カテゴリ「申し入れ・署名」の記事 Feed

国保税を 引き下げて!1283人の署名提出

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福山社会保障推進協議会は2月21日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名1283筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となりました。

署名を手渡した花岡利明事務局長は、新年度の国保税の引き上げ方針について「コロナも収束せず、暮らしが大変な中で5千円ちかい引き上げはどうなのか。決算剰余金や基金を使えば引き下げも十分にできる」と訴えました。

また、子育て支援のためにも子どもの均等割を全額免除することや、医療を受ける権利を保障するために資格証明書などの発行をやめることを求めました。

今後、議会で請願の賛否が審議されます。3月8日午前10時から総務委員会が開かれ、傍聴できます。

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原油高騰から市民生活と事業者を支えるための緊急要望書

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日本経済を原油価格の高騰が襲っています。

ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。

日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。

特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。

全文(PDFファイル)をダウンロード

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新型コロナ対策第10次の申し入れ

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日本共産党福山市議団(河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史)は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。

藤井信行経済部長が応対しました。

要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。

河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。

経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。

河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。

申し入れの全文(PDFファイル)

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福山社保協が市長に申し入れ―社会保障の充実を

「福山市社会保障推進協議会」は11月4日、福山市の来年度予算編成に向けて社会保障の改善を求める要望書を市長に提出しました。みよし剛史市議が同席しました。

応対した福祉部長は「関係する担当課で要望内容を共有して精査する」と答えました。

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コロナ禍でも自民・公明政権は、高齢者の医療費2倍化や介護保険の補足給付の対象縮小など、次々と社会保障制度を改悪しました。国民健康保険財政への国の負担割合も大きく減らしたままです。

花岡利明・社保協事務局長は「制度の改悪に対し、反対の声を国にあげてほしい。高すぎる国保税を引き下げるために、国庫負担を増やすことも要望してほしい」と求めました。

福祉部長は「持続可能な制度とするためだが、困っている人もいると思う」との認識を示しました。

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制度を持続するためと言っても、国保に加入する子育て世帯の3割超が保険税を払えずに滞納しているなど、市民の生活が持続できない状態になっています。

命と暮らしを守るために、国に制度の改善を求めるとともに、市として市民の負担軽減に最大限の努力をすべきです。

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↑福山市の決算要求資料です。

軽減世帯とは、一定の所得より下回る場合に国保税の均等割などが2割から7割軽減される世帯です。

自分らしく生きられる社会に―要望提出に同席

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10月19日、LGBTなど性的マイノリティの啓発活動を行う「れいんぼーはーと福山」代表の朝霧カオルさんが、市の職員研修と障がい福祉サービス事業所についての二つの要望書を市長に提出しました。

河村ひろ子市議が同席し、人権・生涯学習課長や障がい福祉課長ら5人が応対しました。

人権・生涯学習課は、市職員向けの「性的マイノリティサポートハンドブック」を当事者の監修も受けて作成し、啓発を進めています。

しかし、朝霧さんによると、職員にハンドブックが十分に周知・活用されておらず、全庁的に連携して取り組む姿勢になっていないとのことです。

すべての課で研修を行い、支援の専門性を高めることが要望されました。

また、朝霧さんは心と体の性別に差があるトランスジェンダーとして、障がい福祉サービス事業所を利用する上で常に不安があるといいます。心の性と異なる性別の服装で作業所に通う苦しさや職員にトランスジェンダーであることを打ち明けて距離を取られた経験、理解を得るために当事者が努力しなければならない心労などを訴え、障がい福祉課が事業所に啓発や研修を行うよう求めました。

人権・生涯学習課長は「職員が自らの問題として捉えることが重要。研修のあり方を改めて考える」と、障がい福祉課長は「課として事業所の研修の企画を考えたい」と、どちらも前向きに答えました。

河村市議は「障がい福祉や介護、医療、教育など、あらゆる場面で性的マイノリティの権利が保障されるよう、議会でも引き続き求めたい」と話しています。

Lgbt福山市の「性的マイノリティサポートハンドブック」は、職員以外にも参考になる内容となっています。ぜひ、ご覧ください↓

福山市性的マイノリティサポートハンドブックpdfファイル

専門の電話相談などの案内があります↓

性的マイノリティに関する取組について(福山市ホームページ)

