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2016年9月議会一般質問(②市政運営の基本姿勢について)

②市政運営の基本姿勢について

 

村井あけみ市議 市長は9月14日、市政運営の所信を表明され、今後の市政運営の5つの柱を示されました。以下、それぞれの柱に沿って質問いたします。

 第1は福山駅前と伏見町などの再開発について、高度な都市機能を持ち、少子高齢化のモデルとなる新たな魅力を作ると述べておられます。どのような都市機能を想定しておられるのが、具体をお示しください。

 全国の高度都市機能を集積するとして行ってきた駅前再開発は、どこでも似たようなコンクリートや金属パイプの無機質な空間がまちの歴史や特徴を失わせています。

 このような再開発は、郊外型の大型店の進出とも相まって、再開発ビルからのテナントの撤退で駅前が疲弊し、地方自治体からの税金投入を引き起こすという新しい都市問題を惹起しています。

 高度都市機能の集積に固執することなく、地権者や市民の意見を尊重し、市民と共に、身の丈にあった駅前づくりを進めることこそ、最も大切にするべきではないでしょうか。

 行政主導の強引な再開発や多額の税金を投入するまちづくりは、厳に行わないことを求めるものです。

 

市長答弁 次に,市政運営の基本姿勢についてであります。

 はじめに,福山駅前と伏見町などの再開発についてであります。

 私は,市政運営の第,1の挑戦として,「中心市街地活性化と都市の魅力向上」を掲げております。

 福山駅前は,本市の「顔」であり,都市の魅力のバロメーターともいえる場所であります。

 なお,駅前の再生に当たっては,行財政改革や財政健全化の視点を忘れることなく,その効果や優先順位をしっかり検証しながら,駅前のにぎわいの再生に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。


村井あけみ市議 第2の「希望の子育てと安心の医療・福祉」について、福山版の「ネウボラ」の実現を上げておられます。

 フィンランドの子育て支援制度を先行的に取り入れた和光市を参考にしたとのことです。

 フィンランドは日本とは比較にならないほど子育ての社会基盤が充実しており、ネウボラは子育ての場や保護者の居場所を作る制度とのことです。

 和光市では、妊娠から子育てまでに起こる課題を抽出することが最大の特徴とのことであり、障害のある赤ちゃんが学校に上がるまでのマネジメントなども行っています。

 そのための、子育て世代包括支援センタに母子保健ケアマネージャーや子育て支援マネージャーを配置し、産後ケア事業として、ショートステイやデイケアなども行っています。

 福山市に同様の事業が展開されることは歓迎するものですが、どのような内容を想定されているのでしょうか。その具体をお答えください。

 これらの事業が福山市への子育て世帯の流入や出生率の向上として数値的に現れるよう、子育て支援施策を拡充することが求められます。

 

市長答弁  次に,本市のネウボラの内容についてであります。

 まず,10月5日に,和光市への行政視察を実施し,先行的事例としての取組の現状と課題を調査し,本市で取り組んできた子育て支援事業と母子保健分野の事業との相乗効果が得られるよう,今後の具体の方向性について検討してまいります。

 なお,母子保健の充実にあっては本市において未実施であった産後ケア事業などの実施を予定しております。

 この事業も,福山版ネウボラの中にしっかりと位置付けてまいりたいと考えています。

 「福山版ネウボラ」の構築にあたっては,これまでの本市の強みと特色を生かした,全国に誇れる支援体制を目指してまいります。


村井あけみ市議 第3に「活力ある産業づくりと防災」です。

 何よりも福山市の58%を占める、従業員5人以下の小規模事業者の支援を行い、地域活性化を図ることが求められます。中小企業の仕事確保、労働者の賃金引き上げなど、市民生活が潤ってこそ、地域が活性化し、ひいては市税収入の伸びを図ることができます。

 市長は、積極的に産業インフラ整備に取り組み、福山道路などの着実な整備に努めるとしておられます。

 しかし、今日まで各地で行われてきた産業団地開発や企業誘致の都市間競争は破綻し、国・県・地方自治体の財政難の一因となっています。

 人口減の時代を迎えた今日、今ある資源を活用発展させること、中小企業振興策に力を注ぐことを優先し、新たな産業団地開発・大型公共事業や大企業呼び込み型の政策は慎重を期すことを求めるものです。

 また、福山道路の建設は、計画予定地の住民の強い反対運動が続いています。騒音や振動を振りまき、環境悪化を招く福山道路などの建設は取りやめ、既存の道路の拡幅、交差点の改良、橋の増設などで対応することを求めるものです。

 

市長答弁 次に,活力ある産業づくりと防災についてであります。

 中小・小規模事業者の支援についてであります。

 本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ,本市経済の持続的な発展が図られるものと考えております。

