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大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きました。
8月27日の文教経済委員会で、市内の学校・幼稚園のブロック塀の点検結果と対応状況が報告されました。
6月の緊急点検で基準を満たさないと判断された学校敷地境界の塀については、解体とフェンスの設置工事が順次進んでいます。
金属探知機による二次点検で基準を満たさなかった塀や敷地内の構造物についても、市教育委員会は、注意喚起とともに解体とフェンス設置などの安全対策を講じるとのことです。
ブロック塀の撤去の助成制度を
住宅など民間施設のブロック塀の対策も必要です。
全国では撤去の助成制度が創設されており、福山市も他市の状況について研究しているとのことです。
すでに、市制度としてブロック塀を撤去して生垣にする場合の補助はあります。
他市の制度を参考に、撤去だけの場合でも助成する制度を創設し、安全対策を推進するよう求めました。
すべての人がエアコンを使えるように
「福山生活と健康を守る会（生健会）」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。
厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用（上限5万円）と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。
しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。
この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。
市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭（約8.5％）にエアコンが設置されていません（※施設入所の人を除く）。
7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。
生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。
●「6月27日通知」の周知徹底
●すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること
●生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設
●電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設 ―など
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市生活福祉課の課長ら４人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。
党市議団は、３月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている（暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの）ことを指摘しました。
厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。
積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。
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党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。