新型コロナ対策の第9次緊急申し入れ

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 日本共産党市議団は20日、新型コロナウイルス感染拡大に対する第9次の緊急要望書を枝廣直幹市長と三好雅章教育長あてに提出し、河村ひろ子、みよし剛史の両市議が藤井信行経済部長に手渡しました。(高木たけし市議は所用のため同席できず)

 要望は、検査・医療体制の強化、中小業者や学生の支援、生活保護の周知など11項目です。

 懇談で河村市議は「4月に県と市が薬局で実施した無症状者へのPCR検査は評判が良く、市独自でも取り組んでほしい」と要望。

 また、濃厚接触などで自宅待機した人が買い物などに行けず困ったとの実態を伝えて支援体制を求めました。

 三好市議は、ワクチン接種の副反応で仕事に支障がないか心配な人もいると指摘し、休業中の支援金支給や受診料助成を行うよう要望。

 また、中小業者に簡便な手続きで早期に支援金を支給することや、ウッドショックやコロナ禍での仕事おこしとして住宅リフォーム助成制度の創設、地産の食材を買い上げて学生に提供する支援策、生活保護は権利であることや扶養照会は義務ではないことの周知徹底などを、実態や他自治体の取り組みも紹介しながら求めました。

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↑札幌市の生活保護についてのポスターを見せながら説明。

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要望書全文↓

新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書(第9次)

 広島県内の感染状況は過去に経験したことのないスピードで拡大し、8月17日に「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。

 福山市内では現在患者数が400人を超え、感染経路の不明なケースが30%以上という深刻な状況です。自宅療養者や濃厚接触による自宅待機者も増加し続けています。このままの状況が続けば適切な医療が受けられない状況も招きかねません。コロナ感染を抑制するためのさらなるPCR検査体制の拡充、医療体制の充実、安心のワクチン接種推進が必要です。

 また、5月の緊急事態宣言から立ち直る間もなく、さらなる自粛要請で、市内の商店や中小業者への影響は甚大です。学生のアルバイトも激減しており、手厚い支援が早急に求められます。

 以上のことから緊急に次のことを実施されるよう要望致します。

【要望項目】

一、宿泊療養施設の早期の確保と同時に、感染症病床数を拡大するよう県に求めること。

一、濃厚接触者とならない接触者の情報も収集し、PCR検査対象とすること。

一、薬局PCR検査の実施やPCR検査スポットの増設を県に要望し、市独自に検査キット配布にも取り

組むこと。

一、濃厚接触等による自宅待機者に食料や買い物の支援を行うこと。

一、安心してワクチン接種ができるよう、副反応による病院受診料を市が助成し、休業・休職を余儀なくされた人への支援金を支給すること。

一、5月分の感染拡大防止協力支援金が未だに支給されず、手元に資金が無いため事業者が困窮している。当面の固定費支援として、簡便な手続きで早期に支給できる支援金を市独自に行うこと。

一、ウッドショックの影響を受けている建設業者への支援として住宅リフォーム助成制度を創設すること。

一、国保加入の事業者に対し、感染時の傷病手当を支給すること。

一、生活に困窮する学生に対して食糧支援を行うこと。

一、生活保護受給者への差別動画が問題視されている中で、困窮している人が生活保護の申請をためうことがないよう、「生活保護の申請は国民の権利」であることを改めて周知し、扶養照会は義務でないことや、車や商売道具を処分しなくても良い場合があることを知らせていくこと。

一、市立学校の授業は分散登校を基本とし、やむなくオンライン授業を実施する場合には、現場での困難がないかどうか把握し、必要な支援を行うこと。

医療崩壊を防げ!第8次緊急申し入れ提出

 福山市内では11月下旬以降、新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

入院病床の使用率、75%以上に

 1月11日までに亡くなった方は14名にのぼり、陽性者に対する死亡者の割合は3%超と、全国や広島県と比べて約2倍の高さです(11日時点)。

 入院病床の使用率は75%以上となり、爆発的感染拡大(ステージ4)の指標50%を大きく超えています(5日)。

202115↑超過分とは、集団感染が発生した病院で感染した入院患者がそのまま入院している数です。本来、感染症病床のある病院への入院が必要であり、この超過分を足すと、病床使用率は100%を超えます。

 地域の中核病院でのクラスター(集団感染)が収束せず、救急の受け入れ中止や入院・外来の制限など深刻な影響も出ています。

 医療崩壊が現実となりつつある中、感染対策の強化は一刻を争います。

 日本共産党市議団は1月8日、8回目となる緊急申し入れを市長あてに提出し、福祉部長らと懇談しました。

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 要望は、次の11項目です。年末に申し入れた第7次と重なる項目もありますが、一刻も早くとの思いで再度要望しました。

