カテゴリ「申し入れ・署名など」の記事 Feed

歩道の改善を県に要望―シニアカーや車いすも安全に

 5月22日、神辺町在住の女性が安全な歩道を求める要望書を県に提出しました。

 辻つねお県議と河村ひろ子市議、地元住民9人が同席し、県の東部建設事務所長ら6人と懇談しました。

 女性は足が不自由なため、シニアカーを利用しています。しかし、歩道の幅が狭くデコボコも多いため、傾斜や衝撃で転倒することもあるそうです。

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 ▽県管理の道路の実態調査、▽歩道の拡幅・部分改修、▽バリアフリー化など安全な歩道整備―を要望しました。

 障害を抱えながらシニアカーで通院する苦労を訴える当事者の声に、県の職員も真剣に耳を傾け、「現場を一緒に確認し、部分的な改修は対応したい」と前向きに答えました。

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↑「長い距離の通院は大変でしょう」と気遣う県の職員に、女性は「足が悪いからバスには乗れないし、タクシー代が大変だから、シニアカーで通うしかない」と…。高齢者や障害のある方へのタクシー券の助成や公共交通のバリアフリー化なども求められます。

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市内すべての道路が安全になるように、党市議団も辻県議と力をあわせ、がんばります!

県13件の死亡事故のうち 11件が福山市―ため池の転落事故防止を

 熊野町のため池(徳永池)で5月7日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。

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県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生

 同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。

 2012年度からの4年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です(中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価・監視結果報告書」)。

 市は今年3月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後5年間で57か所・約5㎞を整備する方針です。

 しかし市内には、貯水量1000㎥以上の779カ所を含め、2000か所以上のため池があります。

 計画の対策件数では、まったく追いつきません。

地域まかせではなく市が適切な支援体制を 

 日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。

 高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。

 ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。

 地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。

 党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。

 要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。

 また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊SOSネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。

 高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります!

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【要望項目】

1.「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。

2.農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。

3.農業用ため池の改修予算を増額すること。

4.農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。

5.認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。

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↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。

A型事業所大量解雇問題について厚生労働省に合同申し入れ

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 福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援A型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。

 福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。

 申し入れ内容は、解雇された障害者の再就職あっせん、自治体の指導監査の強化、障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全9項目です。

 厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。

 今国会で取り上げられる予定です。

 障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。

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【申し入れ項目】

1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。

2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。

3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。

4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。

5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。

6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。

7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。

8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。

9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。

【過去記事】

A型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の1人まで(2017年12月議会報告)

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

またも重大事故…転落事故の根絶を!

 4月13日、駅家町坊寺の市道沿いの水路で、80歳代の男性が自転車ごと転落する事故が起きました。

 日本共産党市議団は、現地を調査し、19日に緊急申し入れを市長あてに提出。北部支所長らと懇談しました。

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↑土手沿いの坂道と狭い道路の三叉路で、
ガードパイプなどは設置されていませんでした。

対策予算の抜本的な増額を

 福山市では、水路や側溝への転落事故が相次ぎ、亡くなる人も後を絶ちません。

 党市議団は、議会論戦や市長要望でくりかえし対策を求めてきました。

 市中心部の対策が進み、今年度から市内全域を対象に「道路転落事故防止プログラム」が作られるなど、大きく前進しています。

 しかし、課題もあります。

 同プログラムの第1次整備計画の転落危険箇所に、今回の事故現場は含まれていませんでした。

 市は、危険箇所の抽出を地域住民に依頼していますが、一定の基準を設け、市の責任で漏れがないようにしなければなりません。

 第1次整備計画を一刻も早く進めるとともに、すべての危険箇所を解消するために、対策予算の抜本的な増額が必要です。

自転車に乗るときは ヘルメットを着用しよう

 あわせて、自転車に乗る人にヘルメットの着用を促進するよう求めました。

 自転車乗用中の死亡事故の多くは、頭部に致命傷を負っています。

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 死亡事故や重症化を防ぐため、ヘルメットの購入費用を補助する市町も増えています。

 転落事故が多い福山市だからこそ、他市の先進事例にならい、市民の命を守る対策を積極的に進めるべきです。

堺自転車安全利用講習会(ヘルメット購入補助付) ←参照(大阪府堺市)

 特に、高齢者は体を支える力が衰える傾向にあり、事故の危険も増します(作年度の県内の自転車死亡事故のうち65歳以上が63%を占めます)。

 町内会や老人会と連携し、ヘルメット着用の周知や反射材など交通安全グッズの配布に取り組むよう求めました。

 また、公共交通機関が不充分ななかで、高齢者の外出の機会を保障するため、タクシー券などの配布も検討するよう求め、「関係機関と連携して考えたい」との回答がありました。

