日本共産党福山市議団

　2月6日、「福山市地域福祉計画2017」を審議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、委員の河村ひろ子市議が出席しました。

　前回提案された計画骨子では、行政の責任に重きが置かれておらず、河村市議は、社会保障・福祉を提供する行政の責務と役割を明確にした計画づくりを要望していました。

　今回、委員や市民の意見を反映して修正された計画案では、「行政は、一人ひとりの生きる権利と人権を守り、地域福祉の総合的かつ計画的な推進に努める責務を負っている」と明記されました。

　より良い計画になるよう、引き続き取り組みます。

　2月3日、介護事業所の代表らが市に要望書を提出し、担当課と懇談しました。党市議団から土屋とものり市議が同席しました。

　安倍政権は、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」を大幅に引き下げ、事業所の経営を悪化させてきました。

　介護現場は人材確保に困難をきわめ、ある事業所では「介護の仕事に将来の展望がもてない」と、長く勤めた正職員の青年が退職したとのことです。

　誇りをもって働き続けられる労働環境・賃金に改善するためには、報酬単価の引き上げや市独自の補助制度など抜本的な対策が必要です。

　市は「報酬の低さや人材不足は喫緊の課題と認識しており、市としても主体的に取り組みたい」と回答しました。

　党市議団は2月6日、市民要求懇談会を開きました。神辺川南土地区画整理事業や6月豪雨被害対策、兼業農家についての政策、障害者相談事業などの要望が寄せられました。

　「兼業農家の実情は厳しく、後継ぎが作れない。地域から人が減り、耕作放棄地も増えるだろう。声なき声を政治に受け止めてほしい」と切実な声がありました。

　市が進める立地適正化計画の問題もあり、「ふるさとを奪うな」の運動を広げることが必要です。

　みなさんの声を市政に届け、要求実現にがんばります！

　♥すべての中学校に給食を　♥中学３年まで医療費無料に

　子育て世代の要望を実現するため、日本共産党市議団は昨年８月から毎月、街頭署名活動に取り組んでいます。

　２月５日は、40分余で１２８筆もの署名が集まりました。「子どもが小学生になって岡山に引っ越した」「何もかも遅れている。住みにくいなと思った」などの声も寄せられ、福山市の子育て支援の遅れがいかに深刻か分かります。

運動と議会論戦で一歩ずつ前進

　しかし、ねばり強い市民運動や議会論戦の成果が、少しずつ表れています。

　市は１月、全中学校での給食完全実施に向けて、全体スケジュールを示した整備計画を策定する考えを明らかにしました。

　医療費助成については、「国の動向を注視」としつつも、議会で「今後、助成範囲の拡充を検討していく」と答弁し、市民との“車座トーク”でも「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と答えるなど、市長は一歩前進の態度を示しています。

　早期実現に向けた大きな後押しになるよう、党市議団は議会内外で、引き続き力を尽くします。