無症状者への検査拡大を

 「無症状者の早期発見が重要」と指摘し、▽医療、福祉施設などでの定期的な検査、▽県と市が設置した無症状者へのPCRセンターの対象拡大と期間延長―を求めました。

PCRセンターの対象拡大を

 みよし剛史市議は、高齢者など無症状の希望者に検査する場合の国の補助制度を約300の自治体が申し込んでいると紹介し、「福山市も制度を活用し、PCRセンターを延長して検査を」と強く要望しました。また、保育や教育施設で働く人たちにも対象を広げるよう求めました。

 福祉部長は、「PCRセンターは連日200件以上の検査をしており、継続していきたい」と答えましたが、対象拡大には消極的でした。

 PCRセンターは広島県が主体の事業で、広島、東広島、福山に続き、三次にも開設されましたが、三次では理美容関係の従業員など対象を広げています。福山市でも県と協議し、積極的に対象を広げるべきです。

医療機関や従事者の支援を

 医療がひっ迫し、感染のリスクも抱える中で日夜働く医療従事者の心身の負担と重圧は計り知れません。

看護師は疲労困憊

 特に看護師の疲労が著しいことは、市の専門会議でも報告されています。

 ところが、感染拡大の影響により、医療機関の収入が減少し、医療従事者のボーナスが減らされる事態にもなっています。

 医療機関を財政支援し、定期的な検査でクラスターを防ぐことは、政治の責任です。

 ▽医療従事者への「慰労金」の支給、▽医療従事者専用の相談窓口の設置、▽医療従事者を確保するための就労支援金の支給、▽医療機関への継続支援金の支給―などを求めました。

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命と生活、営業を守るために

 他に、▽入院病床や宿泊療養施設の増床、▽自宅待機の間の健康管理と食料などの支給体制、▽保育所などの児童福祉施設の職員への「慰労金」支給―を求めました。

 福山市は、自宅待機となる感染者に食材の提供などはしていません。他の自治体では、栄養バランスを考えた食材の支給や配食、血中の酸素濃度を自分ではかれる器具を提供する自治体もあります。

 本来、入院や宿泊施設での療養が必要ですが、やむなく自宅待機となる場合の体制も備えるべきです。

◇    ◇

 1月7日には、東京都など1都3県に「緊急事態宣言」が出されており、広島県でも発出を要請する可能性はあります。

 しかし国は、経営悪化した業者などへの持続化給付金と家賃支援給付金の申請を打ち切る上に、休業などに応じない業者にコロナ特措法で罰則規定を設けようとしています。▽給付金の延長と再支給、▽十分な休業補償を行い、罰則規定は導入しないこと―を国に求めるよう要望しました。

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2021年度の予算要望を提出

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 日本共産党市議団は12月28日、2021年度予算に対する要望書を提出しました。

 福祉・教育・公共事業など、市政の全分野についての要望をまとめており、今年は600項目以上にわたります。

 多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。

 毎年、市長に直接手渡してきましたが、今年はコロナ禍でいっそう多忙な職務の中でもあり、企画財政局長に提出し、懇談しました。

 党市議団は、コロナ禍で社会保障や公衆衛生の大切さが改めて認識されており、その立場での予算編成をと求め、PCR検査の抜本的拡充、中小業者支援、少人数教育などの早期実現を要望しました。

 企画財政局長は「限られた財源であるが、住民福祉は基本。できるだけ、要望も検討しながら、財政運営したい」と答えました。

2021年度予算要望(表書き)

2021年度予算要望(総務委員会)

2021年度予算要望(民生福祉委員会)

2021年度予算要望(文教経済委員会)

2021年度予算要望(建設水道委員会)

↑PDFファイルです

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新型コロナ対策、第7次の緊急申し入れ提出

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 新型コロナウイルス感染が県内全域で急拡大し、福山市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。

 広島市はステージ4に近い感染状況となっており、県全体で同様の事態に陥るリスクがあります。

 福山市内の医療機関はすでにひっ迫しており、感染拡大を食い止めるために、あらゆる手立てを尽くすことを求め、市長あてに緊急申し入れを提出しました。

◇    ◇

新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ(第7次)

