介護利用者に負担を負わせないで―上乗せ特例措置の撤回を（2020年7月臨時議会報告）
厚生労働省は６月から、デイサービスやショートステイの介護報酬を、実際に提供した時間より多く請求できる特例措置を認めています。
利用者にとっては利用料の負担が増えることとなり、他の介護サービス利用にも影響が出る恐れがあります。
同意が前提とは言え、「断りにくい」など心理的な負担もあり、事業者からも疑問の声が上がっています。
新型コロナの影響による介護事業所の減収は公費で補填し、特例措置は撤回するよう国に求めることを強く要望しました。
