2016年9月議会 一般質問の質疑（土屋市議一覧）
2016年9月議会一般質問（土屋とものり市議）
第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。
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（要介護1.2、福祉用具貸与の保険給付外し、日常生活支援総合事業、補足給付について）
５．教育行政について
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カテゴリ「2016年9月議会一般質問質疑」の記事 
2016年9月議会一般質問（5、教育行政③学校統廃合計画）
土屋とものり市議 教育行政について学校統廃合計画について質問します。
枝広市長は、オフィシャル・ウェブサイトで、学校統廃合の問題について思いをつづっておられます。
それによると、「計画ありきで進めるのは避けたい」とし、「授業参観をしたり、一緒に遠足に行ったり、ディスカッション」などで、「不安をもつ親御さんに対して、統廃合先の教育現場と交流をする機会を作ってはどうか」と提案しています。
このサイトを見た保護者らは、「統合先とディスカッションといっても、保護者の不安は解決できない」「人数が多ければ、様々な経験を積むことができるというが、個を大切にしてくれる今の学校環境を残してほしいだけなのです」と話していました。
現在の小規模校に通う子ども達の中には、いじめや不登校などの困難を抱え、「ひとり一人を大切に丁寧な教育をする学校へ行きたい」との教育的配慮から、学校選択制を活用し、移住や転校した家庭もある、とのことです。
そのような子ども達にとって、統合先との多人数での「交流」や 「ディスカッション」は、教育的配慮にはなりません。認識をお示し下さい。
また、「学校がなくなると、地域が衰退する」との、住民らの不安に対し、「学校だった場所が、高齢者施設やアートの発信基地になる場合もある」「学校じゃないと地域が廃れるという固定観念は勇気をもって捨て」ようとも言いますが、保護者らは「乱暴な見解だ」「学校が、他の用途に活用されても地域に、子育て世代は住み続けられない」などの意見が、寄せられています。
この計画には、全ての対象校の関係者らが、反対を表明していますが、市長は総体説明で、「対話を大切に」すると表明されていました。住民意見を取り入れ、地域再生を進める拠点として学校を存続させるよう、現計画の白紙撤回を求めますが、ご所見をお示し下さい。
答弁：次に，学校規模・学校配置の適正化計画についてであります。
本市の小中学校においては，昨年度から，小中一貴教育の取組の中で，中学校区内の小学校と中学校，及び小学校問の合同疲業や合同行事などを通し，学習に広がりを持たせたり，互いの交流が深まるよう，取組を進めております。
こうした取組により，再編対象校においても，学校の枠を超え，児童生徒相互の理解が深まるものと考えています。
次に，現計画を撤回することについてであります。
今日，少子化に伴い，学校の小規模化が急速に進んでおり，学校再編は，避けては通れな．い課題であります。
子どもたちには，友達との話合いや議論を通し，自分なりの考えを導き出す力が，今後，ますます求められてきます。
学校規模を適正化することで，教員体制が充実し，とりわけ中学校においては，全ての教科に，常勤の教科担線を配置できるようになります。
土屋とものり市議 次に、学校再編の目的について伺います。
2016年度6月議会本会議の、わが党への答弁で、学校再編について、「老朽校舎の建て替えが今後相次ぐことが見込まれる中、今の教育を、将来に亘って維持し、向上させていくためには、再編は避けては通れない」としています。
また、新聞報道では「教育予算を効率的に使う必要がある」と住民へ説明したと報じられていますが、財政を理由に、子ども達や地域住民に過大な犠牲を課すことは、許されません。
これまでの議会答弁では「あくまで子どものために再編を進める」とのことでしたが、同計画の真のねらいは、財政削減が目的ではありませんか。お答え下さい。
答弁： また，時代に対応した学校設備の充実やICT機器の導入に向けた検討，老朽化した校舎の建替えなど，良質な教育環境を維持し，向上させるためには，今後，膨大な財政負担が生じることが見込まれます。
学校規模を適正化するととにより，効果的な教育費の投入が図られ，将来に亘って，持続可能な教育が実現できると考えています。
2016年9月議会一般質問（5、教育行政②特別支援教育について）
