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町を壊す「福山道路」建設は中止を(国交省交渉)

 福山道路(国道2号=笠岡市茂平~福山市赤坂町16・5㎞区間=費用試算1700億円)の建設問題について7月12日、「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の3つの市民団体が国土交通省と交渉を行いました。

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 各会のメンバーら17人と日本共産党市議団から村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席。国土交通省側は、市の幹線道路課も初参加し、計7人が応対しました。

◇  ◇

 3団体は昨年11月、福山道路建設の中止を申し入れ、5項目の質問に対する国の回答を要請していました。

 今年2月に回答があり、今回の交渉では、国の見解について再質問しました。

「慢性的渋滞」とは?

 道路建設の理由を国道2号市内中心部の「慢性的渋滞」としていることについて、朝晩のラッシュ時以外は「慢性的」な渋滞ではないと指摘。国交省も「24時間渋滞ではない」と認めました。

現在の立ち退き件数を調査せよ

  ―国交省「都市計画図の件数を調べる」

 福山道路は、千代田・多治米・川口町などの住宅密集地を通ります。

 「都市計画決定」された当時の調査では、立ち退き対象は約550軒でした。市街化が進んだ現在の立ち退き件数について、国交省は「(予算をつける)新規事業化の段階で調査する」と回答しました。

 大規模な立ち退きは、町を破壊し、地域のコミュニティを壊すものです。

 住民からは「慣れ親しんだ場所を離れたくない」「対象外の地域も大気汚染や騒音がひどくなる」「市民のくらしを壊すのか」と切実な訴えがありました。

 また、「『都市計画道路』の建築制限で土地の不動産利用ができないのに補償もない」「2階建て以下は制限がなく、家はどんどん増えている」「無責任でずさん」と批判の声が上がりました。

 立ち退き件数の調査・公表を強く求め、「都市計画図上の件数で良いなら出す」と回答がありました。

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最高裁確定の騒音受忍限度を尊重せよ

  ―国交省「判例として従う」

  騒音被害の受忍限度を「昼間65㏈、夜間40㏈」とした広島高裁判決(「広島国道2号線差止訴訟」)が、2015年6月24日の最高裁で確定しています。

 この判決について、国交省は「個別の事案」と回答していました。

 メンバーは「最高裁の判断を無視するのか」「個別に裁判しなければ被害を認めないのか」と厳しく質し、「高裁判決との認識で回答していた」「最高裁なら、判例として従う」との回答を引き出しました。

 高裁判決後、湯崎英彦・広島県知事は、今後の県の道路行政への影響について「(最終的な裁判結果によっては)かなり大きな影響が生じうる」との認識を示しています(2014年2月4日記者会見)。

 最高裁で確定した今、国・県・市は、道路行政に対し周辺の住環境への配慮を求めた当判決を遵守することが求められます。

 

 今ある道路を改良せよ

   ―国交省「データ分析し渋滞解消策を検討」

  朝晩ラッシュ時などの交通渋滞は、改善が必要です。

 しかし福山道路は、事業化された3.3㎞区間でもわずか22%しか進捗していません(2016年3月末)。

 見通しの立たない大型道路建設を抜本的に見直し、「信号の調整や車線の改良など既存道路の改善で渋滞解消の工夫を」と求め、「データを分析して交差点改良などの解消策を検討する」と前向きな回答がありました。

◇  ◇

 日本共産党市議団は、6月議会でも福山道路問題を追求しました。

 引き続き、市民と力を合わせて取り組む決意です。

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「太田家住宅朝宗亭」の早期修理を求め、市長要望

7月7日、鞆町の「太田家住宅朝宗亭」の早期修理に向け、市長のリーダーシップ発揮を求め要望書を提出しました。

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「朝宗亭」の現状は、視察報告をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/2017/07/20176-a667.html

