政策立案に民間人材活用 ４分野の専門家がチームで推進
兼業･副業の人材に月額38万円の報酬
市は、次年度からの新たな総合計画「福山みらい創造ビジョン」の推進のため、「広報・戦略・デジタル・人事、組織」の４分野の政策推進に民間企業等の外部からの人材を登用することとし、次年度予算には外部人材４人分の報酬や旅費などの費用約２２００万円を計上しました。
外部専門人材の雇用形態は非常勤特別職に位置付け、月５～６日程度の勤務で市が定める報酬の上限にあたる月額38万円と、非常勤でありながら高額な報酬です。
それぞれの外部専門人材が一つのチームを形成し、他市での事例の紹介やアドバイス、施策の分析を行うと説明しており、他の行政組織での実績がある人物が選定される可能性は十分あります。
影響力強い民間人材 情報漏洩･利益供与のリスクは
市は２０１８年から地方では初めて兼業・副業限定の外部専門人材を導入し、２０２１年からはデジタル化を推進するＣＤＯ（デジタル最高責任者）を民間から登用しました。ＣＤＯは副市長と並ぶ責任者に位置付けられましたが、今後は４分野の施策に発言力のある外部人材が関与します。
みよし市議は市の情報セキュリティリスクや利益相反の可能性を指摘し、過度な外部人材活用の見直しを求めました。
（2025.1.28付 総務省資料より）
