関係者の悲しみは計り知れません。犠牲者とご家族の皆さまに、心から哀悼の意を表すると同時に、三度この踏切で命が失われたり事故が起きたりすることがないよう切に願うものです。

 同踏切は、幅1.8m長さ約6mの小規模な踏切で、警報機や遮断機は設置されていません。また、踏切付近には建物があるため、特に下り線の列車は踏切手前ではまったく見えず、非常に危険な場所と言われています。

 昨年9月にも、バイクに乗る20歳代の男性が列車と衝突する死亡事故が起きていますが、事故の未然防止対策が行われず、2年続けて死亡事故者が出たことは極めて遺憾であります。

 住民からは「線路を自転車やバイクなどで横断する人も多く、危険だといつも思っていた」「早く遮断機と警報機を設置して欲しい」と強い要望が寄せられています。

 現場付近はアパートや住宅が増え、自転車通学や人の通行も多く、早急な対応が必要です。

 よって、以下を要望致します。

 【要望項目】

1.「岩崎の一踏切」に遮断機と警報機を早急に設置するよう、西日本旅客鉄道株式会社(JR)に強く要望すること。

 1.列車の接近状況の確認のため、カーブミラーを設置すること。その他、安全対策をJRと連携して講じること。

 1.遮断機および警報機が設けられていない踏切はJRと協議し、地域住民の理解と協力を得ながら安全性向上のための整備をすること。

 1.児童や生徒に対し、交通安全指導を適宜行うこと。

第3次・第4次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 7月豪雨災害の対策について、日本共産党福山市災害対策本部として、党市議団と辻つねお県議が提出した第3次(7月30日)と第4次(8月21日)の緊急要望書に対し、福山市の回答が返ってきました。

 民有地の土砂撤去や住宅の応急修理、中小企業の支援体制、し尿の汲み取り手数料の全額免除など、この間、議会でも求めてきた要望が実現しています。

 また、墓苑・墓地へ流入した土砂や樹木などの撤去について、「原則対象外だが、二次災害の恐れがある場合などは検討する」との回答です。「被災者の話を聞く中で対応する」とのことなので、お困りの方は、ぜひ相談してみてください。被災者支援相談窓口(電話084-928-1284)

 PDFファイルを掲載します。ご覧ください。

第3次緊急要望書に対する回答 ←クリック

第4次緊急要望書に対する回答 ←クリック

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生存権を守れ―エアコン設置の補助を(生健会申し入れ)

すべての人がエアコンを使えるように

 「福山生活と健康を守る会(生健会)」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。

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 厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用(上限5万円)と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。

 しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。

 この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。

 市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭(約8.5%)にエアコンが設置されていません(※施設入所の人を除く)。

 7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。

 生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。

「6月27日通知」の周知徹底

すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること

生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設

電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設 ―など

全文のPDFファイルはこちらから ←クリック!

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 市生活福祉課の課長ら4人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

 党市議団は、3月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている(暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの)ことを指摘しました。

 厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。

 積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。

◆   ◆   ◆

 党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。

中小企業の再建支援を―第4次緊急要望書を市に提出(2018年7月豪雨関連)

 8月21日、辻つねお県議と福山市議団は、中小企業・小規模事業者の支援策を中心に、豪雨災害に関する16項目の第4次緊急要望書を福山市に提出しました。

 市内経済の中核をになう中小・小規模業者が、被災によって事業の継続を断念する事態となれば、地域の経済・雇用・コミュニティにとっても大きな打撃となります。被害の実態に応じた充分な支援策が必要です。

 国・県等の補助制度について、周知徹底とともに福山市でも申請できるようにすること、補助対象などを市独自で補完すること、手続きの簡素化―など10項目を要望しました。

【要望項目】

1.国・県等の各種支援制度について、中小企業・小規模事業所向けの相談窓口や、個別の説明会・出前講座を行い、周知徹底をすること。

2.福山市として、中小企業・小規模事業所の実態把握を行うこと。

3.中小企業等グループ補助金制度の申請・受付窓口を、福山市内にも開設すること。

4.中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について、FAX機器やコピー機器など、業務に用いる機器はすべて対象とすること。また、机、いす、ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう、県と協議すること。

5.中小企業等グループ補助金制度について、グループ認定を「広島県内の事業所」と限定しないこと。

6.水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。

7.工場、事務所、店舗などに流入した土砂や堆積物について、行政の責任で宅地と同様に撤去すること。業者等に依頼して撤去した場合の経費も補助すること。

8.災害復旧に関する融資制度の利子について、市独自で利子補給を行い無利子とすること。

9.中小企業支援機構の販路開拓事業について、フクビズと連携すること。

10.市独自で、中小企業・小規模事業所の復旧促進のため、国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際、被害状況や見積書等の確認で認定すること。

