市民運動とともに
日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせて要望実現に取り組んでいます。
10月は、2つの市民団体と福山市との懇談に同席しました。
（報告：みよし剛史市議）
生健会「物価高から暮らし守って」
福山生活と健康を守る会」（生健会）の方々による、福山市長あての要望書提出と懇談に同席しました。
福山市からは生活福祉課４名が対応しました。
電気代や食料品の価格の高騰は、特に所得の低い方々の生活を直撃しています。
生健会は日々、生活に困っている方々の相談に対応し、必要な支援を行っていますが、生活必需品や電気代の高騰に関する相談が数多く寄せられているそうです。
国が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を設けたことから、この度の要望では、福山市に対して交付金の活用も含めて、独自の低所得者への生活支援策を講じるよう求められています。
懇談の中では参加された方から、「物価が高騰して貯金もできない中で、生活保護費でエアコンの修理費を出すことができない取扱いになっている。どうすればいいのか」「生活保護費の冬季加算は以前の3千円から今は2700円～2800円程度に減額されているが、これでは灯油18リットル程度の加算にしかならない。非常に厳しい」「ガス代も上がって台所仕事を冬場でも水で我慢する実態がある」など、様々な切実な実態が語られました。
物価・エネルギー高騰の中で冬に向かおうとしていますが、自治体として支援の必要性が非常に高まっていると感じました。
福山市では10月21日に臨時議会が開かれ、支援策について審議されます。
市民の生活実態を率直に伝えたいと思います。（みよし）
要望項目は以下の通りです。
1.住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、少なくとも1世帯当たり5万円の給付金を支給してください。
2.すべての市民、事業者を対象に、期間を定めた上下水道料金の減額・免除を行ってください。同時に、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、恒常的な上下水道料金の減額・免除の制度を作ってください。
3.エネルギー費用負担を軽減するため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、エアコンの購入資金、修理費用を補助してください。また、恒常的な補助制度を作ってください。
4.冬を迎えるにあたって灯油価格の高騰が予想されます。費用負担軽減のため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、灯油の購入資金を補助してください。また、毎年冬期に利用できる灯油購入代金の補助制度を作ってください。
5.子育て世帯、ひとり親世帯の負担軽減のため、将来にわたって給食費を無償にしてください。また、就学援助制度の内容充実や対象世帯の拡充を行ってください。
母親大会「母と子の願い実現を」
福山市母親大会の方々と福山市との要望懇談会に、河村ひろこ市議とともに同席しました。
母親大会は、母と子がいつまでも安心して暮らせる平和な世の中の実現を求める市民運動が発端となり、毎年福山市でも大会が開催されています。
今年の1月、母親大会実行委員会は市民アンケートをもとに、福山市へ要望を提出していました。
市からの文書回答をもとに8月に懇談を予定していましたが、コロナ第7波の影響で延期となり、この度ようやく実現しました。
要望内容は「子ども」「教育」「食」「環境」「平和」「くらし」の6分野から78項目にも及びますが、そのどれもが市民の方々から寄せられた願いによるものです。
懇談には実行委員会から14名、福山市から16名の関係各課が集まり、その場で出された意見、要望にも回答する形で進行しました。
「保育士の配置基準の改善」「国内産小麦・有機米の活用促進」「タブレットによるオンライン授業についての課題」「大地震による津波発生に備えた対策の在り方」「自衛隊募集のための住民基本台帳の閲覧と個人情報収集の福山市での実施状況について」「介護分野の深刻な人手不足の問題」などなど、本当に幅広い分野で、市民の生活実態も踏まえた意見が出されました。
担当する各課の課長の方々にも真摯な受け答えをして頂きましたが、こうした意見交流が市民の要求にこたえる福山市政を作ることにつながると思います。
私自身、学びが多くありました。 福山市長にもぜひ直接市民の要望を聞いていただきたいと思います。（みよし）
