日本共産党福山市議団

2022.4.26福山民報pdfをダウンロード

１兆８千万円も、ばらまき

国はマイナンバーカードを普及するために、1兆8千万円もの税金を使ってポイントをばらまいています。

カードを取得してキャッシュレス決済に登録すれば5000円、健康保険証として使えば7500円、銀行口座をひも付ければ7500円分のマイナポイントをつけるというものです。

普及が進まないのは、市民にメリットが少なく、個人情報保護に対する国への信頼がないためです。

ポイントを〝えさ〟にするのは間違っています。

国のゴリ押しで

国のゴリ押しのせいで、かえって市民の負担が増える事態も生じてします。

マイナカードを保険証として使うには、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの設備を導入しなければなりません。

メンテナンスに費用がかかり、高齢者などの対応に人手が必要となることも懸念され、導入は進んでいません。

そのため国は、マイナ保険証を使ったシステムで患者の医療情報を活用する病院や薬局に診療報酬の加算をつけられるようにしました。

患者がマイナ保険証を使えば初診料70円（7点）、再診料40円（4点）、外来診療料40円（4点）、調剤料30円（3点）を加算。しかも、通常の保険証でも初診料30円（3点）が加算され、医療費に反映します。

↓中央社会保険医療協議会総会（第516回）資料

福山市は市民の負担増に加担するな

福山市民病院も昨年10月、マイナ保険証利用の対応を始めました。

現時点では患者情報を活用していないため加算はしていませんが、今年度中に実施予定とのことです。

福山市はマイナ保険証を促進していますが、導入する医療機関が増えれば、患者の負担も増えます。

顔認証チェックにはプライバシー侵害の恐れもあります。

大量の個人情報をカードにひも付け、集積していけば、漏洩や監視社会の危険を招きます。

前のめりに進めるべきではありません。

年金は下がり、物価は上がる。せめて国保税の引き下げを

「福山市社会保障推進協議会」は4月25日、新年度の国民健康保険税の引き下げを求め、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。

同会の西谷章会長は「年金は下がり、物価は上がり、暮らしていけない。地方自治体の目的は『住民の福祉の増進』と法で定められている。市民が少しでも安心できるよう努力を」と求めました。

花岡利明事務局長は「国保税の引き下げを求める請願が議会で否決でなく継続審議となったことも踏まえて考えてほしい」「コロナ、物価高で今は非常時。7億円もある決算剰余金を使って税率を引き下げ、子どもの均等割はなくして」と求めました。

「要は、やる気があるかどうか」

保険年金課長は「所得状況を見ながら検討する」と述べつつも「県にあわせる」「子育て世帯の負担軽減は国がすべき」との説明に終始したため、参加者からは「他市では『国の責任だが、自治体が率先してやる』という市長もいる。財源はある。やる気があるかどうかだ」との声が上がりました。

みよし剛史市議が「三原市も府中市も2年連続で引き下げをする」と追及すると、課長は「三原も2024年度には県に統一すると聞いている」と。

それでも、今このときに上げるかどうかは大きな違いです。

「住民福祉の増進」、地方自治の本旨を生かした市政運営が求められます。

福山社保協の加盟団体でもある「医療生協」のニュースで、この懇談について丁寧に記事にされてるので、ご紹介します。

懇談で、子どもの均等割をなくした市として紹介された兵庫県加西市、子育て支援策がとても充実しています。

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