2009/5/1 駅前再開発事業は「計画を見直せ」
土屋とものり議員は４月２７日の都市整備特別委員会で、マンション分譲を受け持つ不動産会社があいつぎ破たんした伏見町、東桜町の二つの再開発事業について、マンションの需要・将来推計の見通しについて質問しました。
市担当者は「半径１キロ内で、０４年から０８年の間に約９百戸建設」と答弁。
土屋議員は、「マンション９百戸の空き状況をはじめ、駅前周辺のマンションの需給データを、市は当然持っていなければならない」と指摘し、資料要求しました。
土屋議員は、地権者からも「現計画の規模の縮小を」との声もあがっており、「先行きがきわめて不透明なもと、計画を見直し、事業規模を縮小すべきではないか」と質問。
市は、東桜町は「（章栄不動産の民事）再生がどうなるのかが課題」、伏見町は「まだ計画段階。住宅保留床（分譲マンション）の取得者をさがすのが大きな危機」とし、事業参入を打診中の業者の回答がどうなるかで、計画を定める旨を答えました。
土屋議員は、「再検討の選択肢はないのか」と追及しました。
