日本共産党福山市議団

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新たな政府の骨太方針では、今後の成長戦略として、経済安全保障と深く結びついている17の産業を重点戦略分野と位置付け、40年までに３７０兆円規模の成長投資を行う、地域未来戦略を打ち出しました。

７月31日の地域未来戦略の会合では、各地に重点分野を集約する「戦略産業クラスター計画」を公表し、広島県を半導体分野の集積地域に選定しました。

半導体企業に3.2兆円バラマキ

計画では、東広島市に立地する米国の半導体大手マイクロンの製造工場を中核に、福山市と呉市を周辺集積地域としています。

福山市においては、フォックスコン、ローツェ、エア・リキードなどの半導体サプライチェーン企業が立地しており、それぞれの企業が増設等の投資を行っていることや、市営産業団地の整備検討、市立大学の情報工学部新設、エフピコＲｉｍ２階のオフィス整備などの計画が進められていることも選定の理由としています。

県内クラスター計画による投資額は40年までに3.2兆円、４５００人の雇用創出が目標とされました。

軍事産業優先の投資で地域産業壊す危険

戦略17分野はいずれも軍事転用が可能な産業で、計画の本質は日本の軍事産業の基礎づくりが狙いであり、地域経済の軍事化につながるものにほかなりません。

21日の文教経済委員会では新たな産業振興の実行計画案が報告されましたが、計画策定の経過において国の成長戦略についての議論は行われておらず、選定に市が積極的に関わった経過もありませんでした。

特定の分野に巨額の投資を集中させることは、歪んだ地域経済を生み出しかねず危険です。

地域の軍事産業化と地域産業を壊しかねない２重の危険をはらむものです。

保育料見直し案を９月提案へ

市は、保育料･延長保育料・放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていましたが、８月に行われた会議を最後に、９月中旬には見直し案を議会に報告する考えであることを明らかにしました。

有識者会議が結論　放課後児童クラブの値上げ｢妥当｣

市の少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料の引き下げる考えを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げも検討課題としていました。

21日に行われた民生福祉委員会では、有識者会議による意見の取りまとめが報告され、料金見直しについて、①第一子保育料は、｢他都市と比べて相対的に高いため、一定程度引き下げるべき｣、②延長保育料は、｢現行の１時間当たり３００円は妥当｣、③放課後児童クラブ利用料は、｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としました。

ただし、放課後児童クラブについては、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付言しました。

放課後児童クラブの利用状況については過密状況がかねてから問題視されており、アンケート調査においても施設環境の改善を求める意見が多く寄せられていました。

塩沢市議は、「根本の質的改善が行われてない。改善を抜きにして利用料引き上げは認められない」と値上げの見送りを求めました。

値上げは子育て支援施策の水準を後退させるものにほかならず、少子化対策が求められている中で大きな矛盾を生じさせるものです。

（適正化検討専門家会議資料より作成）

９月議会に向けて、８月３１日（月）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟３階第１会議室です。

どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。

９月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

福山民報.2026.8.19-1556.pdfをダウンロード

終戦の日にあたり、河村ひろ子広島県議の訴えを掲載します。

8月15日は終戦の日。戦後、日本国憲法を制定し、いろんな事はあったけれど平和国家として歩んできた日本。ところが、いま「まるで次の戦争に向かう戦前のようだ」との声も。

今年度から防衛所得税が始まり、軍事費の予算はついに9兆円超え！熊本市や南西諸島にミサイルを配備し、憲法改悪や非核三原則の見直しまで狙う高市政権。これが軍事一辺と言わず、なんと言うのでしょう？

軍事力を高めたら平和が維持できる？…私はそうは思いません。徹底した話し合いの努力を惜しまず、戦争にさせない！これが政治に求められているのではないのか？

 太平洋戦争時、すべての政党が戦争賛美の立場になっても、日本共産党だけは反戦を貫きました。

日本共産党ってすごい！私は党の歴史を誇りに感じています！

憲法改悪は許さず、命を守る政治へ。わたしも頑張ります！

終戦から81年目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

同日には、自民党など多くの議員が靖国神社を参拝し、高市首相も遥拝しました。

靖国神社は侵略の歴史を美化し、「正しい戦争」だと宣伝する宗教施設であり、この行為は政教分離の原則に反する宗教行為であると同時に、日本が過去の侵略に無反省であることを世界に発信するものです。日本共産党は厳しく抗議しました。

議員団は、日本の侵略が多くの人命を奪い、植民地支配により人権と文化が侵された史実を語り継ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。

広島の原爆投下から８１年となる８月６日、原水爆禁止２０２６年世界大会ヒロシマデー集会に全国から３４００人が集まりました。集会では決議「広島からのよびかけ」を採択し、「『核兵器のない平和で公正な世界』への希望をきりひらくため、行動に立ち上がろう」と呼びかけました。

集会には国連の中満泉軍縮担当上級代表、玉城デニー沖縄県知事が連帯のビデオメッセージを、海外・各界の代表がそれぞれスピーチしました。

　中満氏は「核兵器の使用は安全保障上の選択肢ではあり得ず、破滅へと直行する道だ」とし、「核使用による被害を被るのは一般市民だが、核兵器を廃絶する力と責任も私たちは持っている」と強調。

　デニー知事は「軍事的緊張が高まりを見せている国際情勢と核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、私たちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばならない」と強い決意を述べました。

メキシコのエンリケ外務副大臣は「核兵器は国際関係を不安定にし、社会全体に対する長引く脅威となる。核兵器の完全廃絶に代わる現実的な選択肢はない」と指摘し、核兵器禁止条約の広がりへの希望を語りました。

日本女医会の前田佳子会長は「平和記念式典で高市早苗首相は『非核三原則を堅持している』と発言したが、壊そうとしているのも高市さんではないか」と批判。

広島県被団協の佐久間理事長は「日本政府は禁止条約の批准を」と訴えました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。