要望した項目は以下のとおりです。

【要望項目】

1.市長が「太田家住宅朝宗亭」の現状把握を行うこと。

1.市長が文化庁等へ直接出向いて格別の配慮を要請し、今年中に修理にとりかかれるようあらゆる手立てを講じること。

1.文化財に関わる専門職員を充実させるよう、人員体制を抜本的に強化すること。

1.広島県に対し、修理のためのあらゆる方途を尽くすよう要請すること。

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6月議会の一般質問で、市は「朝宗亭」の危機的な現状を認識し、「抜本修理が必要」と答弁しました。

今回の要望でも、応対した市教育委員会の担当部長らと、早期の保存修理に向けた真摯な懇談ができました。


6月市議会の日本共産党の一般質問と答弁をご報告します。

質問:文化財行政について、お伺いします。

 市長は、今年3月の定例市議会の総体説明で、「歴史・文化の継承」について表明されています。

 その中で、鞆のまちづくりについて、「(仮称)鞆まちづくりビジョン」の策定や、「排水施設の設置」などに取り組む、とされる他、「歴史的町並みの保存整備の一層の推進」などにも取り組むと、表明されました。

 また、今議会冒頭には、「市全体の歴史・文化資源等の価値を再認識し、磨き上げる」と表明されました。

 芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないもので、その条件を整えることは政治の責務です。

 ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率が、フランスや韓国の8分の1程度という貧困な文化行政が続いています。  

 市として、政府に対し、文化予算の抜本的な増額を要望することを求めますが、お答えください。

 政府は「観光立国」として、歴史・文化遺産を、観光客数や消費拡大という「量」を優先して活用する政策です。

 しかし、文化財保護法には、文化財の保存と活用は「国民の文化的向上」に役立て、「世界文化の進歩に貢献する」と定められており、観光振興が第1義ではなく、文化財の根源的価値を守ることが真に求められています。

 文化財保護法の理念に基づいた町づくりこそが、結果的に、「観光客の増大」へつながり、地域経済を活性化させるものですが、文化財行政に対する、市長のご所見をお示し下さい。

 次に、鞆の浦の太田家住宅朝宗亭について、お伺いします。

 太田家住宅朝宗亭は、1804年に竣工され、1991年に、国の重要文化財に指定された、歴史的建造物です。

 通りを挟んで立つ「太田家住宅」の別宅で、鞆港に面しており、海側への眺望もよく、藩主を迎える格式を備えた作りのよい町家です。朝宗亭には、幕末維新の際に、尊皇討幕を唱える三条実美ら、七卿が立ち寄ったという歴史的背景があり、鞆七卿落遺跡(ともひちきょうおちいせき)として、県の史跡に指定されています。

 ところが現状は、老朽化がひどく、屋根の大棟が崩れかけ、それに伴う雨漏りや壁の崩落、さらに、塩害で柱の根が傷み、建物の基礎が揺らいでいます。

 そのため、建物の大きな傾きがあちこちに見られ、シロアリ被害が追い打ちをかけています。

 これまで大規模な修理は行われておらず、このままでは、重要文化財を失いかねない深刻な状況だと思われます。

 市として朝宗亭の現状をどのように把握しているのか、また、どのように認識しているのか、お答えください。

 また、当住宅の所有者は、数年前から、市に対し、修理の要望を繰り返してきたと仄聞しますが、これまでの対応について、お答えください。さらに、文化財建造物の保存修理を中心的に担っている、文化財建造物保存技術協会(文建協)との連携と協議・検討の状況はどのようになっているのか、それぞれご説明下さい。

 また、県や国などの関係機関と緊密に連携し、「朝宗亭は緊急の保存修理が必要である」という共通認識に立ち、早急に工事に取り掛かるための、今後の方策をお示し下さい。 

 太田家住宅朝宗亭は、福山市が誇る、国民共有の財産です。

 文化庁に対し、早急に修理をするよう直接働きかけるなど、市長が貴重な文化財の保存のために、リーダーシップを発揮し、可及的速やかに対策を行う事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁:まず、政府に対し、文化予算の増額を要望することにつきましては、これまでも、全国市長会や全国都道府県教育長協議会を通じて、文化芸術の振興及び文化財保護の充実のため、予算拡充等の要望をしてきているところであり、引き続き要望してまいります。