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被災中小企業の補助制度について

 8月20日、被災企業に対する国・県等の補助制度の説明会が午前と午後の2回開かれました。あわせて200人弱の事業者の方が参加されており、質問も多く出され、要望の高さが伺えました。

 2社以上でグループを作って施設や設備などの復旧に最大15億円の補助が受けられる「グループ補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などについて、説明がありました。

 補助対象や申請手続きなどに改善すべき点もありますが、国・県の担当者は、個別の事情にも相談に応じる姿勢を見せています。被害の実情や個々の状況について、積極的に問いあわせ、当事者の要望を伝えることが制度の改善につながります。

 希望をもって再建と事業継続に取り組めるよう、より使いやすい制度にするため、日本共産党も全力を尽くします。ご意見などあれば、党市議団までお知らせください。info@f-jcp.com

制度の問いあわせ先

広島県中小企業等復興支援チーム 082-513-4451

くわしくは、下記のリンクにも↓

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html

福山市産業振興課 084-928-1039

生活支援や防災対策を

 他に、生活支援や防災対策として、▽水害によるトイレの汲み取り手数料の免除▽断水世帯の水道・下水道料金の免除▽床下の堆積物の撤去▽墓苑・墓地へ流入した土砂等の撤去、▽砂防堰堤のしゅんせつ▽最新の災害関連情報の公表―を求めました。

第2次要望まで市が回答

 この間の緊急要望に対し、市の回答が第2次分まで文書で返ってきています。

 改善された点もあり、排水ポンプの検証結果の報告も提供されました。日本共産党は引き続き、被災者の声を届け、改善に取り組みます。

第2次要望の回答(PDFファイル)はこちらから  ←クリック

第1次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 日本共産党福山市災害対策本部として福山市議団と辻つねお県議が福山市に提出した第1次緊急要望書(7月9日)の回答が返ってきました。

 全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表するよう求めていたのに対し、「2018年(平成30年)7月豪雨時における雨水施設の状況について」の一覧が提供されました。

 神辺町と御幸町の計7か所のポンプ場について報告されています。

PDFファイルはこちらから ←クリック!

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 その他の要望については、下記のとおりの回答でした。

PDFファイルはこちらから  ←クリック!

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要望内容については、こちらをご覧ください。 ←クリック!

県に申し入れ―漁港にたまった災害ごみの撤去に前進(7月豪雨関連)

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 豪雨の影響で、走島町の海岸に大量の流木やごみが漂着しています。

 漁港に堆積したごみの撤去について、漁業関係者から相談を受けた福山民主商工会の藤本順也事務局長の案内で、日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋とものりの両市議が8月8日に現地を視察しました。

 広島県が1度は漂着ごみを撤去しましたが、沖で浮遊するごみが再び船揚げ場に流れ着いています。漁業関係者らは、「自分たちだけでは、ごみを取っても取ってもキリがない。何とかしてほしい」と訴えています。また、最初に撤去した大量のごみもフレコンバッグに詰めたまま陸地に放置してあります。

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 翌9日、辻県議と市議団は、湯崎英彦広島県知事あてに緊急要望書を提出。藤本事務局長も同席しました。

 要望項目は、▽堆積ごみやフレコンバッグの早急な撤去、▽漂流ごみの定期的な撤去、▽業者に委託した場合の費用補助、▽故障した漁船の修繕費の助成です。

「2度目の除去を早めに行う」

 辻県議は、現地の写真を見せながら、「漁業の支障になっており、予算を確保してしっかり撤去してほしい」と要請しました。応対した広島県東部建設事務所の武田和史次長は、「2度目の除去を早めに行う必要があると認識した。フレコンバッグは、市と調節してなるべく早く処分を進める。漁業関係者にも丁寧に説明する」と答えました。

 また、「船だまりの外の海域の漂流ごみを撤去することは基本的にしないが、漁業関係者の話を聞くなかで、ある程度対応したい」との回答がありました。

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【要望項目】

1.走島漁港の船揚げ場「本浦4」における堆積ごみと、フレコンバッグの撤去をすること。

1.海に浮遊している漂流ごみの定期的な撤去と回収を行うこと。

1.漁港や海岸、海水浴場に打ち上げられた漂着ごみを、関係者と協議しながら撤去すること。

1.住民が業者に委託して撤去した場合の費用を補助し、事後清算を認めること。

1.漂着ごみによる漁船の故障の修繕費を助成すること。

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小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書を提出

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 党市議団は8月1日、今夏の記録的な猛暑をふまえ、市内小中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化を求める要望書を市長と教育長あてに提出しました。

