し尿くみ取り料金21％引上げ ４年間で約1.6億円もの負担増
市は６月定例会で、市が定めるし尿くみ取り手数料を平均21･６％も引き上げる改定議案を提出し、14日に開催された文教経済委員会で審議されました。日本共産党のみよし市議は反対しましたが、他の議員全員の賛成により可決されました。
くみ取り世帯減少 収入減を手数料で
市は、下水道の普及によってし尿くみ取りの世帯が大きく減少している一方、手数料が20年以上据え置かれていることから、現在の収集量による手数料収入ではくみ取り業務に係る経費が賄えないことを主な引き上げ改定の理由としています。
しかし、手数料を引き上げることによる４年間の負担増は１億６３００万円にもなりますが、市の補助金は段階的に縮小させる計画です。
（市資料より）
し尿処理は公的機能 市民へ責任押しつけ
補助金の縮小は、手数料の見直しを検討する審議会で、「（くみ取り）業者の経費は手数料のみで賄う必要がある」という考えが示されたことを根拠としていますが、し尿処理は廃棄物処理法で市町村が収集、運搬、処分を行う責任を負うことを定めており、利用者から徴収する手数料のみで経費を賄うという考えは不条理です。
そもそも、し尿処理量の減少は、計画的に下水道を普及させた政策の結果ですが、下水道の整備が困難な地域では、し尿処理に係る負担は利用者が負わなければならないというのであれば、都市部と周辺部との暮らしの水準に大きく格差が生じることにつながりかねません。
みよし市議は、し尿処理の経費負担を市民に負わせ、公費負担を後退させる改定案に強く反対を表明しました。
