日本共産党福山市議団

福山民報2026.11.4-1557.pdfをダウンロード

10月28日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が参加し、大平よしのぶ元衆議院議員も同席ました。

毎年、県内市町の日本共産党の議員が持ち寄った要望を元に要望書を提出し、県から文書回答が出されています。

要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。

児童館の設置が急務　県も積極的に推進を

酷暑の中で子どもの居場所の確保が求められる中、児童館の役割が極めて重要です。塩沢市議は、県として市町の児童館の設置を支援し、独自にも子どもの居場所を整備するよう求めました。

対して県は、市町から児童館の整備要望があれば財政支援を検討すると応じましたが、設置はあくまで市町が行うものとの姿勢です。

市町任せにせず、積極的に子育て環境の充実を県として実施することが必要です。

強引な高校統廃合　計画は即時撤回を

県教委は福山市内５つの県立高校の統廃合計画を決めましたが、東高校での説明会では計画に対する不安の声が相次いでいます。

みよし市議は集約化の対象とされたのは通信制や定時制、小規模校であり、市内の不登校生徒の多くが進学している学校であることが明らかとなっている事を指摘した上で、統廃合を決めた教育委員会はどう責任を果たすのか問いました。

県教委はそれぞれの教育内容を引き継ぐと答えるのみであまりに無責任な姿勢です。みよし市議は無謀な計画の撤回を求めました。

10月29･30日の両日、福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われ、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、今年度提出した要望書に対する市の回答文書にもとづき、８月に「教育･食」について、今回は「子育て･環境･くらし」をテーマに参加者が意見を述べ、市側が応じました。

こどもの発達守る　もう一人保育士を

２歳児を担任しているという保育士の参加者が、「クラスにもう一人保育士がいればこどもに丁寧に関われるのに」と、子どもへの丁寧な関りができないもどかしさを訴えたことに対し、市は、保育補助者の雇用支援やデジタル化を進めて業務負担減を行っていると応じました。しかし、根本問題の解決には保育士の配置改善と、依然として低い処遇の改善が不可欠です。

ＰＦＡＳ不安拭えず　早く問題の打開を

ＰＦＡＳ問題が続く加茂川上流域では、地域住民から不安の声が上がり続けていますが、「原因の特定は必要ない」、「健康への影響は判らない」、「井戸水の再検査は実施しない」との説明が繰り返されています。参加者からは、「知見が無いから判らないで止めず、健康影響の認識を持ってほしい」との声が上がりました。

高齢者の生活の足確保　公共交通充実と一体で

今年度から75歳以上の高齢者の方へお出かけ乗車券が配布されるようになりましたが、特に周辺部ではバス路線の減便･廃止が続いており、買い物や病院へのアクセスの困難さが大きな課題となっています。

内海町在住の参加者からは、「一日４便のバスでは買い物は困難」、「バス停まで辿り着けない」との窮状が訴えられました。市は、介護サービスでの生活援助の利用などを紹介しましたが、高齢者の日常的な移動を支援する手立ては限られています。今後の高齢化の進展も踏まえ、市による支援策の具体化が求められます。