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新型コロナウイルス―一律休校による負担解消と地域経済への緊急支援を

 日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症について、議会で対策の強化を求め、3月4日には2度目の緊急申し入れをしました。概要をお知らせします。

突然の休校に混乱広がる

 安倍首相は2月27日、新型コロナウイルス感染症対策として、小中高校と特別支援学校を全国でいっせいに休校するよう要請しました。

 枝廣市長は28日の議会本会議で「要請を受け入れる」と発表し、3月2日から春休みまで臨時休校としました。

 保護者が働いており、家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れますが、給食はなく、登下校に付き添いがないと受け入れない学校もあります。

 子どもの学びや安全な居場所をどう確保するのか、働く親や教育現場をどう支援するのか、混乱が広がっています。

 給食の納入業者の損失も深刻で、突然の休校によって生じる様々な負担の対応策が求められます。

 また、自粛要請の影響もあり、市内でもイベントが次々中止されたり飲食店などの客足が激減するなど、地域経済に大きな打撃が出ています。

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市に第二次緊急申し入れ

 日本共産党福山市議団は4日、いっせい休校の対策などを求め、第2次緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

●休校に対する要望

1、総合相談窓口の設置

1、学校や放課後児童クラブ、子どもの生活実態の把握

1、弁当の持参が困難な場合の給食提供

1、子どもたちに負担のかからない方法で授業の補充を講じること

1、登下校に保護者が付き添わないと受け入れない学校もあるが、平常時の集団登下校で受け入れること

1、学校の非正規や臨時職員、給食関係者に対する休業補償

1、給食納入業者の損失補填を国に求め、福山市も独自に支援すること

●地域経済や検査医療体制に対する要望

1、休校や様々な自粛による地域経済への影響を把握し、国に対して緊急経済対策を求めること

1、中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口の開設

1、市民病院でウイルス検査ができるようにし、感染症病床6床にとどまらず、入院病床の確保を行うこと

1、各種対策を万全に実施するため、補正予算を編成し、国に対しても補正予算を組むことを要望すること

●全国一律休校の撤回を

 いっせい休校の要請は、専門家会議で審議されたものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

 全国では、休校しなかったり期間限定にしたりする自治体もあります。

 日本共産党の小池参院議員が3日の国会質疑で、各自治体の自主的判断を尊重するよう求めると、萩生田文科相は「学校の設置者の判断がある。それは尊重する」と答え、事実上、「全国一律休校」を撤回しました。

 現時点で感染者が出ていない福山では、1日も早く通常の教育にもどすことが求められます。具体的に感染が出た場合に、インフルエンザと同様、学校閉鎖や学級閉鎖とするよう対応の改善を検討することを求めました。

申し入れ全文(PDFファイル)

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医療現場にマスクを

 医療現場や業者から、マスクや消毒液が不足しているとの声があがっています。

 市保健予防課には、新型インフエンザに対応するために購入したマスクの備蓄が約1万枚あります。

 日本共産党市議団は「病院や高齢者施設などの状況を把握し、必要な枚数を配布せよ」と議会で求め、市は「高齢者支援課と連携し、把握する」と答えました。

ご意見・ご要望お聞かせ下さい

日本共産党市議団は、新型コロナ感染症の対策を引き続き求めていきます。

ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。

休校による困りごと、経営への影響など、何でもご相談ください。

メール info@f-jcp.com

FAX 084-922-2815

電 話(党事務所)084-952-2662

新型コロナウイルスの対策強化を市に要請

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 日本共産党市議団は2月17日、新型コロナウイルスの対策強化を市長に要望しました。

 予防対策や相談窓口の周知、医療機関との連携や医療従事者の保護、感染症病床の確保など、8項目を要望しました。

 福山市にはウイルス検査できる公的機関がなく、感染者が入院できる「感染症病床」は市民病院の6床しかありません。感染症の予防・医療体制の強化も必要です。

感染が疑われるときは、まず連絡・相談を

 市は、次の症状がある場合は相談窓口(084-928-1350)に連絡し、勧められた医療機関を受診するよう求めています(18日時点)。24時間体制で対応しています。

◇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く(高齢者・基礎疾患のある人は2日程度)

◇強いだるさや息苦しさがある

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野犬保護強化・避妊去勢の助成を

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 10月18日、日本共産党市議団は、犬や猫の愛護施策の充実を求め、緊急要望書を福山市に提出しました。

 市内で野犬が繁殖し、住民から苦情があがっている問題について、①市動物愛護センターの建て替えなどによる保護頭数の増・職員の増員など保護体制を強化すること、②市民に捕獲・保護に協力を求め、餌やりなどをやめるよう周知徹底することーなどを要望しました。

 保護器を設置しても、餌やりをする人がいれば、野犬は保護器に入りません。

 福山市は殺処分を減らす努力をしており、保護・譲渡に取り組んでいることを広く周知し、市民の協力を得るよう求めました。

 また、地域猫の避妊・去勢手術の助成と同様に、野犬など保護犬の助成を求めました。

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保育料の無償化にあたり、制度の改善を要望

 日本共産党市議団は、10月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。

 児童部長と課長が応対し、懇談しました。

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給食の食材料費の徴収やめて

 給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます(3~5歳児・年収360万円相当以上の世帯)。

 世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。

 食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。

 市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。HoikushokuzaihiyoubouImg_1288

↑保育士を13年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん(左)も同席しました。

無償化となる認可外施設の基準を定める条例を

 無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。

 対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。

 市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。Ninkagaijourei

国保税の引き下げを求める請願が提出されました

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 6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

 福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。

 「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。

 日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました(高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません)。

 多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。

 日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります

 請願は、6月28日(金)午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

JFE死亡事故―広島労働局に申し入れ

労働災害を防ぐために

 JFEスチール西日本製鉄所福山地区の工場で5月31日、作業員3人が死傷する事故が発生しました。

 日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団(村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子)・三好剛史市政対策委員は6月6日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。

 辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。

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3か月で3人が死亡

 同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の3月から6月までに3度も発生し、3人が死亡、1人が意識不明の重体となっています。

 「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。

県内の製造業現場で増える死亡事故

 また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており('17年8件、'18年12件)、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。

 辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。

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国保税の引き下げを―25団体が署名提出

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 「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

 医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。

要望項目は、

1.国民健康保険税を引き下げること。

1.国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。

1.資格証の機械的な発行はしないこと。

1.国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。

1.国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。

1.国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。

1.国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。

 3月8日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください(市役所議会棟・午前10時から)。

保育を良くしたい―保団連8251筆の署名提出

 福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

 市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

 保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

 保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

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↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

「2019年度福山市政に対する要求書」を市長に提出

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 日本共産党市議団は12月28日、新年度に向けての予算編成要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

 毎年の恒例で、今回は44分野にわたる要望と提案をまとめています。

 懇談では、医療費助成拡充や学校のエアコン早期設置など子育て支援の要望が実現したことに感謝するとともに、各市議が今後の重点要望として学校統廃合の強行中止国保税の負担軽減市内循環型の自然エネルギー政策の推進介護保険・利用料の減免制度の充実―を訴えました。

 市長は「各部署に渡し、検討します」旨を答えました。

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 要求書の全文は下記リンクからご覧ください↓

「2019年度福山市政に対する要求書」PDFファイル

踏切の安全対策を求め、JR西日本に申し入れ

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 JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。

 10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。

 当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。

JR「来年度の設置を検討」

 JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。

 今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。

危険な踏切の改善を

 また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。

 踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。

 JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。

 悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。

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遮断機も警報器もない踏切の対策を―第4種踏切を調査

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