新型コロナ対策の第５次緊急申し入れ
くらしと営業を守るために感染防止対策・補償の強化を
日本共産党福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月22日、枝廣直幹市長あてに新型コロナウイルス対策の第５次緊急申し入れを行いました。
市内で感染相次ぐ
市内では7月14日に80日ぶりの新規感染が確認され、28日までの2週間で20人の陽性が判明しました。
飲食店などでのクラスター（集団感染）の発生もあり、不安が広がっています。
迅速な対策と支援を
申し入れでは「感染拡大防止の迅速な対策と事業者への支援を」と求め、８項目を要望しました。
主な項目は▽人が集中する施設での感染拡大が確認される場合は関連事業者に十分な補償とともに休業の要請、▽消費喚起キャンペーンの見送り、▽観光、飲食などの事業者に緊急助成金の交付―などの対策と、市のこれまでの事業者支援策に対する改善の要望です。
事業者からは「感染のリスクがあり、本当は営業するのが怖い」との声も聞かれますが、補償がなければ休業するのは困難です。
感染防止対策費の補助制度の周知や支援策の改善、状況に応じて休業できる十分な補償制度の創設が必要です。
応対した経済部長は、支援策の改善について「実態に即してない場合は運用を変える。申し入れの要望についても確認する」と答えました。
検査と保健所の体制強化を
また、今回のクラスターでは感染が疑われる人が多く、「すぐに検査が受けられなかった」との声が党市議団に寄せられており、保健所の人員体制を平時から増やすよう求めました。
（高木市議は、所用のため同席できませんでした）
