カテゴリ「申し入れ・署名」の記事 Feed

国保税の引き下げを―25団体が署名提出

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 「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

 医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。

要望項目は、

1.国民健康保険税を引き下げること。

1.国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。

1.資格証の機械的な発行はしないこと。

1.国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。

1.国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。

1.国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。

1.国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。

 3月8日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください(市役所議会棟・午前10時から)。

保育を良くしたい―保団連8251筆の署名提出

 福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。

 市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

 保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。

 保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。

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↑かわいい赤ちゃんも一緒に

【昨年の署名提出の際の記事はこちらから】

「2019年度福山市政に対する要求書」を市長に提出

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 日本共産党市議団は12月28日、新年度に向けての予算編成要望書を枝廣直幹市長に提出しました。

 毎年の恒例で、今回は44分野にわたる要望と提案をまとめています。

 懇談では、医療費助成拡充や学校のエアコン早期設置など子育て支援の要望が実現したことに感謝するとともに、各市議が今後の重点要望として学校統廃合の強行中止国保税の負担軽減市内循環型の自然エネルギー政策の推進介護保険・利用料の減免制度の充実―を訴えました。

 市長は「各部署に渡し、検討します」旨を答えました。

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 要求書の全文は下記リンクからご覧ください↓

「2019年度福山市政に対する要求書」PDFファイル

踏切の安全対策を求め、JR西日本に申し入れ

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 JR福塩線の踏切死亡事故を受け、日本共産党福山市議団は、大平よしのぶ前衆議院議員・辻つねお県議とともに、早急に安全対策を行うようJR西日本に申し入れました。

 10月5日、JR西日本岡山支社を訪れ、同代表取締役社長・来島達夫氏あての要望書を提出。岡山支社総務課長や安全推進室室長代理など、担当者6人と懇談しました。

 当踏切の死亡事故は、昨年に続く2度目であり、遮断機と警報機を早急に設置するよう強く求めました。

JR「来年度の設置を検討」

 JR西日本は、「来年度の設置に向けて検討していく」と答えました。

 今年度から設計を行い、遮断機等が設置されるまでは、▽下り列車は踏切接近前に警笛を鳴らす▽自転車等の通行者が踏切手前で一時停止するようポール等を設置する―などの対応を福山市や警察と連携して行うとのことです。

危険な踏切の改善を

 また、福山市内には、遮断機や警報機のない「第4種踏切」が他に3か所あります。

 踏切の点検や通行状況の調査を行い、地域住民や福山市と協議して、事故防止対策を計画的に実施することを求めました。

 JR西日本は、「交通量をみながら優先順位をつけて対策をしていく」と述べました。

 悲惨な事故が繰り返されぬよう、日本共産党は引き続き改善を求めます。

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遮断機も警報器もない踏切の対策を―第4種踏切を調査

福塩線の踏切死亡事故について市に緊急要望―早急に安全対策を!

福塩線の踏切死亡事故について緊急要望―早急に安全対策を!

 9月27日、神辺町道上のJR福塩線の踏切で、小学4年生の女の子が列車にはねられ、亡くなるという非常に痛ましい事故が起きました。

 日本共産党市議団は28日、現地を調査しました。

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警報機も遮断機もなし

 事故があった「岩崎の一踏切」は、警報機も遮断機もない「第4種踏切」です。

 北に向かって踏切を横断する場合、下り列車は建物があって見えにくく、列車からも見通しが悪い危険な場所です。

 昨年9月にも、同様の死亡事故が起きていましたが、警報機・遮断機は設置されませんでした。

 国土交通省・運輸安全委員会は、事故の再発防止のためには、「第4種踏切」を「廃止または踏切保安設備(警報機・遮断機など)の整備を行うべき」と指摘しています。

 周辺の宅地化が進み、踏切を通行する人も増えており、住民からは「早く対策を」と強い要望があがっています。

 三度、悲惨な事故が起きないよう、「岩崎の一」踏切に警報機・遮断機を早急に設置しなければなりません。また、他の「第4種踏切」についても安全対策が必要です。

福山市に申し入れ

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 党市議団は10月2日、福山市に対し、安全対策を行うとともにJR西日本に遮断機などの設置を強く求めるよう要望しました。

 市は「重大な事案であり、要望を含め、対応をとりたい。設置されるまでの対策もとりたい」と答えました。他の3か所の踏切も、市として確認するとのことです。

 党市議団と辻つねお県議は、JR西日本に対しても申し入れを行う予定です。

【要望書】

 9月27日、福山市神辺町のJR福塩線道上から万能倉駅間の「岩崎の一踏切」で、小学4年生の女児が、福山発府中行きの普通列車にはねられ、全身を強く打ち死亡するという痛ましい事故が起きました。