 次に、文化財行政に対する考えについてであります。

 文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するための生きた教材であるとともに、将来の文化の向上発展の基礎となるものであり、このような国民的財産である文化財を適切に保存し、活用を図ることが重要であると認識しております。

 文化財が持つ本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、太田家住宅朝宗亭(ちょうそうてい)についてであります。

 現状につきましては、経年により各部材の破損が著しく、また、海に面しているため塩害により基礎部分が大きく損傷している状態であり、これまで、雨漏りを止めるための応急措置等の対応を行なってまいりましたが、老朽化が進んでおり、抜本的な修理が必要な時期に来ていると認識しております。

 次に、文化財建造物保存技術協会との連携等の状況についてであります。

 2012年(平成24年度)頃、所有者から修理についての相談があったことから、文化庁が承認した文化財建造物修理主任技術者を有する公益財団法人文化財建造物保存技術協会に現地調査を依頼しました。

 その際、「この工事は護岸も含む大規模なものとなるため事業費を算出するには、現地調査にかなりの時間を要する」との見解が示されました。

 その後、同協会からの職員派遣が困難な状況が生じる中、昨年5月と、本年4月に数日、同協会職員が現地調査を行い、平面図を作成しました。

 しかし、事業費の算出のためには、更に、同協会による実測調査や耐震診断、破損状況調査など各種調査を行う必要があり、現時点でも、いまだに、連続した調査日程が取れないという状況が続いております。

 今後の方策につきましては、建物の傷みが著しいことについて、繰り返し、県や国へ状況報告を行うとともに、同協会へ、現地調査の継続を強く要請してまいります。

 引き続き、所有者や関係機関と緊密な連携を図りながら、鞆の町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理ができるよう、取り組んでまいります。

国保税の値上げやめよ(請願提出)

 「福山市国保をよくする会」は6月15日、市の国保税引き上げ方針に反対し、2030筆の署名とともに請願書を市議会議長あてに提出しました。

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 方針案は、今年度の1人あたり平均税額を1416円増額するものです。

 所得350万円の3人世帯(40代夫婦と子ども)の場合では年額1万500円増の56万7900円に、所得129万円の1人世帯(40代)では年額3200円増の19万6900円もの国保税が徴収される事になります。

 国保税だけで所得の15%を超え、生活が成り立たなくなるほどの重い負担です。

 日本共産党市議団は請願に賛同し、紹介議員となりました(請願を審査する総務委員会所属の高木たけし市議を除く)。6月19日の本会議で、土屋とものり市議が趣旨説明を行ないました。

 高木たけし市議が一般質問(6月28日の午後3時半予定)で、国保税について論戦します。6月30日の総務委員会(午前10時)とともに、ぜひ傍聴にお越しください。

 「よくする会」は7月3日まで随時、署名を受け付けます。ご協力をお願いします。

国庫負担は半減 保険料は2倍以上に

 国保税がこれほど高額になったのは、国が国保への支出を減らし続けたことが大きな要因です。

 国保会計の総収入に対する国庫支出金の割合は、1984年度49・8%から2015年度20・3%へと激減。1人あたりの保険料(税)は2・3倍に上昇しました。

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ともに学び運動し、よりよい国保の実現を

 国民健康保険は、誰もが必要な医療を受けるために、国が責任を持つべき社会保障制度です。

 国保税が払えないために治療が受けられず、手遅れとなる悲劇が後を絶たない現状を、一刻も早く改善しなければなりません。

 「都道府県単位化」で、さらなる負担の増大が危惧されます。国保税の引き下げを求める声を強く大きくする運動を、ともに広げましょう。

「福山市国保をよくする会」の入会をご案内します

福山市花園町2-1-26

電話 923・1817(福山民商内)

誰もが自分らしく生きられる社会に―LGBT支援要望に同席

 6月13日、「LGBT支援に対する要望書」が市長あてに提出されました。

 LGBTの理解を求めて活動する団体「れいんぼーはーと福山」の代表が、市市民局長らと懇談。日本共産党市議団も同席しました。

 団体代表は、「当事者は非常に生きづらさを抱えている。支援策が進む自治体に移住も考えたが、どこにいても自分らしく生きていけるようにしたい」と訴え、福山市として支援の強化を求めました。

