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広島県が無症状の人を対象に4月から実施した大規模検査で、福山市では75人の感染が判明しました。
同時期の全感染者の約２割を占めており、早期に発見できたことは大きな成果です。
みよし剛史市議は、市としても全自動のＰＣＲ検査機器を導入し、大規模検査を続けるよう求めました。
ワクチンについては、高齢者の接種に必要な量は6月中にすべて確保できる見込みとの答弁がありました。
在宅療養の人には訪問診療を行うかかりつけ医での接種を医師会と検討していること、優先接種は持病のある人やエッセンシャルワーカーを候補に検討していることが分かりました。
また、職場や学校での集団接種で、受けない人が差別されないよう対策を求め、「本人の同意が前提であり、差別がないよう周知啓発する」との答弁がありました。
6月17日の市議会一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、高木たけし市議が追及しました。
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中での東京オリンピック・パラリンピックについて、専門家は「感染リスクをゼロにはできない」と述べ、多くの国民が今夏の開催の中止を望んでいます。
高木市議は枝広市長に対し、政府と東京都に中止を求めるよう要望。しかし、市長は「国や東京都が安全安心な大会の開催に向け、準備を進めており、中止を求める考えはない」と答えました。
「安全安心」とは、菅首相らが繰り返してきた言葉ですが、その根拠は示されていません。専門家は「感染リスクは東京だけでなく全国の方がはるかに大きい」と指摘しています。市長は市民の命と生活を守るべきであり、国につき従うだけでは無責任です。
事前合宿の辞退を
福山市は、メキシコとパラグアイの選手団の事前合宿地となっています。
検査や医療体制への影響、感染対策をとりながらの移動の費用など、自治体の負担も大きく、受け入れ辞退を求めましたが、市長は「万全の感染症対策をとる」と強行する考えを示しました。
しかし、この質疑の3日後、事前合宿で来日した2か国目の選手団に感染者が判明したうえ、濃厚接触者の調査もせずに、空港から受け入れ自治体に移動させたことが明らかになりました。
水際で穴が開いており、万全の感染対策がとれる保証はありません。
今からでも、事前合宿の辞退を決断するべきです。