特別支援教育（学校支援員、特別支援学校について）
土屋とものり市議 福山市は、「特別支援教育推進事業」として、２０１６年度は、学校支援員、嘱託職員50人分、９６８０万円の予算を計上しています。
学校支援員とは、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子どもに対する学習支援や安全確保などを行う、非常勤の嘱託職員のことです。
今年度の配置希望数、小学校57人、中学校17人に対し、現状は小学校30人（配置率５２％）、中学校11人（同６４％）とのことです。希望人数と比べ小学校は２７人、中学校は６人不足しています。
発達に課題のある子どもが増え、専門性を持った先生や介助員、支援員の増員が必要であるにも関わらず、配置されないのは問題です。ある校長は、「現場は子ども達の最善の利益をと、やれることはやり尽くしている。学校支援員の配置が叶わないのは非常に残念」と話していました。学校支援員は、希望校に対しては、全員配置するべきです。さらに現場では、男性の支援員も求められており、常勤、正規雇用で、処遇を改善し、専門性を確保する手立てを講じることを求めます。
答弁：次に、特別支援教育についてであります。
学校支援員の配置についてであります。
昨年度末、74校からの配置要望に対して、支援の必要な児童生徒の在籍数や実態、学校体制での支援状況を踏まえ、4月1日付けで、41名を配置しました。
その後、当初、配置する必要がないと判断した学校や新たな学校からの要望に対して、改めて実態把握を行い、9月1日現在、4名を増員しました。
処遇につきましては、本年度、報酬等の見直しを行ったところです。
また、研修を通して、専門性の向上が図れるよう研修内容を検討しております。
土屋とものり市議 次に、特別支援学校について伺います。
市内には、現在、特別支援学校が３校ありますが、わが党は、先般、福山北特別支援学校を視察しました。
同校は、２０１３ 年に旧自彊高校の校舎の改修等を行い、移転しましたが、小学部、中学部、高等部ともに入学者数が年々増加し続けています。
2014年度には、337人63学級だったものが、2016年度は、39７人74学級で、3年前より、約1.2倍の増加です。
現状は、各教室が不足し、コンピュータ室と多目的室、更衣室や生徒会室、音楽室、進路指導室などの特別教室とロビーを、教室に転用しました。急速な過密化のため、様々な弊害が生じています。
小学部では、音楽室を使えず教室でせざるを得ず、体育すら教室で行っていました。
また、音楽室やコンピュータ室がなくなったため、カリキュラムを変更したり、一つの教室を二分割したために、隣の部屋の音で気が散り、授業に集中できない環境でした。
給食調理室は、洗浄器具などで狭くなってしまい、給食士の作業も困難です。
さらに、生徒の配膳台を置くスペースすらままならない状態で、現在10コースあるスクールバスの運行も、タクシーを追加して送迎しています。職員室もすし詰め状態でした。
職員らは「早急に新たな学校を作るなど、対策を講じなければパンクする」と危機感をあらわにしていました。
県立福山北特別支援学校に、市内から341名の子どもが通っています。「これ以上の受入れは、困難」との声も聞かれますが、教育委員会は、この現状を、どのように認識していますか。お答えください。
本年4月から、障害者差別解消法が施行されましたが、障害児童の教育環境は、他の小中学校と比べて差があり、大きな問題です。文科省は、教室不足解消のために、計画的な取り組みを促すよう通知を出していますが追い付いていません。
特別支援学校の設置は、施設基準がありませんが、国庫補助基準の「必要面積」という基準があります。
この「必要面積」とは、校舎建設の、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定めたもので、障がい区分ごとに、在籍生徒数、学級数に応じて、面積が算出される仕組みです。
わが党の調査によると、広島県の場合、2014年度の必要面積は、小・中学部では、９万９１１８㎡、高等部では、５万７３４７㎡でした。それに対し、実際の保有面積は、小・中学部では、８万４６１㎡、高等部では、３万５２５１㎡です。充足率は、小・中学部は８１％、高等部は６１％となります。この数値が低い程、過密化が深刻だと言えます。この保有面積と必要面積の差が、「資格面積」と言われます。
資格面積は、広島県では、小・中学部では、１万８６５７㎡、高等部では、２万２０９６㎡となり、この分だけ、国庫補助を追加して受けることができます。