 要望は市民への啓発支援者の募集職員の研修強化当事者へのアンケート調査専門家による相談体制―の5項目。

 局長は、「自分らしく生きられることは、人権の基本。市民に正しい情報を伝え、多様性を認めあう社会を実現したい。何ができるか研究する」と答えました。

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↑要望者ご本人は写していません。

LGBTとは 

 同性を好きになる女性、同性を好きになる男性、性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、出生時の性別とは異なる性別のあり方を望む人。

 また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

市道脇の水路転落事故について、安全対策を要望

 6月9日、芦田町福田の市道脇の水路で、高齢者の転落死亡事故が発生しました。

 転落箇所の市道は白線(外側線)もなく、夜間などは道路と水路の区別がつきにくい状況です。

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日本共産党市議団は13日、事故防止の要望書を市長あてに提出しました。

以下の安全対策を、地元住民らと協議しながら取り組むよう求めました。

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【要望項目】(概略)

一、転落防止柵や外側線を早急に設置すること。

一、街灯を設置すること。

一、地域の総点検を行い、必要な対策を行うこと。また、交通安全教室の開催など注意喚起や安全意識の啓発に努めること。

 北部支所長は、「地元、警察、関係機関と対策を検討する」と答えました。

生活道路の安全対策を

 福山市の水路や側溝は、蓋やガードパイプが設置されてない場所が多く、転落事故が後を絶ちません(2014年度=負傷59件・死亡5件、15年度=負傷44件・死亡1件)。

 日本共産党市議団は長年、安全対策を求め議会で論戦してきました。少しずつ改善されていますが、とりわけ市周辺部に危険な場所が多く残っていることは市も認識しています。

 生活道路の安全にこそ、予算を抜本的に増額し、早急な対策が必要です。

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住民税通知書―個人番号の不記載求め、要請重ねる

 市が事業所に送る住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、従業員の個人番号(マイナンバー)を記載しないよう求め、福山民主商工会は要請を重ねています。
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 3回目の4月21日は、市内の事業所の要請文を提出して交渉。
 参加した事業主らは、当事者の切実な意見を訴えましたが、市民税課課長は「法令順守が大前提であり、個人番号を記載する方針は変えられない」との回答に終始しました。
 
 さらに、前回の要請では「個人番号の記載を望まない事業所には、通知書の再発行など対応を検討する」と答えていましたが、「広島県とも協議した結果、そのような対応もできない」と後退した方針を示しました。
 
 同席した土屋とものり市議は、「市内でもマイナンバーを悪用した詐欺事案が発生しており、個人情報保護の観点からも慎重に対応せよ」「個人番号と通知書を別便で送付する仙台市など他市の事例を調査・検討せよ」と求めました。

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 4回目の4月27日は、市民税課の部長の参加を求め、部長、課長の2人と懇談しました。
 個人番号を記載することについて、部長は「市としても疑問を持っている」としながらも、「法令に従ったうえで要望を上げていくしかない」と述べました。
 また、「個人番号が記載される前も重要な個人情報であり、きちんと管理するのはこれまでと同じ」との発言を繰り返しています。
 しかし、個人番号には最大で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科」と非常に重い罰則規程があり、以前の個人情報保護法とは比べられないほど厳重な管理が求められます。
 民商会長らは、事業主にとって、一方的に個人番号を普通郵便で送られ、管理を求められることがどれほど負担が大きいかを訴えました。
 また、同席した河村ひろ子市議は、国会で日本共産党の田村智子議員が「個人番号を記載しない自治体の判断を国は尊重すべき」と質し、地方創生担当相が「国と地方公共団体の関係は対等な関係へと変わった」と答えたことを示し、「国に追従するだけでなく、自治体として市民の立場に立った判断をすべき」と強く求めました。