 要望は5項目です。

▽すべての小中学校の教室と体育館へのエアコン設置

▽「暑さ指数」測定器を学校に設置し、指数に応じた学校諸活動の中止・延期の方針策定

▽授業中に児童・生徒が水分や塩分を補給できるような配慮

▽水泳など体育の授業での炎天下の見学禁止

▽8月下旬に中学2年生に参加させる職場体験の見直し

 党市議団は7月13日に市内中心部の中学校を視察しました。

 どの教室も、気温は32℃~34℃、湿度は60%以上と蒸し暑く、集中して勉強できる環境ではなかったことを指摘し、早急に設置計画の策定と予算化を進めるよう求めました(市教育委員会が各学校を調査した結果、36℃~37℃になった教室もあったそうです)。

 また、学校によっては、授業中に下敷きなどであおいではいけなかったり、飲み物を口にしてはいけなかったりするなどの厳しい決まりがあります。子どもの健康を心配する保護者の声を伝え、改善を求めました。

 応対した市教育委員会の学校管理部長は、「災害レベルの猛暑で、エアコン設置は大きな課題ととらえている。相当な財源が必要で、手法などを検討している。一定の方向性を出して、議会に報告したい。児童・生徒への指導のあり方については、関係部署に伝えて対応する」と答えました。

学校のエアコン設置と子ども医療費拡充の署名はこちらから!

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小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書

福 山  市 長  枝廣 直幹 様

福山市教育長  三好 雅章 様

2018年8月1日

日本共産党福山市議会議員

村井 明美

高木 武志

土屋 知紀

河村 晃子

 記録的な猛暑が続き、気象庁は「命にかかわる危険な暑さ」と警戒を呼びかけています。

 愛知県では、小学1年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い、亡くなるという痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、体を冷やすこともできず、死因は重度の熱中症だったと報じられています。

 環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」は、思春期までの子どもは、熱放散能力が低く、深部体温も上がりやすいため、熱中症のリスクが高いと指摘しています。また、児童・生徒は、学校などの集団行動の場において、周りの子どもにあわせて無理をする傾向もあります。集団行動を管理する側が万全の対策をとることが求められます。

 7月13日、日本共産党福山市議団は、市内中心部の中学校を視察しました。

 どの教室も、気温は32℃~34℃、湿度は60%以上と蒸し暑く、生徒はノートや下敷きであおぎながら授業を受けていました。集中して学習できる環境とは、とうてい言えません。

 文部科学省は、学校環境衛生基準を改正し、望ましい教室温度の基準を「17℃以上28℃以下」に見直しました。7月24日には、林芳正文部科学大臣も「エアコンの設置支援は多くの要望があり、しっかり財源を確保したい」と表明しています。児童・生徒の命と健康を守り、適切な学習環境を提供するために、エアコンの設置と熱中症予防の強化を求め、下記の要望をいたします。

【要望項目】

1.すべての小・中学校の教室と体育館にエアコンを設置すること。国の予算拡充の動きも踏まえて早急に設置計画の具体を策定し、設置に向けた予算を9月補正予算案に計上すること。

1.各学校に暑さ指数(WBGT)の測定器を設置し、校外学習や体育、部活動などの学校諸活動について、暑さ指数を基準として中止・延期などの対応方針を策定すること。

1.学校に対し、熱中症の予防策・応急処置等の情報周知を徹底し、児童・生徒が授業中でも水分や塩分を補給できるよう飲料の準備や持参を認めるなど、柔軟な配慮を行うこと。

1.水泳などの体育の授業において、児童・生徒を炎天下で見学させることは禁止し、テントを設置し日陰を作る、あるいは教職員等を配置し、教室内で自習するなどの対応に切り替えること。

1.中学2年生を対象に8月下旬に行うチャレンジウィークについて、2011年1月に出された中央教育審議会(答申)「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育」に照らし合わせて、抜本的に見直すこと。

①残暑の厳しい8月最終週、5日間の職場実習を行うことは、生徒の心身に大きな負担を与える。時期や日数、方法について改善を行うこと。

②現行の職場実習は、「望ましい教室温度」を準用し、その範囲内で行えるものとすること。

③熱中症を発生する恐れのある屋外・長時間の実習は行わないこと。

以上

2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第3次)を市に提出

 7月30日、日本共産党福山市災害対策本部(辻つねお県議・市議団)は、豪雨災害に関する第3次緊急要望書を市に提出しました。

 民有地の土砂撤去について、市は「家屋だけでなく敷地内の対応を検討したい」と答えましたが、「災害救助法」の対象外の床下浸水被害の場合は、「市社会福祉協議会のボランティアで対応してほしい」とのことです。

 他市では、広島市に続き、府中市も損害の程度に関わらず、自力での撤去が困難な場合、早期の生活再建や公衆衛生上の観点から市が撤去すると発表しました。福山市も、国の補助を活用するなど最大限に知恵を絞り、市が責任を持って対応すべきです。

