障害のある人の尊厳を守り、働き続けられる制度に
障害のある人が地域で安心して働き、生活できる社会にするため、今、就労支援のあり方が問われています。
「就労継続支援Ａ型事業所」では、営利企業が参入した結果、大量解雇が相次ぎ、社会問題となっています。
「同Ｂ型」では、４月からの基本報酬の改定や加算の廃止により、事業所運営に大きな影響が出ています。
日本共産党市議団は、実態を調査するため、市内の事業所２か所を訪問しました。
2か所の事業所に共通しますが、運営はギリギリで、人手不足にも苦労されているそうです。
障害のある人の自主性・主体性を尊重しながら、誇りと喜びをもって働き生活していけるよう支援されている様子がうかがえましたが、改修費用等にも苦労されているとのことです。
国の制度上の課題もありますが、市としてできる対策もあります。
直接うかがった現状や課題、要望を行政に届け、改善に全力を尽くします。