 部長は、個人番号の通知を望まない事業所に対し、「通知書を市役所の市民税課の窓口に持参すれば、市で処分し、住民税額はその場で知らせる」との考えを述べました。個別の要望にこたえる形と強調し、消極的な対応ではありますが、一定の配慮の可能性が示されました。

<追記>

4月26日、名古屋市が政令市で初めて、個人番号の不記載を決定しました。

不記載の理由は

  • 現時点で、書留で5月末までの郵送が間に合わない。
  • 誤送付の懸念がぬぐえない。
  • 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
    以上、総合的に判断して決定した。

 ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのる」としている。

 総務省が個人番号を必須の記載事項として通知を出しているが、「市で判断した」(税制課長)

とのことです(日本共産党名古屋市議団の岡田ゆき子市議のブログより)。

 また、5月2日時点で97の自治体が、不記載や一部不記載などを決定したことが分かりました。

住民税特別徴収決定通知書―個人番号(マイナンバー)の記載やめよ

 福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。

 日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。

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 総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのQ&Aが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。

個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ

 従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。

 また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。

「通知書の再発行を検討」

 事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。

個人番号を記載させない集団要請行動を

 藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「5月の送付時期までに検討する」と答えました。

 福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。

国保税の引き上げやめて―署名を提出しましょう

市が国保税値上げの予算編成方針示す

 2017年2月9日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、委員の高木たけし市議が出席しました。

 市は、2017年度の国保税の1人あたり平均税額を1443円引き上げ、11万4729円とする方針を説明。

 内訳は、医療分(基礎課税額)を125円増額、支援分は125円減額、40歳以上65歳未満の人が納める介護納付分を1443円増額とします。

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 同協議会には、市議会から6人が委員(2人欠席)となっていますが、引き上げ案に反対したのは高木市議のみで、賛成多数で承認となりました。

払いたくても払えない

 今でも、高すぎる国保税に「払いたくても払えない」と悲鳴があがっています。

 例えば、年間所得250万円の4人家族(40代夫婦と子ども2人)の場合では、税額45万4300円となり、1カ月あたり約3万8千円もの負担がのしかかります。

 自営業者のくらしも厳しく、非正規労働者や年金生活の高齢者など低所得世帯が増えるなか、過酷な税負担に多くの人が苦しんでいます。

 国保税を払えず、医療費を病院の窓口で全額負担しなければならない「資格証明書」が交付された世帯は、市内で589世帯(2014年度)にのぼります。

 このような状況で、国保税の引き上げは許されません。

国保税を上げなくても財源はある

 福山市国保の収支は1億4151万円余の黒字(2016年度見込)で、基金は5億7500万円余(2016年度末見込)あります。

 これらを活用すれば、今回の引き上げは必要ありません。

行政の責任で「払える国保税」に

 福山市には、国保加入者が約11万人います。

 誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険」の根幹として、制度を維持するためにも、行政の責任で「払える国保税」を実現すべきです。

 国に国庫負担の増額を求めるとともに、市としても一般会計からの法定外繰り入れを増額するなど、市民の負担を軽くすることが必要です。

医療費の負担額引き上げも!?

 「高額療養費」は、医療費が高額になり、自己負担金が限度額を超えた場合に、超えた分のお金を払い戻してもらえる制度です。

 病気やケガが長引き大変なとき、医療費の負担が軽くなれば、精神的にもとても助かります。

 しかし、8月から70歳以上の人の自己負担限度額を、下記のように引き上げる予定との方針が示されました。

一般所得者

 外来 12,000円から14,000円に月2,000円の負担増
    年間14万4,000円までは自己負担に
 入院 44,400円から57,600円に13,200円の負担増

現役並み所得者
 外来 44,400円から57,600円に13,200円の負担増

引き上げやめよの声を議会に届けよう!

 「福山市国保をよくする会」が、①国保税の引き上げ ②70歳以上の高額療養費の自己負担額の引き上げ を行なわないよう求める要望書を、市議会に提出するとのことです。

 多くの署名とともに、議会に市民の声を届けましょう。(連絡先・084-952-2662

 日本共産党広島県福山市委員会)

署名用紙(PDF)をダウンロード ←クリック!

