日本共産党福山市議団

6月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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福山市議団が市に緊急要請

８日、福山市議団は福山市長宛てに、「中東情勢による影響から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める要請」を提出しました。

要請内容は、現在の中東情勢による物価高騰や資材不足をふまえ、①市税や国保税などの猶予や減免、医療・福祉施設への支援など、市民生活・医療を守る緊急対策、②減収した事業者を対象とする固定費や人件費補助などの直接支援、③業績悪化で緊急を要する事業者への資金繰り支援、④業者間の価格交渉を支援する価格転嫁支援、⑤農林漁業者への資材購入支援、⑥市による徹底した影響調査と、国に支援策を拡充するよう強く要請すること、以上６項目の対策です。

福山市は「ものづくりのまち」として石油由来製品への依存度が高い産業構造で影響が懸念されるだけに、市による迅速な支援策が求められているはずです。

みよし市議は、「石油由来製品のみならずあらゆる資材の高騰に発展している。景況は非常に深刻」と指摘。

要請書を受け取った経済部長は「庁内で共有して検討する」と応じました。

市議団は、これからの議会でも議論を尽くします。

３日の国保運営協議会は、福山市の今年度の一人当たりの保険税額を２５５７円引き上げ、13万３５６円とする提案を承認しました。

予算時の13万２８２８円からは２４７２円下げたものの、５年連続の値上げです。

引上げの内訳は、医療・支援・介護分いずれも据え置いたものの、子育て支援財源を医療保険制度から徴収する「子ども・子育て支援金」が国の方針で導入されたため、引上げ改定となりました。

同協議会委員からは、現在の物価高騰の状況から、「子ども分」に係る引き上げの見送りを求める意見が出ましたが、市は、「引き上げの見送りも検討した」と応じる一方、今後の保険料水準の完全統一を念頭に、「急激な引上げを抑制する必要がある」とし、毎年の引上げは前提であることを説明しました。

市民の願いは値下げ　９１２人の署名提出

５日には福山市社会保障推進協議会から「国民健康保険税の値下げを求める請願署名」９１２筆が議長宛てに提出されました。

同会山田会長から議会事務局長に署名を提出、福山市議団の両市議が紹介議員となりました。

山田会長は、ケア労働に関わる視点から、ケアが必要な市民の生活水準が危機的状況であることを指摘し、負担軽減が求められていることを訴えました。

中小業者の悲痛な声が広がる

５日、福山民主商工会から議長宛ての「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願」が提出されました。

福山民商の藤井会長が議会事務局に請願書を手渡し、塩沢市議が紹介議員として本請願に署名しました。

同会の県組織である広島県商工団体連合会は、中東情勢による影響が急速に広がり、「塗装用シンナーが80％値上がりした」「値上がりにとどまらず必要な材料が手に入らない」「売り上げが前月比で半減」など、悲痛な声が多数寄せられたことから緊急影響調査を行いました。

その結果、対象の約９割が「すでに影響が出ている」「今後確実に影響がある」と回答しており、現場の経営者からは、「仕事はあるのに原材料が入らず施工できない」「このままでは従業員の給与や家賃が払えない」といった深刻な状況が浮き彫りとなりました。

中東情勢緊迫化に伴う広島県内中小事業者緊急影響調査結果

（広島県商工団体連合会調べ、有効回答125社）

１．今回の危機における「影響の有無」

２．具体的な「影響の内容」

３．現場が切実に求めている「支援策」（複数回答）

こうした調査結果をふまえ、地域経済の灯を消さない手立ての具体化が求められていることから、議会への請願提出に至りました。　

要望は、①市独自に固定費や人件費に係る補助を行うこと、②独自の別枠融資制度を設けること、③地方税や国保税の猶予・減免する特例措置を行うこと、④国にコロナ対応と支援を行うことの４項目です。

今後、19日の文教経済委員会で審議し、24日の本会議最終日に採決の可否が諮られる予定です。