◇   ◇

 市は「道路整備と安全啓発の両方に力を入れたい」と答えています。

 安全なまちづくりが進むよう、党市議団も引き続き力を尽くします。

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↑申し入れ書を手渡す高木たけし市議(右)

国保税も介護保険料も引き下げを!(請願提出)

 2月23日、「福山市国保をよくする会」が国民健康保険税の引き下げを求める要望書を、「福山市社会保障推進協議会」が介護保険料の引き下げを求める要望書を、それぞれ議会と市に提出しました。

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 国保税は今後、県移管に伴い、大幅な負担増が続く恐れがあります。新年度は1人平均年額2060円増とするとの市の方針に、緊急の取り組みにも関わらず1061筆の署名が集まりました(27日時点)。

 市との懇談では、「福山市の国保会計は黒字なのに、なぜ現状を維持できないのか」「一般会計からの法定外繰入を続け、負担の抑制を」などの声があがりました。

 介護保険料は、新年度からの3年間はすえおきとなる方針ですが、制度発足以来、2倍近くまで増高しており、抜本的な引き下げが求められます(署名数1048筆)。

 請願は、日本共産党市議団が紹介議員となり、議会に提出されました。2月27日の市議会本会議で趣旨説明を行い、他の議員に賛同を呼びかけました。

 それぞれ3月9日の総務委員会と民生福祉委員会で審査されます。

通学路の安全確保を―事故が起きてからでは遅い!

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 2月19日、川口小学校正門前の横断歩道で、下校中の児童2人が車にはねられ、負傷する事故が発生しました。

 日本共産党市議団は、学校関係者などから状況や要望を聞き取り、辻つねお県議と連名で福山東警察署長あてに緊急要望書を提出。正門前の信号機を登下校時は「押しボタン式」から通常の「交通信号制御」に変更するなど、4項目の安全対策を要望しました。

 広島県警も現場の危険性を認識しており、信号はすぐに改善するとのことです。

 しかし、通学路の危険箇所は他にも多くあります。

 事故が起きてからでは遅いことを肝に銘じ、早急にすべての通学路の安全確保を徹底することが求められます。

【要望項目】

1.川口小学校正門前信号機を、登校時間帯(7:30~8:30)と下校時間帯(14:30~16:30)は、「押しボタン式制御」から通常の「交通信号制御」に変更すること

1.学校周辺の減速や交通マナーの遵守を徹底すること

1.当該小学校区で薄くなった横断歩道や停止車線などの交通安全施設の総点検を行い、早急に改善すること

1.福山市教育委員会や市、地元住民との連携を強化し、危険箇所の再点検を行うとともに、改善要望については早急に対応すること

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↑押しボタン式のため、近くの信号と連動していません

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↑カーブの先に信号が。川口小学校付近は、通行量が多いうえに道幅が狭く(学校側には歩道もない)、以前から危険性が指摘されていました。

要望提出―真の動物愛護・共生の福山市に

 犬・猫の多頭飼育、犬の放し飼いなど不適切な飼育による近隣トラブルの相談が増えています。

 野犬問題も深刻です。

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 党市議団は2月8日、市長あてに要望書を提出し、市動物愛護センターを訪問しました。

要望項目

1.安易に育てられない犬猫を誕生させないよう指導を強化するとともに、避妊・去勢手術への助成制度を一般家庭や野猫・野犬にも拡充すること。

1.多頭飼育や動物虐待に対し、良好な環境で適切な頭数を飼育するよう指導を徹底すること。改善が見られない場合には、引き取りを行うこと。また、飼い主に対して、必要に応じて保健福祉部局との連携を行い、医療福祉面からの支援も行うこと。

1.野犬ゼロ都市宣言を行い、野犬保護の取り組みを抜本的に強化すること。

1.福山市動物愛護センターの建て替え拡充を行い、保護頭数の増、期間延長などで直接の譲渡数を抜本的に増やすこと。そのための職員配置数を増やすこと。

1.福山市内の保護犬譲渡施設を増設すること。

1.保護活動に取り組む登録ボランティアの予防接種、避妊・去勢、ミルクなどに係る費用を助成すること。

1.悪質なブリーダーやパピーミルに対する規制と取締りを強化するよう法改正を国に求めること。その際、近親繁殖の禁止、生後3カ月未満の幼猫・幼犬の販売禁止を盛り込ませること。