 突然我が子を失った保護者の深い悲しみ、友人、学校関係者の悲しみは計り知れません。犠牲者とご家族の皆さまに、心から哀悼の意を表すると同時に、三度この踏切で命が失われたり事故が起きたりすることがないよう切に願うものです。

 同踏切は、幅1.8m長さ約6mの小規模な踏切で、警報機や遮断機は設置されていません。また、踏切付近には建物があるため、特に下り線の列車は踏切手前ではまったく見えず、非常に危険な場所と言われています。

 昨年9月にも、バイクに乗る20歳代の男性が列車と衝突する死亡事故が起きていますが、事故の未然防止対策が行われず、2年続けて死亡事故者が出たことは極めて遺憾であります。

 住民からは「線路を自転車やバイクなどで横断する人も多く、危険だといつも思っていた」「早く遮断機と警報機を設置して欲しい」と強い要望が寄せられています。

 現場付近はアパートや住宅が増え、自転車通学や人の通行も多く、早急な対応が必要です。

 よって、以下を要望致します。

 【要望項目】

1.「岩崎の一踏切」に遮断機と警報機を早急に設置するよう、西日本旅客鉄道株式会社(JR)に強く要望すること。

 1.列車の接近状況の確認のため、カーブミラーを設置すること。その他、安全対策をJRと連携して講じること。

 1.遮断機および警報機が設けられていない踏切はJRと協議し、地域住民の理解と協力を得ながら安全性向上のための整備をすること。

 1.児童や生徒に対し、交通安全指導を適宜行うこと。

第3次・第4次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 7月豪雨災害の対策について、日本共産党福山市災害対策本部として、党市議団と辻つねお県議が提出した第3次(7月30日)と第4次(8月21日)の緊急要望書に対し、福山市の回答が返ってきました。

 民有地の土砂撤去や住宅の応急修理、中小企業の支援体制、し尿の汲み取り手数料の全額免除など、この間、議会でも求めてきた要望が実現しています。

 また、墓苑・墓地へ流入した土砂や樹木などの撤去について、「原則対象外だが、二次災害の恐れがある場合などは検討する」との回答です。「被災者の話を聞く中で対応する」とのことなので、お困りの方は、ぜひ相談してみてください。被災者支援相談窓口(電話084-928-1284)

 PDFファイルを掲載します。ご覧ください。

第3次緊急要望書に対する回答 ←クリック

第4次緊急要望書に対する回答 ←クリック

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生存権を守れ―エアコン設置の補助を(生健会申し入れ)

すべての人がエアコンを使えるように

 「福山生活と健康を守る会(生健会)」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。

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 厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用(上限5万円)と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。

 しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。

 この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。

 市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭(約8.5%)にエアコンが設置されていません(※施設入所の人を除く)。

 7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。

 生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。

「6月27日通知」の周知徹底

すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること

生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設

電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設 ―など

全文のPDFファイルはこちらから ←クリック!

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 市生活福祉課の課長ら4人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

 党市議団は、3月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている(暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの)ことを指摘しました。

 厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。

 積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。

◆   ◆   ◆

 党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。

中小企業の再建支援を―第4次緊急要望書を市に提出(2018年7月豪雨関連)

 8月21日、辻つねお県議と福山市議団は、中小企業・小規模事業者の支援策を中心に、豪雨災害に関する16項目の第4次緊急要望書を福山市に提出しました。

 市内経済の中核をになう中小・小規模業者が、被災によって事業の継続を断念する事態となれば、地域の経済・雇用・コミュニティにとっても大きな打撃となります。被害の実態に応じた充分な支援策が必要です。

 国・県等の補助制度について、周知徹底とともに福山市でも申請できるようにすること、補助対象などを市独自で補完すること、手続きの簡素化―など10項目を要望しました。

【要望項目】

1.国・県等の各種支援制度について、中小企業・小規模事業所向けの相談窓口や、個別の説明会・出前講座を行い、周知徹底をすること。

2.福山市として、中小企業・小規模事業所の実態把握を行うこと。

3.中小企業等グループ補助金制度の申請・受付窓口を、福山市内にも開設すること。

4.中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について、FAX機器やコピー機器など、業務に用いる機器はすべて対象とすること。また、机、いす、ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう、県と協議すること。

5.中小企業等グループ補助金制度について、グループ認定を「広島県内の事業所」と限定しないこと。

6.水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。

7.工場、事務所、店舗などに流入した土砂や堆積物について、行政の責任で宅地と同様に撤去すること。業者等に依頼して撤去した場合の経費も補助すること。

8.災害復旧に関する融資制度の利子について、市独自で利子補給を行い無利子とすること。

9.中小企業支援機構の販路開拓事業について、フクビズと連携すること。

10.市独自で、中小企業・小規模事業所の復旧促進のため、国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際、被害状況や見積書等の確認で認定すること。

