日本共産党福山市議団

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建設費約１１０億円の３分の１を財政支援、28年間の運営支援も

福山地方卸売市場の再整備を巡り、市は国の交付金と同額の支援として約18億円、市場関係者所有の約2.8万㎡を約17億円で取得することで、施設建設費約１１０億円の３分の１に相当する約35億円の財政支援を行う考えを明らかにしました。

また、市所有の土地の無償貸与や、卸売市場が借り受ける約54億円に係る28年間分の利子、総額約７億円も助成します。

市が無償で貸し付ける土地

第一次産業振興に向けた取り組み強化を

卸売市場は安定的な食料供給を行う物流拠点として重要ですが、多額の援助を行う以上、さらなる公益性の発揮が求められます。

みよし市議は、昨今の食料自給の危機的な状況を鑑み、市としても卸売市場と連携し、農水産業振興の取り組み強化など、食料自給問題と安全な食材提供に向けた具体的な方針を今後策定することを求めました。

調理場･プールなし　環境は大きく後退

老朽化が進んでいる手城小学校と手城交流館の再整備が求められている中、両施設を１施設に集約・複合化する計画を計画が明らかにされました。

再整備のスケジュールでは、26年度中に屋外プールは取り壊すこととしており、新年度からの水泳授業は緑町公園の公共プールで行う予定としています。

プール改修費約1800万円　1年で取り壊し

手城小学校プールは昨年約１８００万円かけた長寿命化改修を終えたばかりであり、１年後に解体というのは全く計画性がありません。

給食調理場については、東小学校で作られた給食を配送する共同調理方式によって整備しない考えです。調理場を削減する校舎整備は初めての事例となります。

目的の異なる施設　複合化の意味は？

小学校と交流館の果たす目的は本来それぞれ異なっており、独立したものです。

学校と交流館を複合化することの目的について、「児童と多様な世代の地域住民との交流」、「学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化」などとしています。

地域と学校の結びつきは重要ですが、今回の学校と交流館の整備方針は地域住民とともに決められたものではありません。

集約化・複合化ありきの計画は見直すべきです。

ごみ出し困難な人　約２５０世帯想定

福山市は、23年７月からモデル事業として実施していた、ひとり暮らしの高齢者･障がい者等に対するごみ出し支援を、次年度から全市を対象に本格実施することを明らかにしました。

対象は、65歳以上で要介護１以上の人や、一定の基準以上の障がい者手帳、療育手帳を有する人、精神障がい者保健福祉手帳を有する人、その他、実態としてごみ出しが困難と判断される世帯とし、約２５０世帯程度が想定されています。

利用するためには、ケアマネージャー等の専門相談員と連携しながら審査をする仕組みが考えられています。

文教経済委員会において、「実態としてごみ出しが困難」な人をどう判断するのかについて、市担当課は「要件に限らず柔軟に対応する」と答えています。

みよし剛史市議は、本当に必要な人へ支援の手が届くよう、「柔軟な対応の取扱い」についての説明をケアマネージャー等に丁寧に行うよう求めました。