また、本市は、子ども発達支援センターを開設し、市立大学には、教育学部が創設され、障害児保育・教育に力を入れています。
それらの諸条件を有効に生かし、県と連携し、市内に特別支援学校の新設を求めます。
答弁： 福山北特別支援学校の状況につきましては、在籍児童生徒数が増加していることは承知しております。
なお、教育委員会としましては、市独自で特別支援学校を設置する考えはありません。引き続き、特別支援学校や県教育委員会と連携してまいります。
2016年9月議会一般質問（5、教育行政①福山市子ども読書活動推進計画第二次案について）
土屋とものり市議 次に、福山市子ども読書活動推進計画第二次案について伺います。
9月6日の文教経済委員会に、第2次福山市子ども読書活動推進計画が報告されました。
これは「子どものそばにいつも本を」と銘打って、2021年度までの5ヵ年計画で、●読書環境の整備、●子どもの自主的な読書活動の支援、●子どもの読書活動の意義の普及、という、3つの基本方針を、学校、地域、家庭で連携して行うものです。
子ども期の読書は、人間形成に関わる重要な営みです。
幼少期から読書に親しむ事によって、物事を深くとらえ、順序よく考え、幅広く認識する力と手だてを培い、それを基盤として、創造力が育ち、個性や人格が養われます。
そのため、多様な読書が、誰からも干渉されることなく、子ども自身のペースでできるよう、読書環境の整備が必要です。
そのためには、当計画が、さらに具体的に拡充され、積極的に推進することが求められます。
それらを踏まえ、以下の点について、お伺いします。
計画案には、学校図書館への「学校司書」の配置が、記載されていません。
全国学力・学習状況調査では、学校司書を置いている学校の子どもは、学校図書館や地域の図書館に行く頻度が高く、また、読書量が多いという結果があります。さらに、読書好きな子どもは、正答率が高い傾向にある、とのことです。
全国学力・学習状況調査が真の学力をはかるものとなっているかどうかについては異論があります。しかし、学校司書が、子ども達に教育上、良い効果を与えることは明らかだと言えます。
文科省によると、学校司書には、●子どもがくつろぎ、進んで訪れる読書活動の拠点となるような環境整備、●読書活動の推進と読む力の育成、●授業の狙いに沿った資料の作成補佐、●学校図書館を活用した授業での学習支援、●図書資料を活用しての情報ニーズへの対応、などの役割が求められるとしています。
市長は総体説明で、「未来を創造する教育」として、「知識の吸収だけに留まらず、自らの進むべき道を切り拓く力を身につける必要がある」と言及されましたが、学校の読書環境を、人的、物的に大幅に拡充することにより、子ども達に豊かな力をつける一助となるのではないでしょうか。
現計画案を拡充し、市内小・中学校に、専任、専門、正規での学校司書の配置を求めますが、市長のご所見をお示し下さい。
答弁 福山市子ども読書活動推進計画（第二次）（案）についてであります。
はじめに，学校司書の配置についてであります。
本年度，学校図書館の環境づくりや学校図書館を活用した授業づくりの支援を行うための小中一貫教育学校図書館補助員を市内10中学校区に10名配置し，31校への支援をしているところです。
現段階で，小中学校への学校司書は計画しておりませんが，市立図書館の司書が学校へ出向いて行っているブックトークや読み聞かせ，本の整理方法の講習などの出前事業を充実させるとともに，学校との連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。
土屋とものり市議 次に、図書館のネットワーク化について質問します。
9月6日の文教経済委員会で、市内の各公民館や、最近開設された鞆支所などの拠点的施設、今後建設される（仮称）交流館や学校図書室と、中央図書館をネットワークで結び、「いつでもどこでも誰でも本の貸し借りが出来る」図書データベースのネットワーク化を求めました。その際の、所要額の試算をお示し下さい。
早急に、全市での公民館、交流館など、市民に最も身近な地域の公共施設で、図書を自由に貸し借りできるよう、システムを拡充することを求めます。
以上についてお答えください。
答弁 次に，図書館のネットワーク化についてであります。
公民館や支所，学校図書館や，市立図書館とのネットワーク化につきましては，システム機器の整備や線持管理経費のほか，接続箇所の増に対応するた馴こ多くの経費が見込まれ公民館や学疲図書館などとのネットワーク化は考えておりません。