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 動物愛護センターでは、犬・猫の保護や譲渡、動物に関する苦情の対応、人間の責任や命の尊さを伝える「命の授業」を学校や町内会で実施するなど、様々な活動に尽力しています。

 しかし、予算が不足し、保護動物のえさや必要品をボランティアの支援で補うなど、厳しい状況にあります。

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 また、他市では、センターにドッグランを併設するなど「見せる施設」として、ふれあいを通じた飼育責任の啓発や譲渡の取組みが強化されており、福山市でも施設の拡充が望まれます。

 予算の抜本的な拡充など、3月の予算議会に向け、引き続き取組みます。

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▲施設内を見学させてもらいました。

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▲センターの愛犬「ゆき」ちゃん。「命の授業」にも出張します。

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愛情を持って最後まで責任ある飼い方を

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動物愛護センターのホームページでは、犬や猫の新しい飼い主の募集や、「命の授業」などを案内しています。↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/dobutsuaigo/

2018年度予算要望を市長に提出しました

 日本共産党市議団は毎年、次年度の市の予算編成に対し、市民のくらしや福祉、教育の向上につながるよう、さまざまな要望を提出しています。

 1月19日、38分野420項目にまとめた要望書を枝廣直幹市長に手渡しました。

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予算要望書の全文はこちらをクリック!(PDFファイル)

A型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出

 倉敷市の株式会社「フィル」が運営する障害者就労継続支援A型事業所3カ所の閉鎖方針が明らかになり、党市議団は1月17日、緊急要望書を提出しました。

 福山市内の事業所の利用者は15人です。倉敷市に残る事業所に移行がすすめられていますが、通勤等の負担も心配されます。一人ひとりに適した再就職支援になるよう、対策を求めました。

  市は、計画相談員とともに利用者の個別面談を開始し、関係自治体とも連携を続けているとのことです。

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 A型事業所閉鎖問題については、昨年11月の「しあわせの庭」の閉鎖以降、4度目の要望提出です。

 相次ぐ事業所の閉鎖を教訓に、制度上の課題や行政のチェック体制の不備を検証し、国に制度の改善を求めるよう要望。事業者の参入に関与するコンサルタント会社の調査も求めました。

 就労支援とは名ばかりの事業所があることは、市も認識しています。

 しかし現在の制度では、事業所の監査やコンサルタント会社の調査など、市としても対応が難しい場合が多いことが伺えました。一方で、福祉に対する熱意があっても利益が出せていない事業所を支援する体制も重要です。

 党市議団は、国の制度改善に向け、他自治体の議員や国会議員とも連携し、引き続き力を尽くします。

【要望項目】

1. 市内の利用者について「倉敷市に配置替えする」とのことですが、市外の事業所への配置換えは、通勤等に困難を生じる事が予測されます。行政が責任をもって最後の1人まで再就職支援と生活再建に取り組むよう、関係自治体と連携を密にすること。

2. コンサルタントが果たした役割について、徹底的に真相究明し、結果を公表すること。

3. 国に対して規制強化を要請し、企業への指導を徹底すること。

4. A型事業所の利用者の賃金が保障できるよう、助成制度を創設すること。

要望書をダウンロード(PDFファイル)

【過去記事】

「しあわせの庭」解雇問題―生活再建と再就職支援を最後の1人まで(2017年12月議会報告)

「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

引野町水路転落事故―対策を要望

またも死亡事故が発生

 水路や側溝への転落が後を絶たず、今年度はすでに6件の死亡事故が発生しています。

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 昨年12月28日には、引野町5丁目の市道脇の側溝で、50歳代の男性が転落し亡くなるという痛ましい事故がありました。

 事故現場周辺は、溝蓋やガードパイプ等が設置されていませんでした。歩道の劣化や傾斜も見られ、街灯もありません。夜間の事故と推察されていますが、足元は暗かったと思われます。

 住宅地であり、東福山駅に通じる通行量の多い道路です。

 1月9日、∇溝蓋等の設置 ∇歩道の補修・拡幅 ∇夜間の状況調査と街灯の設置―など転落防止対策を求め、市長あてに緊急要望書を提出しました。

 応対した市土木管理課の部長は「危険箇所を調査し、計画的に改善したい」「地盤沈下した歩道は順次整備を進める」と答え、防犯灯の設置についても「自治会総会で周知・啓発したい」と答えました。

 また、夜間の外出時は、反射材だけでなく懐中電灯を照らして歩けば事故防止につながるとのことで、市民への周知をすすめるよう求め、生活安全推進課などとも連携すると回答がありました。1月11日に市が配信した交通安全メールでさっそくLEDライトの所持が呼びかけられました。