日本共産党福山市議団

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新たな政府の骨太方針では、今後の成長戦略として、経済安全保障と深く結びついている17の産業を重点戦略分野と位置付け、40年までに３７０兆円規模の成長投資を行う、地域未来戦略を打ち出しました。

７月31日の地域未来戦略の会合では、各地に重点分野を集約する「戦略産業クラスター計画」を公表し、広島県を半導体分野の集積地域に選定しました。

半導体企業に3.2兆円バラマキ

計画では、東広島市に立地する米国の半導体大手マイクロンの製造工場を中核に、福山市と呉市を周辺集積地域としています。

福山市においては、フォックスコン、ローツェ、エア・リキードなどの半導体サプライチェーン企業が立地しており、それぞれの企業が増設等の投資を行っていることや、市営産業団地の整備検討、市立大学の情報工学部新設、エフピコＲｉｍ２階のオフィス整備などの計画が進められていることも選定の理由としています。

県内クラスター計画による投資額は40年までに3.2兆円、４５００人の雇用創出が目標とされました。

軍事産業優先の投資で地域産業壊す危険

戦略17分野はいずれも軍事転用が可能な産業で、計画の本質は日本の軍事産業の基礎づくりが狙いであり、地域経済の軍事化につながるものにほかなりません。

21日の文教経済委員会では新たな産業振興の実行計画案が報告されましたが、計画策定の経過において国の成長戦略についての議論は行われておらず、選定に市が積極的に関わった経過もありませんでした。

特定の分野に巨額の投資を集中させることは、歪んだ地域経済を生み出しかねず危険です。

地域の軍事産業化と地域産業を壊しかねない２重の危険をはらむものです。

保育料見直し案を９月提案へ

市は、保育料･延長保育料・放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていましたが、８月に行われた会議を最後に、９月中旬には見直し案を議会に報告する考えであることを明らかにしました。

有識者会議が結論　放課後児童クラブの値上げ｢妥当｣

市の少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料の引き下げる考えを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げも検討課題としていました。

21日に行われた民生福祉委員会では、有識者会議による意見の取りまとめが報告され、料金見直しについて、①第一子保育料は、｢他都市と比べて相対的に高いため、一定程度引き下げるべき｣、②延長保育料は、｢現行の１時間当たり３００円は妥当｣、③放課後児童クラブ利用料は、｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としました。

ただし、放課後児童クラブについては、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付言しました。

放課後児童クラブの利用状況については過密状況がかねてから問題視されており、アンケート調査においても施設環境の改善を求める意見が多く寄せられていました。

塩沢市議は、「根本の質的改善が行われてない。改善を抜きにして利用料引き上げは認められない」と値上げの見送りを求めました。

値上げは子育て支援施策の水準を後退させるものにほかならず、少子化対策が求められている中で大きな矛盾を生じさせるものです。

（適正化検討専門家会議資料より作成）