日本共産党福山市議団

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年10万件資産調査　強力な債権回収

25年度の国民健康保険の決算では、加入者は５年間で約１万５千人減少し、一人当たりの保険税額が初めて11万円を超えました。

加入者への負担増が続く一方、約2.8億円の黒字を計上し、ため込み金は20億円以上を維持しています。

当年度は県の国保会計でも約１６１億円もの黒字となっており、実際の保険給付に対して過大な国保税が強いられています。

高すぎる国保税を払いきれず、５千世帯以上が滞納しており、子育て世帯では約３割で滞納が生じています。

しかし市は、滞納分を徴収するため、滞納者の預貯金情報を年間10万５千件以上照会をかけ、約２２００件も預貯金を差し押さえています。

国保の加入者には多くの自営業者が含まれていますが、自営業者は生計にかかる費用と事業費用とを別にせず預貯金を運用しているケースも少なくありません。

行政による差し押さえは金融機関からの信用を損ねるだけでなく、事業の資金運用にも影響しかねないものであり、債権回収に傾注するのではなく、まずは加入者の生活を把握し、支援する姿勢こそが必要です。

（市資料より作成）

待機者１０００人　特養の整備不可欠

一人暮らしの高齢者が増えている中、介護を必要とする高齢者に適切なサービスを提供することと一体に、住まいの保障を図ることが重要ですが、市内の特別養護老人ホームへの入所申請をしているものの、待機している人が毎年千人程度生じています。

そのうち、真に入所が必要と考えられる人が３００人前後生じていますが、特養全体の利用状況は約95％で、ベッド数の不足は明らかです。

また、近年整備されている特養はユニット型という施設ですが、月々の利用料は約15万円程度かかるため、施設入所が必要な人でも年金収入内では利用できない状況も考えられます。比較的安価な従来型も含め、ベッド数を抜本的に増やすべきです。

また、直近３年間での訪問介護事業所の休廃止件数は15件、新規件数は13件と事業所数が大きく変動しています。訪問介護サービスの事業継続や地域格差是正の手立てが急務であり、市として独自の支援策が求められます。

（市資料より作成）

莫大な黒字を計上　市民生活に還元を

２０２５年度の一般・特別会計の決算委員会が10月19日から23日にかけて行われ、塩沢市議が委員として決算の審査を行いました。

一般会計の歳入は、給与所得の増加による市税収の増加や、学校給食の公会計化による諸収入の増加などにより、前年度から約1.2％増の約２２３１億円となりました。その結果、収支は約47億円の大幅な黒字です。

市のため込み金である財政調整基金は約２００億円程度の水準を維持しつつ、借金を返済するための「減債基金」に約30億円、今後のこども未来館の整備費用や子育て支援策の財源に充てられる「こども未来づくり基金」へ約25億円も積み立てました。市が持つ基金全体は約53億円も増えて、総額約６１５億円にもなります。

黒字分は市民が収めている税金が原資であり、暮らしの支援策に還元させるべきですが、基金への積み増しが急速に進んでいます。

市民生活が物価高騰でひっ迫している中で、市議団が求めたものの、今年度実施されなかった中学校の給食無償化の費用は年間約６億円程度で、実現は可能でした。

塩沢市議は、効率的な財政運営に傾注するのではなく、少子化や人口減・高齢化への備えや、当面の暮らしの支援のために有効活用するよう求めました。

（市資料より）

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10月13日から15日にかけて、市議会では企業会計決算特別委員会が行われ、みよし市議が委員として決算の審査を行いました。

福山市民病院と上下水道局の事業は地方公営企業法の適用により、一般会計とは独立して運営されており、それぞれの事業の状況を審査することが目的です。

病院事業会計　３年連続で赤字

25年度の市民病院の経営状況は、人件費や薬品などの材料の高騰が続き、約８億７千万円の損失を計上し、これで３年連続の赤字会計となりました。

病院の収入となる診療報酬には急な物価上昇に対応する仕組みが無く、医療の業務に係る費用を診療報酬で賄えない状況が続いています。

水道事業会計　料金値上げ決定

水道事業も物価高騰による影響を受け、黒字を確保したものの、収支が悪化しています。

そのため25年度から水道料金の値上げの検討が始められ、27年度分からの改定が決定しましたが、新たな料金体系では、経費をすべて料金収入で賄うものとされ、さらに値上げが繰り返される可能性があります。

工業用水道事業　渇水でも工業用水は優先確保

25年度は例年と比べて降雨量が少なく、ダムの貯水量が少ない期間もありましたが、福山市の工業用水は芦田川の水位が減少している状況でも、河口堰によって堰き止められた水を取水できるため、工業地帯へ安定的に供給し、収益は増加しました。

一方、海へは川の栄養が供給されないため、海洋環境の悪化を招いています。

工業用水事業による環境悪化は、事業の収益で改善策を行うべきですが、実施されていません。

下水道事業会計　避難所の下水道管路の耐震化が急務

浸水対策として蔵王ポンプ場などの建設工事を行い、蔵王雨水幹線の雨水貯留施設としての暫定利用を開始しました。

また、大規模地震に備え、管路の耐震化を進め、耐震化率は全体で41.9％、避難所などの重要施設へ接続する管路は27.3%です。

重要施設107か所のうち、接続する水道管路と下水道管路の双方で耐震機能を確保されている施設数は現状ではゼロであり、管路全体の耐震化が急がれます。

集落排水事業会計　水洗化の積極的な促進を

集落排水事業は漁港周辺海域の水質保全と漁業集落地区の生活環境の改善を目的として、本浦・浦友地区、内海東部地区、内海西部地区の 3 地区で事業を実施しています。

水洗化率は微増しましたが、未接続人口は748人、未接続世帯は440世帯が残っています。

未接続世帯への接続勧奨が今後も必要です。

２会計の決算認定に反対

市議団は病院事業、下水道事業、集落排水事業の決算認定に賛成し、水道事業、工業用水事業の決算認定に反対しました。

市長･議員の渡航費１４００万円　市民から疑問の声

市の親善友好都市との交流や海外の先進事例の調査等を目的として、市長や議員による海外出張がこれまでにも行われていましたが、今年度は市長と市議６名を含む10名がハワイ州マウイ郡への訪問が予定されました。

しかし、渡航直前に新聞等で訪問にかかる費用が約１４００万円であることが報じられると、市民からネットやＳＮＳ上で、物価高や厳しい生活が続く中で、高額な公費を使って多数の議員を海外に派遣することについて、必要性や費用対効果、派遣人数の妥当性などに疑問の声が上がりました。

それでも予定通りマウイへの訪問は行われ、市長側からは市長のＳＮＳや市のホームページ等でマウイ訪問の目的や活動報告が公開されましたが、市議会側からの説明や報告は行われていません。

説明責任果たすべき　議長へ要望書を提出

福山市議団は10月13日、議長に対して｢福山市議会が行う海外出張についての透明性確保と市民への説明を行うことを求める要望書｣を提出しました。

要望では、市民の疑問に応えるためには、海外出張の必要性や人数、費用、成果を客観的に検証し、市民に分かりやすく公開する制度を整えることが必要であることから、①一人当たりの概算経費、費用の内訳を事前に公開すること、②速やかに詳細な活動報告を公開すること、③議会内で参加議員から報告と検証を行い、結果を市民に公表すること、④市民からの意見反映の仕組みを設けること、⑤予算要求する前に、費用の適切性を諮る専門の委員会を設置することを求めました。

今後、議会として説明責任を果たすことが必要です。