 党市議団も議会内外で、力をあわせ頑張ります。

安心して子どもを生み育てられる福山市に―保育の充実を

保育行政の予算を増やし充実を求める

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 1月16日、福山市の保育行政の充実を求め、保育団体連絡会が8265筆の署名とともに要請書を市長あてに提出。市児童部と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

「子どもの命を守り、一生懸命、働いてるけど…」

 懇談では、保育現場の労働条件・処遇・人手不足の改善を求め、保育士が率直な思いを訴えました。仕事に就いて2年目の保育士は、「子どもの命を守り、一生懸命働いているが、仕事に追われ、どうしても家に持ち帰るようになる。金銭面も厳しく、保育士になりたい人はたくさんいるが、しんどくて続けられない」。ベテラン保育士は、「子どもに丁寧に関わりたいが、ギリギリの人数で働いている。保育士の人員配置の基準を改善する働きかけを一緒にやってもらいたい」と、国への要望を求めました。

 市は、「「保育士の賃金が低いことは認識している。市としても独自の処遇改善の取り組みを、国の事業を見ながら算段している」と答えました。

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「保育料が高すぎてパートの給料が…」

 保護者も多く参加し、小さな子どもを連れたお母さんは、「子育てしながらフルタイムでは働けないが、パートの給料だと保育料で消えてしまう」と、切実な声をあげました。

 また、「財政を考えると、保育料を安くしてとは言いにくいが…」との声に、市は、「保育に必要な経費は、保護者(保育料)が4割、国が3割、県と市が1・5割ずつ分担する。保育料を安くすれば市の負担が増える」と説明しました。

 しかし、福山の保育料が高いのは、仕方がないことではありません。

 保育料は、国の基準額をもとに定めますが、保護者の負担を軽くするため、各市町村は国を下回る徴収基準を定め、差額を負担しています。

 その基準が、福山市は83・8%と同規模の中核市のなかで3番目に高く(最も低い豊田市は48・2%)、市の負担が少ないため、保育料が高額になるのです(2015年度)。

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 福山市は、全国でも有数の財政力があります。ほかの市にできて、福山ができない理由はありません。子どもの豊かな成長を支える保育に予算を使うのは、当然の責任です。

「市は、保護者や保育士の応援団に」

 最後に、保団連の坂井会長は市に、「現場の声を聞き、働くお母さん達や保育士の応援団になって」と訴えました。

 国が財政負担を削り、公的責任を後退させるなか、市民の命・福祉を守る責務を市が果たすよう、党市議団も力をあわせます。

保育園の入所申し込みのマイナンバーの添付について、「出さなくても罰則も不利益もない」と市は答えました。

神辺診療所―存続求め請願提出

 福山市民病院附属神辺診療所を来年3月で廃止する条例案が、11月22日の市議会民生福祉委員会に示されました。

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 存続を求め11月29日、地元住民がつくる「地域医療・神辺診療所を守る会」が市議会に請願と署名を提出し、紹介議員となった日本共産党市議団も同席しました(河村市議は、議会出張のため欠席)。

1週間で869筆の署名

 地域にとって大切な公的医療機関であり、あまりに拙速で説明が不十分なことにも、住民の怒りや不安が広がっています。

 神辺地域で行われた市議会の議会報告会では、町内会長が「町民に知らせず突然に診療所の廃止が打ち出され、怒っている。なくてはならない診療所で廃止しないでほしい」と発言。

 「守る会」の署名活動や、神辺町在住の河村市議に対し、「診療所がなくなり、通う病院が遠くなると大変困る」「親を看取ってもらった病院で、頼りにしているのにショック」「母は車イスで通院している。これからどうしよう」などの声が多く寄せられ、1週間で869筆が集まりました。

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耐震補強や入院治療の再開を求める

 請願は存続要望に加え、市民病院の黒字を活用して耐震補強をすすめること、入院治療できる機能の再開を求めています。

 12月議会に上程され、民生福祉委員会で審査した後、本会議で全議員が採否を決定します。

 ぜひ、お誘い合わせて傍聴にお越しください。

議員の紹介
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