2010/2/25 緊急雇用対策事業の延長・拡充を
党市議団は12日、市に緊急雇用対策の拡充を求める要望書を提出しました。政府の緊急雇用創出事業の雇用期間が最長１年となっており、市が雇用した50人以上の臨時職員が年度末で自動的に解雇されないよう、手立てを求めたもの。
要望書は①臨時職員の雇用を市独自で確保する②政府に雇用期間の延長を求める③失業対策事業を行う④行政改革の名による公務員の過度な削減をやめ、公務労働は正規労働者を原則とすることを求めています。応対した経済部職員は「雇用が厳しく個人の生活は大変厳しい。市としてできることを死に物狂いで行ってきた。その姿勢はこれからも変わらない」と答えました。
要望書を提出する党市議員団＝12日
