日本共産党福山市議団

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10月13日から15日にかけて、市議会では企業会計決算特別委員会が行われ、みよし市議が委員として決算の審査を行いました。

福山市民病院と上下水道局の事業は地方公営企業法の適用により、一般会計とは独立して運営されており、それぞれの事業の状況を審査することが目的です。

病院事業会計　３年連続で赤字

25年度の市民病院の経営状況は、人件費や薬品などの材料の高騰が続き、約８億７千万円の損失を計上し、これで３年連続の赤字会計となりました。

病院の収入となる診療報酬には急な物価上昇に対応する仕組みが無く、医療の業務に係る費用を診療報酬で賄えない状況が続いています。

水道事業会計　料金値上げ決定

水道事業も物価高騰による影響を受け、黒字を確保したものの、収支が悪化しています。

そのため25年度から水道料金の値上げの検討が始められ、27年度分からの改定が決定しましたが、新たな料金体系では、経費をすべて料金収入で賄うものとされ、さらに値上げが繰り返される可能性があります。

工業用水道事業　渇水でも工業用水は優先確保

25年度は例年と比べて降雨量が少なく、ダムの貯水量が少ない期間もありましたが、福山市の工業用水は芦田川の水位が減少している状況でも、河口堰によって堰き止められた水を取水できるため、工業地帯へ安定的に供給し、収益は増加しました。

一方、海へは川の栄養が供給されないため、海洋環境の悪化を招いています。

工業用水事業による環境悪化は、事業の収益で改善策を行うべきですが、実施されていません。

下水道事業会計　避難所の下水道管路の耐震化が急務

浸水対策として蔵王ポンプ場などの建設工事を行い、蔵王雨水幹線の雨水貯留施設としての暫定利用を開始しました。

また、大規模地震に備え、管路の耐震化を進め、耐震化率は全体で41.9％、避難所などの重要施設へ接続する管路は27.3%です。

重要施設107か所のうち、接続する水道管路と下水道管路の双方で耐震機能を確保されている施設数は現状ではゼロであり、管路全体の耐震化が急がれます。

集落排水事業会計　水洗化の積極的な促進を

集落排水事業は漁港周辺海域の水質保全と漁業集落地区の生活環境の改善を目的として、本浦・浦友地区、内海東部地区、内海西部地区の 3 地区で事業を実施しています。

水洗化率は微増しましたが、未接続人口は748人、未接続世帯は440世帯が残っています。

未接続世帯への接続勧奨が今後も必要です。

２会計の決算認定に反対

市議団は病院事業、下水道事業、集落排水事業の決算認定に賛成し、水道事業、工業用水事業の決算認定に反対しました。

市長･議員の渡航費１４００万円　市民から疑問の声

市の親善友好都市との交流や海外の先進事例の調査等を目的として、市長や議員による海外出張がこれまでにも行われていましたが、今年度は市長と市議６名を含む10名がハワイ州マウイ郡への訪問が予定されました。

しかし、渡航直前に新聞等で訪問にかかる費用が約１４００万円であることが報じられると、市民からネットやＳＮＳ上で、物価高や厳しい生活が続く中で、高額な公費を使って多数の議員を海外に派遣することについて、必要性や費用対効果、派遣人数の妥当性などに疑問の声が上がりました。

それでも予定通りマウイへの訪問は行われ、市長側からは市長のＳＮＳや市のホームページ等でマウイ訪問の目的や活動報告が公開されましたが、市議会側からの説明や報告は行われていません。

説明責任果たすべき　議長へ要望書を提出

福山市議団は10月13日、議長に対して｢福山市議会が行う海外出張についての透明性確保と市民への説明を行うことを求める要望書｣を提出しました。

要望では、市民の疑問に応えるためには、海外出張の必要性や人数、費用、成果を客観的に検証し、市民に分かりやすく公開する制度を整えることが必要であることから、①一人当たりの概算経費、費用の内訳を事前に公開すること、②速やかに詳細な活動報告を公開すること、③議会内で参加議員から報告と検証を行い、結果を市民に公表すること、④市民からの意見反映の仕組みを設けること、⑤予算要求する前に、費用の適切性を諮る専門の委員会を設置することを求めました。

今後、議会として説明責任を果たすことが必要です。