日本共産党福山市議団

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前代未聞の集約化　施設面積は大幅に縮小も

12日の民生福祉委員会において、湯田幼稚園と湯田保育所の両施設を（仮称）湯田こども園に統合し、さらに神辺老人福祉センターを集約した新たな湯田交流館との複合施設として整備する方針が明らかにされました。

保育施設の複合化、４所の公共施設の集約化ともにかつてない計画であり、施設面積は大幅に縮小されることが予想されます。

施設固有の役割、一か所で果たす？

神辺老人福祉センターは高齢者の健康増進や教養向上等を目的とした集会施設で、年間約３０００人が利用しています。集約化の理由は、施設の老朽化と利便性の向上を図ることとし、新たな交流館に集会室を整備すると説明しますが、利用機会が十分に確保されるのかは不透明です。
こども園と交流館の複合化については、敷地の有効活用、多様な世代との交流などを目的としています。　

しかし、同一の施設にしながら構造は完全に分離する想定であり、一体にしなければならない理由としては不十分です。

かえってそれぞれの施設利用者の利便性に影響することがあってはなりません。

交流館や老人福祉センターの利用者への説明は行われておらず、事前の説明は町内会連合会の関係者など、一部の住民のみです。

湯田幼稚園、湯田保育所の保護者への丁寧な意見聴取は行われていません。

それぞれの施設固有の役割を引き継ぐのであれば、まずは住民・利用者意見に基づくべきであり、集約化ありきの計画は見直すべきです。

市長・教育長へ要望書提出

17日、新日本婦人の会福山支部から福山市長と教育長宛ての要望書が提出されました。
市長への要望書は秘書課が受け取り、教育長への要望は教育部長、学校保健課が対応しました。
日本共産党福山市議団の塩沢みつえ、みよし剛史両市議が同席しました。

要望内容では、文科省から各自治体に向けて物価高騰に対応する臨時交付金を活用し、学校給食の保護者負担軽減に取り組むよう事務連絡が出されたことを踏まえ、福山市に学校給食への支援強化が求められています。

要望事項では、①給食費の保護者負担軽減、②地場産・国産食材の利用促進、③物価高騰に応じた適切な価格での取り引き、④国への財政措置の強化を求めること、⑤学校給食無償化に向けた取り組みが挙げられています。

給食事業は地域産業においても重要な役割を果たしており、物価上昇による多方面への影響を考慮し、さらに拡充へと振り向けることは大きな意義があります。

参加者と担当課との意見交換では、交付金の活用状況や、給食費の負担感、調理場の削減方針などについて質問が出されました。

市教委からは、「給食費は10年据え置いている」、「低所得世帯へは就学援助制度で対応している」、「児童生徒数の減少が見込まれ、共同調理方式に取り組んでいる」などの説明がありました。

学校給食における公的責任の強化が求められる中で、市民要望が続いています。

引き続き市として学校給食の充実に向けた取り組みが注目されます。