日本共産党福山市議団

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総事業費なんと３０３０億円⁉

国土交通省は国道２号福山道路の未事業化区間13･２㎞に着手する方針を固め、３月に行われた新規事業を審議する第３者委員会は「妥当」との結論を下し、福山道路の事業化が決定しました。

市は27日の都市整備特別委員会において新規事業化の概要を報告しました。

みよし市議が事業化と莫大な総事業費の認識を質すと、市は、「７市２町で構成する期成同盟会による国への訴えが新規事業化につながった。備後圏域全体の発展につながる。」事業費については、「福山道路には多くの費用が必要であると感じたが、多くの整備効果がもたらされる。」と応じました。

密集住宅地を通る福山道路を整備は、多くの住民の住まいの権利や財産権を侵害します。みよし市議は福山道路への妄信的な姿勢を批判し、住民本位の現実的な道路整備を求めました。

（福山道路の新規事業化についての詳しい資料はこちらで確認できます）

令和７年度第２回社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会（国交省中国地方整備局HP）

社会資本整備審議会 道路分科会 第３０回事業評価部会（国交省HP）

放課後支援の後退では？

市は、今年度から５か年で取り組む少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料を見直すことを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げを検討しています。

保育サービス利用料の見直しは有識者による会議で検討することとし、４月に１回目の会議が開催されました。

会議資料によれば、親の所得によって変わる保育料は最大で月約10万円で、世帯全体の約３割が月約６万円を支払っており、福山市の保育料は全国の中核市で最も高い水準となっています。

（第１回福山市保育サービスの利用と負担の適正化検討専門家会議資料より作成）

　一方、放課後児童クラブ利用料は基本月額３千円と中核市３位の安価な設定で、利用児童数の増加とともに、子育て世帯に欠かせない支援となっています。

保育料の軽減はこれまで多くの要望があったにも関わらず改善しなかったものであり、代わりに放課後児童への支援を事実上後退させる方針には、市民理解が得られるのか疑問です。

パブリックコメントを実施も、市民意見の反映はわずか２件…

市教委は、新たな学校再編を進める「福山市学校教育環境に関する基本方針（案）」についてパブリックコメントの募集を約１カ月間実施し、その結果が27日の文教経済委員会で報告されました。

市民から寄せられた意見数は80通、１８９件にのぼり、異例の多さでした。

しかし、意見に対しての対応は、市の考えを説明したものが１０８件、参考にするものが55件、その他24件で、実際に方針に反映された意見はわずか２件でした。

意見の内容は、少人数教育・小規模校の価値を訴えるものや、統廃合と不登校との相関を指摘するもの、学校の大規模化への懸念などが大勢を占めました。

みよし市議は、「２件しか反映できなかったのは、市教委の方針に異を唱えたものがほとんどだったからだ」と指摘しました。

また、文科省は機械的な統廃合を防ぐために小規模校の存在を否定していませんが、市教委の説明はクラス規模など数の論理に終始しており、文科省の方針との不整合性への指摘について、市教委は「否定はしていないが、より良い環境を作るための方針だ」と強弁しました。

市教委は議会へのパブリックコメントの結果報告を済ませたことから、正式に方針策定を行い、今後、方針に基づいた学校統廃合の実行計画を年内に取りまとめる考えです。

福山市学校教育環境に関する基本方針（案）に係るパブリックコメントの結果について

（福山市ホームページ）