現在，市立図書館では，地域住民や児童生徒が，公民館や学校などにおいても，図書館の本を利用したり，貸出しができるよう，団体貸出の制度を設けております。
今後においても，団体貸出制度などの利用促進を図る中で，子どもたちを始め，多くの市民の皆様に，本に親しんでいただけるよう取り組んでまいります。
2016年9月議会一般質問（4、芦田川転落防止対策について）
土屋とものり市議 建設水道業行政、芦田川転落防止対策についてお伺いします。
9月11日、芦田川右岸水呑大橋西詰の南東４００ｍ付近で、市内の小学1年生の児童が転落し、死亡するという痛ましい事故が発生しました。心より哀悼の意を表明すると共に、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
同日は、福山市子ども会育成協議会が主催する、「芦田川一斉清掃」が行われていました。報道によると、児童は護岸から3ｍ離れ、水深1.2ｍの水中から発見されたとの事です。
事故現場付近の水中には、コンクリート護岸が施工されていますが、護岸の法面は、苔などで滑りやすく、子どもにとっては、落下した際に這い上がる事は困難です。
河川財団の「全国水難事故マップ」によると、2005年にもほぼ同じ場所で、女性が溺れる事故が発生しています。さらに2014年6月には、同地点から約2.2㎞下流でも小学生が転落し、死亡しましたが、一帯には転落防止策は講じられておりません。
水呑大橋以南から河口に近づくほど水深が深くなっており、この周辺での安全対策は緊急の課題です。
国等と連携し、何らかの転落防止対策を講じることが必要ですが、今後の対応をお示し下さい。
また、次の項目について、お答え下さい。
１．河川敷の両岸に、子どもにも分かりやすい、簡易な表現や、イラストなどを多用した、注意喚起の看板を設置すること。
２．国土交通省中国地方整備局や、芦田川河川事務所のホームページに、水難事故マップを掲載し、河川の危険性を周知するとともに、冊子配布、出前講座などの機会を通じて、安全な河川利用の啓発活動を行うこと。
３．関係機関等と連携し、今後、子ども会活動や、児童・生徒の芦田川の利活用時には、河川の危険性の周知と、安全確保対策を行うよう、徹底すること。また、水難事故発生時の対応として救助訓練や心肺蘇生の体験講習会などを行うこと。
４．気象情報等のメール情報に、雨量や芦田川などの河川の水位情報も配信し、注意喚起すること。
市長答弁 次に，芦田川転落防止対策についてであります。
芦田川は，本市の中心部を流れ，多くの市民が，憩い，安らぎ，レクリエーション活動や健康増進の場として安全に利用できる空間でなければなりません。
本市は、9月11日の痛ましい事故が発生した翌日に，芦田川の管理者である国土交通省福山河川国道事務所に対し，安全対策について要望したところであります。
国においては，本市の要望を受けて，今月の21日には，注意喚起の看板設置など，安全対策を市と協力して進めていくとの回答があったものであります。
具体につきましては，今後，国を始め関係機関と協議する中で，検討してまいります。
2016年9月議会一般質問（3、環境行政・一般廃棄物処理基本計画について）
土屋とものり市議 環境行政・一般廃棄物処理基本計画についてお伺いします。
本年、3月に公表された、「福山市一般廃棄物処理基本計画」には、ごみ処理のあり方について、「福山リサイクル発電事業の事業期間が限られていること」から、今後、「早急に新たな処理体制を構築する必要がある」と記載されています。
この、「福山リサイクル発電事業（ＲＤＦ事業）」は、本市を含め、広島県内の９自治体が参画し、１５年間の事業期間後、２０１８年度には終了となる計画です。
現在、参画自治体の多くが「経費の高騰」などを理由に、相次いで撤退を表明し、他の処理方式に転換すると報道されており、２０１８年度末（平成３０年度末）に撤退を表明している自治体もあると仄聞します。本市は今後、売電価格の固定価格買取制度の延長により、５年間延期する方針、とのことでしたが、撤退する自治体が増えると、現在のスキームは成り立たなくなり、結果的に、本市の処理委託料の増高が懸念されます。
これまでは「契約終了3年前から今後のあり方を協議する」とのことで、現在、処理費や参画自治体のスキーム、事業期間などが検討されています。
その内容の具体をお示し下さい。
また、2018年度以降、仮に、本市のみが事業継続した場合の、本市の処理委託料は、どのようになるのか、試算をお示し下さい。
