日本共産党福山市議団

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深刻な障がい者と家族の高齢化

昨年７月、千葉県長生村で起きた高齢の父親による重度知的障害の息子への殺人事件では、施設への入所申請をしたものの、３年以上断られ続け、グループホーム入居や精神病院への入院もできず、家族が毎日寝ずに介護していた実態が明らかになっています。

ＮＨＫが行なった共同調査では、入所施設の待機状態にある障害者は全国で２万人を超えていることも明らかとなり、障がい者の高齢化、重度化が進む中、自宅で介護をする家族の負担も深刻化しています。

深刻な待機状況　施設の整備が必要

塩沢みつえ市議の一般質問で、福山市での重度障がい者の入所施設への待機状況は、実人数は２６４人、平均年齢は約43歳で、待機期間の平均は約９年ですが、中には20年以上も待機が続いているケースもありました。

市は、待機者の解消策として、入所施設から地域移行を推進していますが、そもそも施設入所者の高齢化・重度化によって地域移行はほとんど進んでおらず、空きが生じない状況です。そればかりか、国は逆に入所施設の定員を段階的に削減する方針です。

塩沢市議は、「何年も前に入所申請した」という実際の市民の声を紹介し、国への方針の見直しと、積極的に入所施設の新規整備を行うよう強く求めました。

地域の住まい確保　安心の共生社会に

障がいのある人が地域の中で豊かな暮らしを送るために、グループホームの必要性が高まっています。

市内にグループホームは１２４住居ありますが、定員７３１名に対し入居率は88％です。市は、重度の障がいのある人が入居できる「日中サービス支援型グループホーム」の整備を進める考えですが、現在の整備状況はまだ12住居です。

塩沢市議は、公営住宅の活用も含め、一層のグループホーム拡充を求めました。

現場の担い手不足　低い処遇の改善を

地域で必要なケアが求められる一方、担い手不足も深刻です。サービスを支える従事者の処遇改善にも積極的に取り組み、障害のある方や家族にとって安心の暮らしを作ることが行政に求められています。

特別指導の規定26校 懲罰行為の基準必要か？

本市ではかつて、男女別に下着の色まで事細かに指定し、問題行動の内容に応じて、説諭や反省文、別室指導などが規定された生徒指導規程が多く定められました。

下着の色を確認したり、化粧をしているか拭き取り検査をするなどの人権侵害や、指導に反発した生徒を逮捕する事例が続発しました。

こうしたゼロトレランス（不寛容）の校則の問題は、国会や国連でも福山市の事例が取り上げられ、不合理なルールや、人権侵害性が強い運用が指摘されました。

市教委は２０１７年以降、生徒指導規程を児童生徒が主体となってつくり直すことを明らかにしましたが、子どもの権利を守る視点での規定が必要です。

みよし市議は、現時点でも特別指導の規定があるものが26校あり、そのうち別室指導が13校、奉仕活動が７校、警察との連携が３校で規定されていることを指摘し、教育長の認識を質しました。

教育長は、「特別な指導は、家庭の協力のもとに実施する必要がある」とした上で、「文部科学省の規定が適切に運用されたものと認識している」と答え、子どもに対する懲戒行為の基準を定める必要性を肯定しています。

下着の色まで指定｢適切｣？　ガイドライン策定を

生徒指導の基本文書である「生徒指導提要」では、校則について「理由を説明できない校則は本当に必要か、絶えず見直す」、「見直し手続き」が必要とし、内容の公開を求めています。

（生徒指導提要より　令和４年12月　文部科学省）

市教委はＨＰで生徒指導規程一覧のページを設けていますが、みよし市議は、規程を公開しているのは１０１校中84校で、改訂の手続きを示しているのが10校、特定の髪型を禁止しているのが２校、下着の色まで指定しているのが４校であることを指摘し、市教委として校則のガイドラインの策定を求めました。

生徒指導規程一覧　福山市教育委員会

教育長は、「見直しを支援する」としながらも、ガイドライン策定は考えていないとし、下着の色や髪型の規定については、学校が適切に判断しているという認識です。

校則は子どもを縛るものではなく、権利を守るものであるという理解が必要です。