 また、被災住宅の応急修理について、指定業者以外でも申し込めると県が答えていることを指摘。市は「確認する」と答えました。

 被災者の実情をふまえた支援策が必要です。日本共産党は引き続き、制度の改善に取り組みます。

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【要望項目】

民有地内の堆積土砂等の撤去について

1.「災害救助法」の障害物の撤去により、住家に流入したがれきや土砂を市の負担で撤去できることを周知・徹底すること。

1.広島市の「民有地土砂等撤去班」のような特別体制を設け、住家以外の駐車場などの敷地内や農地を含め、民有地の土砂を撤去すること。また、住民自身が重機を借りたり業者に発注したりして土砂等を撤去した場合も、事後精算で費用を補助すること。

1.ボランティアや住民が撤去した土砂等を道路に搬出した場合、市が撤去すること。

1.床下浸水被害の場合も、福山市独自で土砂撤去の対象とすること。

 被災住宅の応急修理について

1.すでに工事を完了している場合も、要件を満たせば補助の対象にすること。

1.工事の発注は、指定業者に限らず、被災者の実情に応じて柔軟な対応をすること。

1.応急修理と応急仮設住宅の供与の併用を認めるよう、国に要望すること。

  ◇    ◇

 1.災害救助法にもとづく国の補助金に加え、市独自の上乗せ補助制度を創設すること。

1.床上・床下浸水被害を含め、被災による小規模な改修に係る市独自の補助制度を創設すること。

1.被災した中小企業の事業継続を支援するための補助金制度を創設すること。

1.小規模崩壊地復旧事業の要件を緩和するとともに、市としても助成制度を創設すること。

1.税金などの減免の対象者に、減免制度を周知徹底し、該当者には申請の丁寧な支援をすること。

1.ペット同伴の応急仮設住宅を供与すること。また、ペットの飼養が困難な場合などは、一時預かり体制を整え、周知すること。

以上

2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第2次)を市に提出

 記録的な豪雨災害から一週間が経過し、市内各地の甚大な被害状況が明らかになりました。

 今後は、被災者の生活再建が急務です。

 被害状況の現地調査・被災者の声をもとに、第2次要望書を7月13日に提出しました。

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 まず、り災証明について、現時点で福山市は、証明書の発行に300円の手数料が必要としています。

 り災証明は、公的支援金の給付や融資、税・保険料等の減免・猶予、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、被災者支援策の判断材料となるものです。

 復興と生活再建の出発点となるため、手続の処理は、早く的確に、そして被災者の手続きの負担は少しでも軽くしなければなりません。

 手数料の無料化や書類の簡素化などを強く求めました。

 また、住居周辺の土砂の撤去について、福山市は「災害救助法」が適用されているため、「行政が除去できるのではないか。よく検証し周知を」と求めました。

 住むところがないという緊急的な問題も発生しています。改善しなければならないことが次々と出てきますが、行政に引き続き声を届け、少しでも被災した市民の心身の負担を軽くできるよう、引き続き全力を尽くします。

【要望項目】

り災証明と被害認定に関して

1.り災証明書の証明手数料は無料とすること。

1.り災証明願の「自治会長(町内会長)又は民生委員の証明によるり災確認欄」は削除するなど様式を簡素にすること。

1.避難者や高齢の被災者など、市役所に出向くことができない場合、市職員が避難所や家庭を訪問して申請を受け付けること。

1.「一部損壊」の判定に該当する被害については、写真やスマートフォン等の画像の判定により罹災証明書を即日発行する「自己判定方式」を取り入れること。また、郵送による申請・返信を受け付けること。

1.修繕工事などの前に、被害状況の写真を撮影することや、工事の見積書・領収書等を保管した方が良いことを住民に周知すること。

1.被害認定に対する再調査依頼ができることについて、住民に周知すること。

1.店舗、事務所、工場等の住家用建物以外の建物の被害も、補償の対象とすること。

1.り災証明が対象としない設備、車両、漁船等の動産の被害については「被災証明書」を発行すること。

1.被害調査については、特に困難な事案の処理には、建築士等の専門家への委託や協力依頼を検討すること。


住居に関して

1.適用された災害救助法に基づき、行政が住居やその周辺の土石等の障害物の除去ができることを関係者に周知すること。

1.避難生活が長期化する避難者に対し、市営住宅への入居戸数を増やし、民間賃貸住宅も含め、応急仮設のみなし住宅として早期に入居できるようにすること。


融資制度に関して

1.市・県の融資制度において、利子を無利子とすること。

医療費等窓口負担金に関して

1.医療、介護、障害福祉サービスの窓口負担金を無料とするよう、国等と協議すること。