現在、参画自治体が次々と撤退表明し、他の処理方式に変更し、今後の新たなＲＤＦ事業への参画自治体も不確実な中、ＲＤＦ以外の処理方式を検討するべきではないでしょうか。
そもそも市民のゴミの減量意識が醸成される中、ごみを出し続けなければ発電量が得られないという、ＲＤＦ事業の仕組みそのものが、時代にそぐわないものです。
また、平成１９年度包括外部監査報告は、「ＲＤＦ製造工場は、施設全体が巨大な機械装置で、稼働維持のために、巨額の保守費用が必要」だと指摘しています。さらに、消耗品も高額で、稼働する限り、多額の経費が常に発生するため、これ以上の高額負担は、市民理解が得られません。
本市も今後、ＲＤＦ事業から撤退をすることを求めますが、ご所見をお示し下さい。
ＲＤＦ事業を導入した全国の自治体では、事業を終了し、他の処理方式を検討しています。
例えば、三重県では、広域清掃事業組合の関係市町で構成する「ゴミ処理のあり方調査検討委員会」を設置し、様々な検討を行い、福岡県大牟田市でも、他の方式の検討を行っていると仄聞しています。
そもそも廃棄物は「自区内処理」が原則です。
この基本に立ち返り、分別・減量化・資源化を徹底して進めるとともに、焼却は最小限に抑える、バイオマス発電など、環境負荷の少ない、安価な方式を検討するべきです。
そのため、福山市の今後のゴミ処理について、市民参加での、検討委員会の設置を求めますが、ご所見をお示し下さい。
以上、お答えください。
市長答弁 福山リサイクル発電事業につきましては，
「RDFの供給及び処理委託に関する契約」において参画市町と事業会社は，契約期間満了日の3年前から契約の延長について協議することとなっております。
本年度から，延長する場合の事業の期間，コスト及び枠組みなどを協議しており，協議の方向性としては売電価格の有利な固定価格買取制度の適用期間内での事業を延長してまいりたいと考えております。
これまで，福山リサイクル発電事業は，ダイオキシン類の発生抑制，温室効果ガス排出削減，エネルギーの高度利用や最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。
新たな処理施設体制の構築に向けた整備計画については，廃棄物減量等推進審議会の議論を踏まえる中で策定してまいります
2016年9月議会一般質問（2、商工行政・中小企業振興策について）
土屋とものり市議 商工業行政、中小企業振興策について質問します。
市長は、総体説明で、「活力ある産業づくり」について、「地元大学等と連携し、技術者の育成・確保や異分野・異業種連携、企業間連携の強化に取り組む」と述べられました。
また「県との連携を強化し、…中小企業の提案力強化につなげる」としています。中小企業や小規模事業所にとって、最大の財産はそこで働く人々です。若者や後継者が、実際に仕事を覚えるまでには時間がかかるため、雇用を継続する、経営者の努力への支援をつよめる必要があります。
今後、どのように具体化されようとしているのか、お示し下さい。
中小企業・小規模事業者の役割はますます大きくなっており、“大企業がよくなれば中小企業もよくなる”という、トリクルダウン理論ではなく、中小企業・小規模事業所の振興を市政の根幹に位置づけ、それにふさわしい施策や支援策が必要です。
そのため、中小企業振興基本条例を制定し、市内の様々な中小企業・中小業者の意見をとりいれる（仮）『中小企業活性化戦略会議』の創設を求めますが、ご所見をお示し下さい。
市長答弁 まず，中小・小規模事業者への支援についてであります。
本市においては，今年度から，中小・小規模事業者を念頭に，売上向上に重点を置いた経営相談事業Fuku－Bi zにより，これら事業者の成長を後押しすることとしております。
また，「ものづくり大学」において，人材育成に係る各種研修・セミナーを実施することで，中小・小規模事業者の従業員に対する技能修得や向上をへ図る機会の提供に努めて参ります。
市内の様々な中小企業者の意見を聴くことにつきましては，これまでも企業訪問や，福山市産業活性化推進連絡会議などを通じて行っているところであります。
今後更に機会を捉えて，中小・小規模事業者の御意見を聴いて参りたいと考えております。
土屋とものり市議 次に、地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
市内で従業者数が多い、小規模建設業者の振興も重要です。
この産業は、裾野が広いため、実効ある活性化策が大切ですが、住宅リフォーム助成制度はその起爆剤となります。
