日本共産党福山市議団

８月27日に福山市母親大会実行委員会から約20名と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・34項目の要望事項を福山市へ提出していましたが、今回の懇談は、市からの文書回答にもとづき、「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。

懇談には市教委、保育･子育て行政、農林行政の担当が出席

◆｢教育｣分野の意見交流◆

市独自の学力テスト　目的は？負担は？

市教委は昨年度、小６･中３学年で実施する「全国学力･学習状況調査」に加え、独自の「福山市学力定着状況調査」を年２回、小４･５、中１～３学年で行い始めました。

全国学力調査の結果が全国平均より低い状況を問題視し、市教委は教科学力を身に付けることや、先生の振り返りにつなげることを目的にしていると説明します。

しかし、塾講師の参加者からは、「授業で習っていないことまで出ている」、「直しは答えを配って写すだけ」、「教えたことが分かっているかを判断するものになっていない」と実態が指摘されました。

担当課は、「事実なら残念。改善したい。」と応じました。

教員の参加者からは、｢現場はテスト漬けでこどもと向き合う時間が削られている｣、｢テストを増やすのではなく減らさないと時間が作れない｣と、現場の切実な状況が報告されました。

校則･制服の見直し　学校任せでは？

市教委は２０１７年度から校則や制服の在り方について、｢自主的に守る｣ことを重視し、見直しを進める方針としましたが、「最終的には校長により制定されるもの」とし、学校ごとに見直しの状況や扱いに差が生じています。

小学６年生の保護者の参加者からは、「入学する中学校の制服が他の中学校のものより２万円も高く、購入ありきになっている。学校任せにせず対応すべきではないか。」と意見が出されました。

担当課は、｢制服の価格差が生じていることは問題。購入は協力を仰ぐべきものだが、買わなければならないという伝え方になっているかもしれない。｣と課題認識を新たにしました。

70回目の対市要望懇談に今年も子育て中の参加者も

◆｢食｣分野の意見交流◆

オーガニック給食　福山市でも実現を

学校給食の無償化が進みましたが、内容の充実も求められており、全国で広がる安心安全のオーガニック給食の実施が要望されました。

市担当課は「有機農産物の活用は有意義だと感じている」としながらも、価格と安定的な確保が課題となる事から実施には消極的です。

参加者から、「有機農業を進める計画はあるのか」と問われると、農業振興の担当課は、「計画は持ち合わせていない」と答えました。

オーガニック給食が有意義だと認識しているのであれば、農業振興策と一体に、有機農産物が安定的に確保できる手立てが必要です。

若い農業の担い手への支援　手立ての具体化を

子育て中の５家庭と共同で、水田の耕作と高齢農業者が所有する果樹園の管理を手伝っているという参加者は、これまでこどもたちに安全な米を食べさせたいとの思いから、無肥料・無農薬・手作業で自給生産を続けており、フリースクールに通うこどもたちの教育活動の一環としても取り組んでいる経過が語られました。

しかし、手作業での耕作や農地の管理には限界を感じており、自給農家に対しても機械を導入することを支援する補助制度を講じて欲しいという要望が出されました。

市担当課は、子育て中の若い人たちが教育活動と一体で農業に取り組んでいることについて「感銘を受けた」と応じましたが、現状では自給農家への支援策がないことを認めた上で、「自給にとどまらない担い手になるのであれば支援したい」と答え、市の支援対象はあくまでも農産物の生産で収入を得る農業経営者とする認識です。

また、支援の内容についても、購入経費を補助するものではなく、ドローンやＧＰＳなどの最新技術を農業に導入することを促進するものばかりです。

自給農家、兼業・専業経営者を問わず、高齢化による農地の承継が喫緊の課題となる中、農業に意欲を持つ若い世代を育成する手立てが大きく求められています。

担当課は支援策について、「ニーズを踏まえて検討したい」と答えましたが、今回の市民意見を施策に反映するべきです。