一、県が実施する高齢者や障がい者の入所系施設以外に、医療、介護、福祉、保育、教育、消防施設での一斉・定期的な検査を行なうこと。特に、福山市民病院はじめ地域の基幹病院では、全職員と患者、関係者の頻回検査を早急に実施するとともに、PCR検査機器の導入を補助すること。また、職員に陽性者がいた場合に、施設の職員体制が確保できるよう支援体制を構築すること。

一、高齢者や基礎疾患のある人、接客業の人や感染拡大地域を往来した人など、重症化リスクや感染リスクの高い人には、無症状でも無料で検査すること。

一、プール方式のPCR検査を導入し、無症状者を大規模で安価に検査する体制を構築すること。また、プール方式の検査を国費の対象とするよう国に求めること。

一、医療機関への継続支援金や、医療従事者への国の慰労金の上乗せ、医療従事者を確保するための就労支援金を支給すること。また、「疑似症」患者に対応した医療機関や、年末年始に感染疑いのある外来患者を診療した医療機関に補助金を支給すること。

一、入院病床や宿泊療養施設の拡充とともに、入院などの調整体制を強化すること。やむなく自宅待機となった間の健康管理と食料等支給の体制を備えること。

一、陽性者の追跡を専門にする人員を確保・養成し、保健所の体制を強化すること。

一、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設など児童福祉施設の職員に慰労金を支給すること。

一、感染拡大の影響で、市内業者からはGoToトラベルの一時停止発表前から「12月の宴会予約はゼロ」「宿泊のキャンセルが相次いでいる」などの声が上がっている。感染収束までGoTo事業は全面中止し、事業者に直接支援するよう国に求めること。

一、年末年始の書き入れ時に客足が途絶え、「収入はほとんどゼロ」「年を越せない」と悲痛な声が上がっている。飲食業や食材納入など関連業者に「年越し給付金」を支給すること。

一、17日からの県の「感染症拡大防止協力支援金」は、県内全域を対象にするよう要請すること。

一、地方創生臨時交付金は、デジタル化やマイナンバーカードの推進などではなく、苦境にある市民の支援に最優先で活用し、PCR検査の抜本的拡大、水道料金の減免などの生活支援、中小業者への継続支援金を早急に行なうこと。

一、年末年始の市の臨時相談窓口を周知すること。

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 地域の基幹病院でクラスターが発生すれば、救急の受け入れなどにも深刻な影響が生じます。

 6日以内の間隔で頻繁に検査すれば感染者数をほぼゼロにできたとの検証結果を示して、医療機関での頻回検査を求めました。

 広島市の状況は対岸の火事ではありません。早く検査を抜本的に強化するよう、引き続き求めます。

 年末の市役所の相談体制については、臨時で対応するとのことです。相談窓口は、084-928-1241です。

感染を広げないためにPCR検査の拡大を―新型コロナ対策の申し入れ

日本共産党福山市議団は8月11日、新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を枝廣直幹市長に申し入れました。

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↑要望書を手渡す河村市議と、みよし市議。高木市議は所用のため同席していません。

「感染力」のある人の早期発見と保護・隔離を

 全国的に感染者が増えており、福山市でも8月14日時点で66件の陽性が確認されています。

新型コロナは、無症状の感染者が気づかずに感染を広げることがあるため、感染力のある人を早く見つけて保護・隔離することが重要です。

PCR検査を大幅に増やし、感染状況の実態把握と情報開示を行うことが、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持につながります。

東京都世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」検査を無料で受けられる体制をつくろうとしています。

福山市も9月から希望者全員への検査を始める方針ですが、費用は全額自己負担で3万円程度と、誰もが積極的に検査を受けるには高額すぎます。

申し入れでは、▽「防疫目的」の積極的な検査の実施、▽検査機関や機器の強化、▽希望者への検査費用の無料・低額化、▽医療・福祉施設などの職員への定期的な検査―など9項目を求めました。

検査・医療・保護のさらなる強化を

広島県は現在、身近な医療機関で唾液によるPCR検体の採取ができる体制づくりを進めています。

福山市も、今月中に検体の検査可能数を現在の1日180件から500件に増やすとのことです。

日本共産党は引き続き、検査・医療・保護体制のさらなる強化を求めて取り組みます。

感染拡大防止に国が責任を果たせ

日本のPCR検査数は、人口比で世界151位と非常に遅れており、国の責任が厳しく問われます。

日本共産党は、PCR検査の拡充などを強く求め、安倍晋三首相への緊急申し入れや超党派で厚生労働相への提言を行っています。

※8月17日時点、世界215の国・地域での比較。出典Worldometer

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