全国商工新聞の調査によると、2016年4月現在、全国で６０３自治体に広がっています。その背景には、個人住宅の老朽化や、耐震改修の必要性、子育てや介護リフォームなどの需要がある他、少ない投資で、多くの産業に仕事がまわり、高い事業効果があるからです。福山市でも、市独自の住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
市長答弁 次に，住宅リフォーム助成制度についてであります。
本市におきましては，住宅改修に対する補助，税制優遇，融資貸付などの既存の助成制度があり，新たな制度を創設することは考えておりません。
なお，既存制度の活用により，これまでも地域活性化に寄与しているものと考えております。
2016年9月議会一般質問（1、介護保険制度について）
1、介護保険制度について
（要介護1.2、福祉用具貸与の保険給付外し、日常生活支援総合事業、補足給付について）
土屋とものり市議 厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で、2018年度の介護保険制度改定に向け、要介護１，２の認定者の生活援助の保険給付からの除外、福祉用具貸与等の原則自己負担化、介護サービス利用料の2割負担化、介護保険料の支払い年齢の40歳未満への引き下げ等、多岐に渡る大幅な、大改訂が検討されています。
特に、要介護２以下の対象者の保険給付外しは、これが実施されれば、既に行われた「要支援1・2」の保険給付除外者と合わせ、全国では認定者の65％、本市では1万8100人余、約71%が給付除外対象となります。
高い保険料を強制的に徴収しながら、介護から外されるのは、「国家的詐欺」と言わざるを得ず、断じて許されません。8月31日、「認知症の人と家族の会」は、生活援助や福祉用具貸与の「原則自己負担」を導入しないことなどを求めた要望書を、国に提出しました。同会の理事らは「家族にとって要介護1・2が一番大変な時期にも関わらず、サービス抑制をしようとする事に大きな危惧をもつ」「認知症の独居や老老介護世帯が増える中、買い物や洗濯、調理などの支援がないと、軽度の高齢者は自立生活が困難」としています。
また、福祉用具について、市内のあるケアマネジャーは「要介護1・2の場合、セニアカーで買い物や通院する人もいる。今後、福祉用具が全額実費となると、用具を利用できなくなり、外出機会が奪われ自立生活が困難になる」と話していました。
要支援者や要介護1・2の人の生活援助と、福祉用具貸与の給付外しは、高齢者のさらなる重度化を招きかねません。
要介護1・2の人への生活援助は、重度化を抑制する機能を果たしていると考えますが、ご所見をお示し下さい。
また、現行の福祉用具の貸与の制度が、高齢者の生活へ果たしている役割について、認識をお示し下さい。
さらに、介護給付外しをやめるよう、国に強く要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。
市長答弁 まず、次期介護保険制度改正については、現在、国において、利用者負担や軽度者支援のあり方など議論が深まったところであり、その動向を注視してまいります。
土屋とものり市議 次に、日常生活支援総合事業についてお伺いします。
本市は、「基準を緩和したサービス」を実施しています。
このうち「委託型サービス」は、介護福祉士やヘルパー資格のない人でも、介護を提供する事が出来ます。
これについて、ある包括支援センターの職員は「緩和したサービス」の場合、ケアの方向性を話し合う担当者会議へは出席しないため、細かな情報交換が困難だ。非専門家へ支援をお願いするのは、とても不安」と話していました。
倉敷市は、市内の全事業所に対し「多様なサービス、緩和したサービスの実施について」とするアンケート調査を行いました。
その結果によると、全事業所が「実施が不可能」とのことで、同市では、現在「緩和したサービス」は実施していません。
介護は、専門職が提供すべきであります。
緩和したサービスは撤回し、従来の介護保険制度基準の現行相当サービスのみで実施するべきです。ご所見をお示し下さい。
市長答弁 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
日常の困りごとに対応する生活援助があれば自立した生活ができる高齢者もおられることから、これまでの専門職によるサービスに加え、多様なサービスが提供できるよう基準緩和型サービスを開始したところであります。
土屋とものり市議 次に、補足給付について伺います。