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被災中小企業の補助制度について

 8月20日、被災企業に対する国・県等の補助制度の説明会が午前と午後の2回開かれました。あわせて200人弱の事業者の方が参加されており、質問も多く出され、要望の高さが伺えました。

 2社以上でグループを作って施設や設備などの復旧に最大15億円の補助が受けられる「グループ補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などについて、説明がありました。

 補助対象や申請手続きなどに改善すべき点もありますが、国・県の担当者は、個別の事情にも相談に応じる姿勢を見せています。被害の実情や個々の状況について、積極的に問いあわせ、当事者の要望を伝えることが制度の改善につながります。

 希望をもって再建と事業継続に取り組めるよう、より使いやすい制度にするため、日本共産党も全力を尽くします。ご意見などあれば、党市議団までお知らせください。info@f-jcp.com

制度の問いあわせ先

広島県中小企業等復興支援チーム 082-513-4451

くわしくは、下記のリンクにも↓

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html

福山市産業振興課 084-928-1039

生活支援や防災対策を

 他に、生活支援や防災対策として、▽水害によるトイレの汲み取り手数料の免除▽断水世帯の水道・下水道料金の免除▽床下の堆積物の撤去▽墓苑・墓地へ流入した土砂等の撤去、▽砂防堰堤のしゅんせつ▽最新の災害関連情報の公表―を求めました。

第2次要望まで市が回答

 この間の緊急要望に対し、市の回答が第2次分まで文書で返ってきています。

 改善された点もあり、排水ポンプの検証結果の報告も提供されました。日本共産党は引き続き、被災者の声を届け、改善に取り組みます。

第2次要望の回答(PDFファイル)はこちらから  ←クリック

第1次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 日本共産党福山市災害対策本部として福山市議団と辻つねお県議が福山市に提出した第1次緊急要望書(7月9日)の回答が返ってきました。

 全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表するよう求めていたのに対し、「2018年(平成30年)7月豪雨時における雨水施設の状況について」の一覧が提供されました。

 神辺町と御幸町の計7か所のポンプ場について報告されています。

PDFファイルはこちらから ←クリック!

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 その他の要望については、下記のとおりの回答でした。

PDFファイルはこちらから  ←クリック!

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要望内容については、こちらをご覧ください。 ←クリック!

県に申し入れ―漁港にたまった災害ごみの撤去に前進(7月豪雨関連)

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 豪雨の影響で、走島町の海岸に大量の流木やごみが漂着しています。

 漁港に堆積したごみの撤去について、漁業関係者から相談を受けた福山民主商工会の藤本順也事務局長の案内で、日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋とものりの両市議が8月8日に現地を視察しました。

 広島県が1度は漂着ごみを撤去しましたが、沖で浮遊するごみが再び船揚げ場に流れ着いています。漁業関係者らは、「自分たちだけでは、ごみを取っても取ってもキリがない。何とかしてほしい」と訴えています。また、最初に撤去した大量のごみもフレコンバッグに詰めたまま陸地に放置してあります。

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 翌9日、辻県議と市議団は、湯崎英彦広島県知事あてに緊急要望書を提出。藤本事務局長も同席しました。

 要望項目は、▽堆積ごみやフレコンバッグの早急な撤去、▽漂流ごみの定期的な撤去、▽業者に委託した場合の費用補助、▽故障した漁船の修繕費の助成です。

「2度目の除去を早めに行う」

 辻県議は、現地の写真を見せながら、「漁業の支障になっており、予算を確保してしっかり撤去してほしい」と要請しました。応対した広島県東部建設事務所の武田和史次長は、「2度目の除去を早めに行う必要があると認識した。フレコンバッグは、市と調節してなるべく早く処分を進める。漁業関係者にも丁寧に説明する」と答えました。

 また、「船だまりの外の海域の漂流ごみを撤去することは基本的にしないが、漁業関係者の話を聞くなかで、ある程度対応したい」との回答がありました。

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【要望項目】

1.走島漁港の船揚げ場「本浦4」における堆積ごみと、フレコンバッグの撤去をすること。

1.海に浮遊している漂流ごみの定期的な撤去と回収を行うこと。

1.漁港や海岸、海水浴場に打ち上げられた漂着ごみを、関係者と協議しながら撤去すること。

1.住民が業者に委託して撤去した場合の費用を補助し、事後清算を認めること。

1.漂着ごみによる漁船の故障の修繕費を助成すること。

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