 このため,本市では,中小・小規模事業者を念頭に,資金をなるべくかけずに売上げ向上を図るための方策をビジネスセンスと熱意のあるコンサルタントと事業者とがいっしょになって考えていく相談業務,Fuku-Bi zなど中小・小規模事業者らの支援に注力してまいります。

 また,産業団地開発につきましては,市内事業者への経済波及効果や雇用効果など市内経済の活性化が,図れるものと考えております。

 次に,福山道路の建設についてであります。

 福山道路は,本市が備後地域の中核都市として,持続的に発展するため,さらには,渋滞対策や災寧災害時の緊急輸送路としても,不可欠な都市基盤であり,着実な実施が必要であります。

 このような認識のもと,私自身,国の出先機関に既に,申し入れを行い,引き続き,協議を進めていくことで,理解を得たところであります。

 今後も,あらゆる機会をとらえ,国へ実情を伝え加速化を含む着実な整備に努める考えであります。

 


村井あけみ市議 第4は「未来を創造する教育」です。

 世界を舞台に活躍する子どもを育てることを否定するものではありませんが、教育とは、全ての子どもの豊かな人格形成を促すことが目的であります。

 そのために、地方自治体は豊かな教育条件を整える責務があります。

 30人学級の実現、正規教職員の配置、校舎耐震化の完了、中学校完全給食の早期実施や教室への空調設備、小規模の学校を地域に残すなど、普通教育の充実に鋭意取り組むことを求めるものです。

市長答弁 次に,第4の「未来を創造する教育」についてであります。

 次代を担う子どもたちが,変化の激しい社会の中で,自分で自らの進むべき道を切り,拓く力を身に付け,世界に責献できる人材を育てることが必要であると考えております。

 また,本物の芸術や文化に触れる機会を増やし,豊かな感性を育むとともに,本市の教育理念である「福山100NEN教育」に基づき,小中一貫教育やふるさと学習を着実に進めるなど,学校教育の充実を図ってまいります。

さらに,福山市立大学を始め,備後圏域の大学等と連携を深め,大学の持つ研究成果や知識,経験を人材育成や技術開発などに生かし,地域社会・地域経済の発展にもつなげてまいります。


村井あけみ市議 第5は「歴史・文化・観光のまちづくり」です。

 本市は、市長ものべられるように豊かな歴史と文化のまちであります。

 その豊かな歴史に磨きをかけ、国内外のお客様をもてなす観光産業は、福山市の振興・発展に大きく資するものであります。

 まちづくりは、計画段階から住民の知恵と力を寄せ集め、住民合意を何よりも大切にすることを強く求めるものです。

 とりわけ鞆町のまちづくりは、埋め立て架橋計画撤回の教訓を生かし、2度と住民を分断することのないよう、信頼の回復に務め、住合意が熟成していない事業を押し付けないことを強く求めるものです。

 

市長答弁 次は,歴史・文化・観光のまちづくりについてです。

 本市には,鞆の浦,福山城,廉塾,各地域の祭りなど,素晴らしい歴史・文化資源が数多くあること,また,これらを守ってこられた多くの方々がおられることを再認識いたしております。

これらの地域資源,そして,多くの人材を福山が誇る魅力として,より一層高め,福山の更なる発展につなげていきたいと思っております。

 鞆のまちづくりにつきましては,鞆の将来を見据えた「まちづくり・ビジョン」策定を通じ,住民の皆様方が安心・安全に暮らせる環境整備に取り組むとともに,地域の繋がりや歴史的資源を活かした鞆の活性化を図ってまいります。


村井あけみ市議 さらに、財政問題について、福山市の長期財政見通しは健全度が高く、資金不足もありません。2015年度普通会計決算見込みでも実質収支は32億円の黒字であります。

 財政調整基金は163億円余に上ります。

 これは、本市独自の障がい者・高齢者福祉施策の削減や校舎耐震化、保育所耐震化、中学校完全給食の実施、乳幼児医療費の年齢拡充などの市民要望実現を怠り、やるべきことを遅延してきた結果でもあります。

 市長は、「スピード感を持って」と表明されておりますが、市民が切望する福祉・くらしの施策の拡充を、速やかに図ることを求めるものです。

 また「国、県と連携して」と述べておられますが、「国・県との関係は追従することなく、対等平等に、47万市民の代表として言うべきことは言うとの立場で、地方自治体の自立性、独立性を堅持していただくことを求めるものです。

 

市長答弁  次に,国や県との関係についてであります。

 本市では,地方創生や地方分権を推進するにあたって,これまでも市長会や中核市市長会などあらゆる機会を通じ,市民サービスの向上につながる権限などについて,財源との一体的な移譲等を求めて参りました。

 引き続き,市政運営において,必要な要望・意見は申し上げて参ります。

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