日本共産党福山市議団

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段階的に月３千円から９千円に

市は14日に行われた民生福祉委員会において、来年４月から第一子の保育料を平均45％引き下げる一方で、放課後児童クラブの利用料を月３千円から５千円に、将来的には月９千円程度まで段階的に引き上げ続ける考えを示しました。

【放課後児童クラブ利用料の現行と見直し案の比較】（市資料より作成）

負担増なのに…サービス充実は？

市は、保育料や放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていました。

８月21日の民生福祉委員会では、有識者会議の意見の取りまとめが報告され、①第一子保育料は「引き下げ」、②延長保育料は｢据え置き｣、③放課後児童クラブ利用料は｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としつつ、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付されていました。

放課後の生活改善こそ必要　まずは責任果たせ

現在、放課後児童クラブの利用が大きく増加し、国が定める定員を大きく超える過密状況が生じていることは市も認識している問題です。

教室不足だけでなく、放課後児童支援員の確保にも苦慮しており、問題解決の方策が求められていますが、値上げ案が示される一方、質の改善の議論や具体的な方策は後回しとなっています。

放課後の生活の水準は公的に保障されるべきものであり、質の向上なく費用負担を引き上げることは公的責任の後退にほかなりません。

市は６月定例会で、市が定めるし尿くみ取り手数料を平均21･６％も引き上げる改定議案を提出し、14日に開催された文教経済委員会で審議されました。日本共産党のみよし市議は反対しましたが、他の議員全員の賛成により可決されました。

くみ取り世帯減少　収入減を手数料で

市は、下水道の普及によってし尿くみ取りの世帯が大きく減少している一方、手数料が20年以上据え置かれていることから、現在の収集量による手数料収入ではくみ取り業務に係る経費が賄えないことを主な引き上げ改定の理由としています。

しかし、手数料を引き上げることによる４年間の負担増は１億６３００万円にもなりますが、市の補助金は段階的に縮小させる計画です。

（市資料より）

し尿処理は公的機能　市民へ責任押しつけ

補助金の縮小は、手数料の見直しを検討する審議会で、「（くみ取り）業者の経費は手数料のみで賄う必要がある」という考えが示されたことを根拠としていますが、し尿処理は廃棄物処理法で市町村が収集、運搬、処分を行う責任を負うことを定めており、利用者から徴収する手数料のみで経費を賄うという考えは不条理です。

そもそも、し尿処理量の減少は、計画的に下水道を普及させた政策の結果ですが、下水道の整備が困難な地域では、し尿処理に係る負担は利用者が負わなければならないというのであれば、都市部と周辺部との暮らしの水準に大きく格差が生じることにつながりかねません。

みよし市議は、し尿処理の経費負担を市民に負わせ、公費負担を後退させる改定案に強く反対を表明しました。