日本共産党福山市議団

議第９８号　令和３年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について，日本共産党の討論を行います。

　本会計歳入総額は２１０７億６９２６万６０００円，歳出総額は２０２９億９６２５万９０００円で，歳入歳出差引き額７７億７３００万７０００円で翌年度繰り越すべき財源２２億６２５２万７０００円を差し引いた実質収支は５５億１０４８万円となりました。

　歳入における税収では，法人市民税が４９億９６４万４０００円で，前年度比１億３２６９万６千円の減となる一方で、設備投資の増などにより固定資産税が７億７１８２万９千円、個人市民税が４億３５０６万８千円増加しました。

　地方消費税交付金は１１０億５５６４万８千円交付され、前年度比９億１０９４万１千円増加し，歳入総額の５．２％を占めています。交付された地方消費税の一部は社会保障関係費に充てられていますが、所得の低い人ほど負担が重い消費税に依存する財政の在り方は問題です。

　市債の当年度末現在高は１３７９億１０８０万２０００円となり，市民１人当たりの市債現在高は２９万８７２５円で前年度比８５７２円の減となりました。

　当年度の、財政調整基金の取り崩し額は６６億７７００万円余で新型コロナウイルス対策や浸水対策等に充てましたが，地方創生臨時交付金が交付され，実際の基金の使用は３７億６５００万円に留まりました。一方、財政調整基金と減債基金合せて６７億円余を積み増したため、財政調整基金の当年度末残高は、１９７億４８３０万４０００円に達し，その他の基金の総額は５０８億円余にもなりました。

　コロナと物価高騰が市民生活を直撃している中、倒産や廃業の危機にある中小業者への固定費補助や減収補填、医療や介護などケア労働者への処遇改善や、医療機関・福祉事業所の減収補填、学生や子育て世帯への手厚い支援は基金を活用すれば十分可能です。投資的経費を抑えるなど、いま、優先すべき政策はなにか十分精査し、地方自治法の住民福祉の増進の立場で市政運営を行うべきです。

　総務費では，マイナンバーカードの普及のために、２億５４３万円余を執行しましたが、普及率は１４．７％しか伸びていません。銀行口座との紐付け、個人情報漏洩の危険、セキュリティ対策への不信など、市民不安は払拭できていません。国民が必要としないマイナンバーカードの普及の為に多額の税金を使う事はやめるべきです。

　市職員全体の４割を占める会計年度任用職員の８６．４％が女性であり、低賃金・不安定雇用におかれている実態は、男女賃金格差の是正に逆行します。ＤＶや児童虐待などに対応する専門職は正規職員を基本として雇用するべきです。

　民生費では，障がい者の地域生活支援事業における移動支援は通学・通園にも対象を広げることや、１２年間据え置いたままの事業者への報酬単価の引き上げは早急に行うべきです。

　ＤＶ被害に迅速に対応するため本市独自のシェルター設置を求めましたが、前向きな姿勢はみまれません。

　部落解放同盟福山市協議会への補助金は２０１５年度以降２００万円を継続して支出していますが、同和行政は既に終了していること，また他の民主団体と比較しても高額であり，この支出は認められません。

　衛生費では，環境ホルモンの人体への影響が懸念されており、河川だけではなく産廃処分場の水質検査項目にビスフェノールＡを加えるべきです。

　農林水産業費の有害鳥獣対策は、猟銃(りょうじゅう)免許取得費の全額保障・捕獲班への報償費(ほうしょうひ)の増額など、担い手不足の解消を急ぐべきです。

　土木費に関して、公募設置管理制度パークＰＦＩが導入されましたが、本来、都市公園は環境改善に資する緑地として市民の憩いの場、災害時の避難スペースでもある重要な公共施設であり、行政が管理するべきです。民間事業者の収益性を確保するため建ぺい率が緩和され、都市公園の基本的性格がゆがめられることは問題でありパークＰＦＩはこれ以上導入するべきではありません。

　立地適正化計画推進事業費１４３２万円余は、居住地域とハザードマップとの整合性をとるよう、防災指針を作成するためのものですが、住民合意のない居住誘導区域の設定はするべきではありません。

　教育費では，教職員の休職者数は前年度比７人増の２２名でした。教職員の超過勤務の改善のため、持ち帰り残業の実態把握、市独自の教員採用に積極的に取り組むべきです。当年度も学校統廃合を進めるため，事前交流の実施や校舎建設費等が執行されましたが，十分な住民合意を得ないまま進める学校統廃合は断じて許されません。また、子育て世帯の経済的支援のために、就学援助費にメガネ購入も加えるべきです。

　一方，当年度、新型コロナ感染拡大防止策の強化として，感染症対策設備・衛生用品導入支援事業補助金、中小事業者売上回復応援金の支給、ふるさと学生応援パックなど市独自の支援を行いました。また，抜本的な浸水対策や配食サービスの拡充、絵本の国のリニューアルオープンに取り組んだことは評価できます。

　その他，当然のことながら市民生活向上，子育て支援，福祉充実，災害など諸施策が展開されておりますが，さきに述べた政治的比重から決算認定に反対を表明して討論といたします。