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介護利用者に負担を負わせないで―上乗せ特例措置の撤回を(2020年7月臨時議会報告)

 厚生労働省は6月から、デイサービスやショートステイの介護報酬を、実際に提供した時間より多く請求できる特例措置を認めています。

 利用者にとっては利用料の負担が増えることとなり、他の介護サービス利用にも影響が出る恐れがあります。

 同意が前提とは言え、「断りにくい」など心理的な負担もあり、事業者からも疑問の声が上がっています。

 新型コロナの影響による介護事業所の減収は公費で補填し、特例措置は撤回するよう国に求めることを強く要望しました。

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