今年8月から、特別養護老人ホームや介護保険施設等の利用時の食費や居住費の一部を支給する、補足給付が改悪されました。
これまでは「非課税年金」とされてきた、遺族年金と障害年金が「収入」に含めて判定されることとなります。
そのため、例えば、年収80万円超の年金生活者の場合、老人保健施設などの従来型個室の、食費・居住費の負担は、月額2万７千円から6万円へ、最大3万3千円もの増額となります。
市の資料では、今回の制度改悪による影響人数は、1098人とのことですが、これによる、負担増額をお示し下さい。
また、市として、利用者負担軽減制度の創設と、国に対し、補足給付の改悪の撤回を要望します。
市長答弁 次に、補足給付の見直しについてであります。
特別養護老人ホーム等の施設やショートステイ利用時の食費と居住費を支給する補足給付は、自宅で生活されている方との負担の公平性の観点から一定以上の負担能力がある人に限って見直しが行われたものであります。
なお、一人一人の利用状況が異なるため、制度改正の影響額を算定することは困難であります。
また、利用者負担軽減制度につきましては、低所得者については、「補足給付」や「高額介護サービス費」において、すでに負担軽減策が講じられております。
低所得者の利用料の異なる軽減については、介護保険制度の中で、総合的・統一的な対策が講じられるよう、全国市長会を通じて、国に要望しているところであります。
2016年9月議会 一般質問の質疑（村井市議一覧）
2016年9月議会一般質問（村井あけみ市議）
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1、市長の政治姿勢について
○子ども医療費助成制度の拡充について
○中学校完全給食の全校実施について
2016年9月議会一般質問（1、①核兵器廃絶のイニシアティブを）
１） 市長の政治姿勢について
① 核兵器廃絶のイニシアティブを
村井あけみ市議 ９月９日、北朝鮮は、本年１月の水爆実験に続き、５回目となる核実験を強行しました。
一連の核実験は、核兵器の廃絶と平和を願うすべての国及び被爆国日本国民の願いを踏みにじる暴挙であり、断固抗議するものであります。
この間、国連安保理は、北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射に対して、制裁措置を強化する一連の決議を行ってきました。
国際社会が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施を行うことが求められますが、同時に、制裁一辺倒ではなく、政治的・外交的努力を抜本的に強めることが重要です。
その中心は、北朝鮮に、核・ミサイル開発を放棄させるため、６カ国協議の対話のテーブルにつかせるあらゆる努力を行うことです。
さらに、唯一の被爆国である日本の政府が、世界に率先して核兵器廃絶の呼びかけをすることが重要です。
ところが安倍首相は、アメリカに対して核兵器の先制不使用宣言をしないよう求めるなど、被爆国の首相にあるまじき態度をとっています。
また、スイスのジュネーブで開催された核軍備の縮小・廃棄に向けた国際連合の作業部会は８月１９日の最終会合で来年からの交渉開始の採決を行い、６８か国が賛成しましたが、日本は棄権しています。
このような日本の態度は、北東アジアの非核化や平和の実現に向けての道に水を差すだけでなく、北朝鮮を刺激する要因ともなりかねません。
被爆団体からも、「日本政府は核の抑止力に頼らないよう世界に訴える責務がある」「日本の政府が核兵器禁止条約の交渉開始を主導するべき」との声が上がっています。
市長が、この度の北朝鮮の核実験に対する抗議を表明されたことを高く評価するものですが、さらに、被爆県第2の都市として、国に対して、被爆国の日本こそが、核兵器の廃絶にイニシアティブを持って国際社会に働きかけることを強く求めていただきたいのです。以上についての、ご所見をお示しください。
市長答弁 初めに，核兵器廃絶についてであります。
本市におきましては，「平和非核都市福山宣言」の趣旨をふまえ，核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策を推進しているところであります。
国に対しては，引き続き「日本非核宣言自治体協議会」の活動を通じ，核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくよう要望してまいります。
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